米中経済戦争は「安全保障」に絡む米中戦争の一環か

米中経済戦争は「安全保障」に絡んだ米中戦争の一環だ。一連のトランプ大統領の対中政策は中国の覇権拡大に対する米国の抵抗であり一触即発もいとわぬ今世紀最悪の懸念すべき事態でトランプ大統領の在位中続くのか、それとも両国民が何処まで認めるか。

アルゼンチンでの米中首脳会談で「90日先送りの一時休戦か」と思ったら通信機器最大手の中国のファーウェイの孟・ＣＦＯが逮捕された。米国はＺＴＥに続きファーウェイの携帯電話など通信機器の使用を排除しようとしている。中国の軍事、ハイテク分野での覇権阻止に向けての動きだろう。

安全保障と絡め中国政府、軍の機密情報の不法傍受、サイバー攻撃に警戒しての処置なのだ。

アメリカのハイテク技術が盗まれていると言う事で「国防権限法」を制定したが、その背景には「中国製造２０２５」で外国からのハイテク技術を吸収し2025年までに製造強国を目指す事があるようだが、米国ばかりでなく、日本だって警戒すべきだ。ドイツ、イタリア、オーストラリア、ニュージーランド、英国も同調するらしい。

トランプ大統領は中国が譲歩することを期待していた。その通りの一時休戦だったのだが、その直後に習主席はスエズを訪問、アメリカののど元へ手を差し込んだ。

中国の対米、覇権拡大が今後どうなるのか。

トランプ大統領の「保護主義」「アメリカ第一」は国際会議の場で先進国からも批判され新興国との間でトラブルが起きるとその間隙を縫って中国、ロシアが楔を打ち込んでくる。新興国は先進国に虐められた代わりに中国、ロシアを頼るのだ。

習主席の覇権拡大の1つである「一帯一路」構想は支援先の国が債務負担で危機にある事からアメリカは「インド太平洋インフラ整備」構想で対決することになり日本にも同調を求めている。しかし、日本は板挟みだ。日中首脳会談（？）で「一帯一路」構想に理解を示し日本も参加する意向を伝えたばかりではないか。

宇宙開発、ミサイル開発も力を入れている。無人探査機を打ち上げ月の裏側に着陸させ探査するらしいが、資源開発を狙っているのか。有人宇宙ステーション、独自のＧＰＳサービスも開始しようとしている。

南シナ海の人工島の軍事化も太平洋での覇権拡大だ。アメリカは「自由航行」を謳って艦船を航行させている。

東シナ海での尖閣諸島への領海侵犯、領有権主張も資源の確保、領土問題が絡んでいる。アメリカは安保条約の適用範囲内と日本を擁護する。

しかし余りにもやり過ぎの覇権拡大で中国の長老達が危機感を抱いて習主席を批判しているが汚職問題とも関連し習主席は耳を貸さない。

このまま発展を続けると2030年には中国はアメリカを抜いてＧＤＰ世界一になりそうだ。それまでに国際機関への出資金を増やし発言力を強めようとしている。ＩＭＦの本部がワシントンから北京に移ることも考えられると専務理事が言っていた。しかし政治体制がこのままでは世界に君臨することは無理だろう。

トランプ大統領が国際会議の場で「保護主義」を主張すると習主席が「自由貿易」を標榜し激突する。米中共に自国の市場を守るためだろうが、実体はどうか。

新聞報道（読売新聞２０１８．１２．９）によると、今回の米中貿易摩擦は、中国は輸出に打撃、米国も原料高騰で事業者も打撃を受けていると言う。

自動車メーカーのＧＭが米国内の工場を閉鎖し従業員の整理を発表した。大型車に特化するためらしいが、中国からの鉄鋼の価格が関税で値上がりした理由もあるらしい。トランプ大統領は怒り心頭らしい。

両国の経済も見通しは暗い。

アメリカは雇用も改善、減税効果もありＧＤＰ成長率も３．５％と潜在成長率の２％を大きく越えてはいるが金利の上昇、対中貿易摩擦の影響で徐々に減速するとみている。90日の一時休戦の後どうなるか。第４弾の関税をかけるとなると中国の痛手は大きいだろう。

