日産、ゴーン容疑者解任：西川、日産、ルノー、フランス政府も無傷ではいられない

日産はゴーン容疑者を解任したが、西川現執行部、日産、ルノーの法人、フランス政府も無傷ではいられないのではないか。ゴーン容疑者の不正経理、会社の私物化を長期に渡り放任した責任は重大である。

西川さんは全てが「ゴーン容疑者の長期政権による不祥事」と決めつけているようだが長期にわたりゴーン体制を維持してきた現経営陣の責任は大きい。

証券取引監視委員会が不正経理の指摘をしていたにもかかわらずゴーン容疑者が拒否していた事はガバナンスの欠如として経営者、監査役、社外取締役の監視を怠った責任でもある。

又、金融商品取引法では、法人の責任も問う「両罰規定」がある。これほどの不祥事を許していたことに対する株主への責任を考えると日産、ルノーの法人も責任を追及されて当然だ。ただ、司法取引がされていることを考えると罰金も減額されるのではないか。

特にルノーは４３％の株を取得し日産の経営に大きな発言権を持ちながら、放置した責任を追及されるべきである。ルノーの経営トップの関連会社での不祥事だ。万一拒否権でも行使しようものならゴーン容疑者の不正を認めていた事にならないか。

そして１５％の株を所有するフランス政府にも責任がある。ルノーはフランス国内にあっては重要な自動車産業である。今、収益を考えても日産の方が上であるが、ルノーの地盤沈下はフランス政府としては認めがたいことだろう。

今回のゴーン容疑者の逮捕、解任劇もフランス政府の意向であるルノーと日産の経営統合が問題だったという。そうなれば日産のアイデンテｲテｲーは危機だ。日産にとっては容認できない事態になる。

一自動車会社の問題がフランス政府ｖｓ日本政府の構図になってくるかも知れないが、ニュースが出た直後日産の執行役員が官邸を訪ねて説明（？）したことからもうかがえる。

ゴーン容疑者、ケリー容疑者、西川現執行部、日産、ルノー、フランス政府がそれぞれ自らの責任を取り、日産という企業を活かしていかなければならない。

当分は後任会長を現取締役の中から選任すると言うが、ゴーン容疑者に引き上げられたＹＥＳＭＡＮ執行部に重大な役目を遂行できる人材がいるのか。

それとも、又ルノーから派遣されるのか。経産省が高級官僚出身者を送ってくるのか。それとも主力銀行、経団連当たりから人材を求めるのか。世界はグローバル化と言うが日産が日本企業として立ち直れるかが問われる。

特に国内経済は内需拡大が必要だ。そのためには日本人経営者が必要ではないか。「外人に食い物にされた」日産の姿は見たくない。