一方中国もＧＤＰ成長率６．５％、リーマンショック後６．７％で世界経済をけん引してきた事を考えると落ち込んでいるのか。インフラ投資を整理で成長を落としていたが、ここにきて再拡大に移った。実体経済は相当悪いのではないかとみられているが、中国が発表する指標の信頼度を疑う。

喧嘩両成敗となるか。

米中経済戦争を契機にグローバリゼーションの見直しが始まる。米国流はダメでも中国流もダメ、自国勢力拡大の陰謀がある間はグローバリゼーションもとん挫するだろう。貿易とは両国間にメリットがなければ長続きはしない。

このまま安倍政権で良いのか：欧米の混乱を尻目に何故安定に見えるのか

このまま、安倍政権で良いのか。欧米の政治は保守、リベラル、中道そしてポピュリズムの台頭で混乱しているのを尻目に一見安定しているように見えるのは何故か。政治改革の結果が政治の腐敗、権力の集中、小選挙区制度の弊害、更にアベノミクスの失敗、格差拡大が顕著なのに日本国民は騒がない。野党の不甲斐なさもあってかポピュリズムも芽を出さない。

一方、フランスのマクロン政権を見ると、労働市場改革、社会保障の国民負担増、法人税減税と成長戦略をとっていたが軽油課税は低所得者層の経済負担となり大規模なデモに発展、収拾のため課税の先送りをしたが所得格差、都市地方の格差が「黄色いベスト運動」とポピュリズムの台頭に発展、マクロン政権の失墜の危機だ。

でも過去に日本の政治が変わった事はある。93年の日本新党細川代表による連立政権、細川さんの政治資金疑惑、唐突な環境税の導入提案で失敗。94年には政権交代可能な選挙制度への改正で小選挙区比例代表並立制導入、政治資金規正法改正、そして「政権交代してみませんか」のポピュリズム台頭で民主党への政権交代したが、3人の総理就任、短期交代で自民党政権に戻った。

そして今、安倍政権は内閣人事局による官僚人事の把握、小選挙区比例代表制による議員獲得数の片寄り、「モリカケ」問題でも十分説明できない総理、国民の期待度が最下位の憲法改正への前のめり、データ不足の外国人労働者受け入れ法案、そしてアベノミクスの破綻という安倍政権の6年間に更に3年間の延長するという。

日本の政治はどうなっているのか。

自民は保守、野党はリベラルという枠組みは崩れ野党にも保守はいるし、リベラルとはいえない状況にある。立憲民主の枝野さんもリベラルではないと言う。

フランスのマクロン大統領が日本と同じ経済政策をとっているのに国内はテロ、デモ真っ盛りで政権失墜の危機にあるが何故、日本はおとなしいのか。

ドイツも富裕者は保守のCDU,労働者はSPDの枠組みがあったが今は、産業構造が変わり労働者階級の意識が軽薄になったという。日本もそうなって来たのか。若者が自民党支持だ。富裕層でもないのに何故か。要は、安定政権を望んでいるのだ。これではポピュリズムは台頭してこない。

野党第一党の立憲民主に旧民進党議員が結集できないかと「無所属の会」の岡田さんが努力したというが無理のようだ。しかし、大同団結、民主党政権時の悪い印象を払拭する必要があるのだろう。

欧米の政権はどうなっているのか。

フランス・マクロン大統領は厳しい立場だ。エリート大統領で就任時は支持率６２％だったが、各種経済成長路線は不人気で燃料課税ではデモ、テロが激化、課税は先延ばしになったが政権は失墜の危険だ。経済改革がポピュリズムを生み出した。

ドイツのメルケル首相は、保守からリベラル重視の政策を執ったが、シリアの難民問題で国民の不満が爆発、2021年に引退を発表した。国際会議で保護主義のトランプ大統領に翻意を促すメルケル首相の報道写真を見るにつけ先進国を代表するリーダーと思っていたが残念だ。

アメリカのトランプ大統領は保護主義、「アメリカ第一」で国際会議の場を混乱させているが米中関税戦争で本当に中国に勝っているのか。関税引き上げの国内成果には疑問が出て来た。GMの工場閉鎖、従業員の首切りはマイナス効果だ。中間選挙では「大勝利」と言ったが、下院では負けた。今後の政権運営にも影響はあるだろう。2年後にトランプ大統領が再選できるかは不透明だ。

中国の習主席も米中貿易戦争では不利だ。覇権主義を謳っているが米国の警戒も厳しくなりトランプ大統領は安全保障問題で通信機器メーカー2社の使用を排除しようとしている。長老との軋轢もあるようだが、アメリカを凌ごうとする政策を進めれば本当に米中戦争に突入だ。経済成長率６．５％で世界経済をけん引しようとしているが、国内経済は停滞へ向かいそうだ。

ロシアのプーチン大統領も国内経済は海外の支援が無ければ難しいようだ。日本と北方4島返還問題を抱えているが経済支援でカネを強要するが4島返還など毛頭ないはずだ。2島返還でも主権はロシアだろう。国際問題で先進国が揉めている間隙を縫って影響力を行使しようとしている。アメリカのトランプ大統領もそこのところは注意すべきだ。

イギリスのメイ首相もEU離脱の手続きで試練に立っている。EUを離脱しても関税の優遇は受けたいようだがEU離脱派が許さないだろう。アイルランドと北アイルランドの国境の線引きも決まっていない。EU問題では政治、経済面で独自性が出せない事に不満を持っている国が多いようだ。ギリシャ、イタリアなどは自主財政政策を希望している。

EUもイギリスの離脱に始まって他国の離脱を恐れている。

隣の国韓国の文大統領の立場は複雑だ。慰安婦問題で日韓関係は最悪、北寄りの政策はトランプ大統領の不信を買っている。アルゼンチンでのG20首脳会議では誰とも挨拶出来なかったという。北朝鮮問題で信用を落としたのだ。

日本の安倍政権も一見安泰なようだが、政策の内容はデモ、テロで揺れるフランス・マクロン大統領と同じなのだ。

日本では野党が体たらくのためにポピュリズムの台頭するチャンスもないのか。

トランプ大統領は気に食わぬ閣僚はツイッターで更迭しているが、安倍総理は閣僚の不祥事が出ても「任命責任」は認めても引責辞任はしない。政権運営に緊張感がないのだ。

その要因は国民の無関心にあるのか。無党派層が４０％を超えている。モット政治に不満を露わにすべきではないのか。

東京地検特捜部、ゴーン容疑者を起訴：亀井静香元金融相を検察側証人にできないか

新聞報道で東京地検特捜部がゴーン、ケリー両容疑者を金融商品取引法違反で起訴、法人として日産も両罰規定で起訴するという。当時、金融相としてルール改正の責任大臣だった亀井静香さんを検察側証人として法廷に呼ぶことができないか。

今回起訴事案になっている高額報酬の「後払い」で記載しなかったことが金融商品取引法での条項解釈たる「重要な事項」に該当するかどうかが争われるようだが、金融相だった亀井静香さんを法廷に呼び、法改正の目的、法の趣旨を公判でしっかり確認した方がいいのではないか。

亀井静香さんは検察にとっては最強の味方ではないか。ゴーン容疑者側が元特捜部長や国際的に業務を展開している法律事務所の弁護士に弁護を依頼しているというが亀井静香さんには勝てないだろう。

ゴーン容疑者は２０１０年に個別開示の制度ができた後も高額報酬の批判を避けるために「後払い」で記載しないことに決定したことは「法の精神」からしても悪質である。

法解釈に迷ったら法第１条（目的）をしっかり読むことだ。

「後払い」でも「確定したわけではない」と抗弁しているようだがゴーン容疑者のことだ確実に取得するだろう。ゴーン容疑者の「カネの亡者ぶり」を証明すれば反論はかわせるはずだ。

ゴーン、ケリー両容疑者は違法なことはやっていない根拠に「専門家と相談」「金融庁にも相談した」ことを挙げ、当時の金融庁の担当者は、今、日銀の政策委員をしている。「個別の案件にはノーコメント」を言っているようだが金融庁は否定的解釈をしている。

東京地検特捜部も今まで判例がないだけに挑戦しているのだろうが、起訴するとなると勝算あってのことだろう。亀井静香さんも朝日紫雲聞（２０１８．１２．８）で「日産は何をやっているのか」と憤慨していた。法改正の趣旨を説明させるには亀井静香さんは打ってつけの人材ではないか。

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２０１８．１２．８掲載

日産ガバナンスの欠如：亀井元金融相、日産経営陣を斬る「けしからん」と

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日産ガバナンス欠如：亀井元金融相、日産経営陣を斬る「けしからん」と

ゴーン容疑者の不正が明るみになってくるにつれて日産本体のガバナンスの欠如が問題になってきたが、亀井元金融相が朝日新聞（２０１８．１２．８）で日産経営陣を「何をしとるのか、「けしからん」」と言い切った。ゴーン容疑者だけでなく日産経営陣全体に責任があるというのだ。

亀井元金融相は今は議員を辞めているが、役員報酬の開示ルールを作ったときの担当大臣で法改正の趣旨が活かされていなかったことに腹が立つのだ。

ゴーン容疑者は従業員の首をポンポン切ったが世間から見て耐えうる報酬かどうか考えて開示しなければならない立場だったという（同上）。これが日本人の常識で有り、倫理感なのだ。

ところが、5工場閉鎖や2万人以上の従業員の首切りでＶ字回復、「コストカッター」、「カリスマ経営者」と評されたが、その裏では高額報酬隠し、不正投資、私物化など有価証券報告虚偽記載の他に特別背任、横領の疑いまで出て来た。

有価証券報告虚偽記載では専門家の間でも逮捕、立件に疑問も出ている。ゴーン容疑者は解任されたが、他の日産の関係者は「司法取引」で無罪放免を期待しているだろうがそうはいかない状況になってきた。

地検特捜部は金融商品取引法での「重要な事項」に該当するとみているが長期にわたり「ウソ」をついてはいけない。判例にはないが有罪に持って行く事例を造りたいようだ。

亀井さんでなくても監査役、社外取締役は勿論のこと西川さんをはじめとする経営陣、日産本体への責任追及もすべきではないか。「何故、ゴーン容疑者の不正が見抜けなかったのか」あるいは「何故、見て見ぬ振りをしたのか」。

ガバナンス、コンプライアンスの欠如例がまたまた出て来た。

無資格者検査、排ガス、燃費データ改ざん、検査データ改ざんそして今度はブレーキ検査不正だ。「膿は出し切った」と言っていたがそうはいかなかったようだ。

要因にはゴーン容疑者のコストダウンがあると言うがコンプライアンスとコスト削減を同列で考えていると批判されている。

全て「ゴーンが悪い」のか。

西川さんは「20年間の権力の集中」を理由に挙げていたが経営不振で倒産間際という日産にルノーは7000億円とゴーン容疑者を送り込んできた。ゴーン容疑者は救世主だ。他の取締役にモノを言う権利などなかったのだろう。４３％という株主が送り込んできた人材なのだ。

だからといって、取締役会がＹＥＳＭＡＮばかりであってはいけない。グローバル化で企業の経営者も外国人を採用する例が増えるだろう。考え方、慣習も違い経営にいざこざが起きるかも知れないが取締がしっかり監督すべきだ。

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今日の新聞を読んで（２０４）：「無所属の会」の立憲合流で統合の道が開かれるか

無所属の会が立憲民主に合流するということで岡田さんが言う旧民進党への統合の道が開けるのか。野党が小異を捨て大同団結しなければ政権交代などできないが、参議院選を前に統一候補の可能性があるのか。

立憲の枝野さんも意固地だ。数合わせの合流は「野合」と見られるからダメと言うし、３つの政策条件が重くのしかかっている。

１つ目は原発ゼロ基本法の制定、将来ゼロにすることに特段の反対はないだろうが、ゼロにする年度が先送りされている。経済成長などを考えると素直にゼロは難しいのだ。

２つ目は米軍の辺野古移転計画の見直しだ。沖縄県民投票を前に土砂の投入が再開された。政府は計画変更を認めないのだが、ジュラゴン生息域でもあることからアメリカの自然保護団体、議員の動きが期待されるとかもしれない。しかし新しい問題として建設海域の地盤が軟弱で折角基地を建設しても沈下は免れない。

３つ目は消費税増税反対だという。おかしなことを言うではないか。民主党政権時、野田政権は消費税賛成だったはずだ。無所属の会の議員は民主党政権時の閣僚経験者が多い。

無所属の会全員が合流は難しいだろう。

岡田さんは「参院選までに野党が大きい塊を目指す」と言うが、小異を捨て大同団結ができるか。さらに枝野さんが代表でまとまるのか。

民進党が解体され所属議員が、それぞれの道を歩んだ経緯がある。お互いに許し合える事態ではなかったではないか。

泥船から我先に離れていった人、小池新党の立ち上げに参加した人、小池新党である希望の党に参加できた人、ふるいにかけられ落ちた人、その中から立憲民主に参加した人、参議院として民進党に残った人、そこまでで終わらないのだ。

さらに希望の党が分裂し国民民主に移った人、無所属で活動することを決めた人、それぞれの議員が選挙区の事情を考えながら生き残りをかけた行動に出た。

２０１８年５月の旧民進党系の議員の勢力図は、立憲民主（衆院　５５人、参院２３にん）、国民民主（３９人　２４人）、無所属の会１３人、希望の党（２人　３人）、このほかに無所属に属する人などがいる。

立憲民主、国民民主、無所属の会から立憲民主へ何人が合流するのか。

支持団体の連合の動きも気を付けなければならないが、新聞報道では国民民主、立憲民主の両方の議員、候補者を応援するという。地方組織はどう構築しているのか。

参院選、衆院選では安倍自民党は大きく議席を減らすとみられているが肝心の野党がしっかり団結し国民の信任を得なければ政権交代はおろか、野党の議席数を増すことは無理だ。

安倍・自民党政権は「やっぱり他の内閣よりマシだ」と見られ続けては野党に目はない。民主党政権のイメージを変えることに専念したらどうか。

ここまで来たか「安全保障問題」：米国、中国のファーウェイ通信機器使用を排除

「安全保障問題」もここまで来たのかと言う感じだ。中国の大手通信機器メーカー・ファーウェイの孟・ＣＥＯが米国の要請でカナダで身柄拘束されたという。中国の格安携帯電話などで半導体にウィルスが仕組まれ情報の不正傍受やサイバー攻撃を受ける危険があるという。

ＺＴＥに次いで２番目となり米国の強い警戒感がうかがわれる。

アルゼンチンでのトランプ大統領、習主席の首脳会談で高関税戦争も一時休戦状態になるのかとホットしていた時の孟・ＣＥＯ拘束で今後の米中関係はどうなるのかと不安が募る。

ファーウェイは次世代通信規格「５Ｇ」の最先端企業で１７０か国に進出通信インフラを受注、１０兆円の売り上げがあるというのだ。昨日の民放テレビの情報番組で携帯電話の基地局の設置状況が報道されていたが何やら一帯一路構想と相まっているように思える。

この中国のファーウェイの携帯電話、半導体にウィルスが仕組まれ不正傍受、サイバー攻撃に利用されれば中国に膨大な機密情報が集まることになり、アメリカが警戒するのは当然で、「安全保障」上の問題になることは当然だ。

アメリカは日本をはじめ、豪州、ニュージーランド、ドイツなどにも使用自粛を要請したという。日本でも政府機関で使用の可能性があるし、防衛産業、電力会社、交通機関など民間企業でも使用の可能性がある。サイバー攻撃を受けたら日本社会は大混乱だ。

米国はすでにサイバー攻撃をやっている。北朝鮮のミサイル発射を妨害し失敗させた例もあるとメデイアは報じていた。アメリカはすでにやっているから、中国を警戒しているのだ。

米国が中国に高関税とともに要求している知的財産、安全保障上の問題は日本にとっても関係が大きいのだ。

中国の脅威を改めて知ることになった。

憲法とは何か：審議は進まず、主権者たる国民を置き去りでは

安倍総理が前のめりの憲法改正だが国会での審議が進まず、主権者たる国民置き去り状態だが、一体「憲法とはなにか」と本質的なところで与野党が対決している。

改正を急ぐ安倍総理は「国の新しいかたち」を造ると言えば反対する野党は「国家権力から国民を守る」と憲法論を訴える（読売新聞２０１８．１２．６「憲法の役割とは」）。

政府、権力者も野党も主権者たる国民が選んだ代表なので、どちらが正しく、どちらが間違っているとは言いがたいが、憲法学者でも「権力者から国民を守る」「権力者を制限するルール」「国家権力を縛る」目的がある事を主張するのは古い憲法観だと指摘する（同上）。

立憲主義が叫ばれているが権力を制限する役割があると同時に根底から権力を作り出す、機能することも大事で、そのためには権力が十分に機能するように憲法が支えることなのだ（同上）。

でも権力には色々ある。安倍政権はどうか。集団的自衛権行使を国会で十分に審議せず、閣議決定する暴挙に出たし、野党の勢力を削ぐために大義名分のない解散までやってしまう。

野党は「安倍政権下では憲法改正の審議はしない」と言うし、世論調査では「急ぐ必要なし」と優先課題の最下位だ。おまけに公明党は慎重姿勢だ。

それでも安倍総理は急ぐ余り、自民党憲法改正推進本部の人事を側近で固めたが、下村さんが「野党の審議拒否は職場放棄」と発言したために野党が態度を硬化し憲法審査会の開催がもたついているがやっと野党不在のまま幹事を選任して終わった。

そんな事だから今国会での自民党草案の提出を断念したらしい。調整が進んでいた国民投票法改正案も足止めになった。

安倍総理は「新しい国のかたち」というが自民党草案の内容はどうなのか。改憲4項目と言われているが私達は国会に提示されてはじめて分かるのだ。

その改憲4項目をネットで検索してみた。

1つ目は憲法9条1，2項を維持、自衛隊を明記するという。一方、2項を削除し自衛隊の目的、役割を明確化する案も自民党にはあった。シビリアンコントロールも問題になる。憲法9条の戦争放棄は、終戦間もない時の憲法改正作業だ。当時の幣原首相は世界に訴える日本の立場は「戦争放棄」しかないとマッカーサーに直談判したそうだ。マッカーサーもそこまでは考えていなかったので驚いたと言う。

幣原総理はそう考えた。ところで安倍総理は世界へ日本の立場をどう訴えるのか。1，2項を維持したまま自衛隊を明記する事により本当に自衛隊違憲論を葬り去る事が出来ると思っているのか。

2つ目に緊急事態条項だ。いざと言うときに国会議員の任期延長、選挙期日の特例を挙げているが参議院の緊急集会で対応出来るのではないかと言う。更に政権への権限集中、私権の制限が謳われている。緊急時に政権が対応を容易にする事を目的としているのだろう。

大事な事は、政権が国民の信頼を受けていることだ。安倍政権では無理だろう。

3つ目は合区解消、都道府県単位がどれだけ重要かが問われている。一票の格差問題で最高裁も選挙制度の変更を求めているが参議院のあり方、小選挙区比例代表制の是非も検討課題だろう。

4つ目は、教育の充実だ。これは維新の党を仲間に引き入れるために維新の政策を入れたのだ。

自衛隊明記、緊急事態対応、選挙制度は安倍総理の言うように「新しい国のかたち」を築くことになるのだろう。だとしたらしっかり審議すべきで「まずスケジュールありき」の政策課題ではない。簡単に考えているのであれば安倍総理の資質が悪いことになる。

立憲民主も枝野さんが言うように「安倍総理はモット憲法を勉強しろ」と言う事になる。

国を二分するほどの事になりかねない。与党で押し切れるわけがない。万機公論に決すべしだ。