トランプ化共和党、安倍化自民党：日米共に「民主主義の崩壊」に向かっているのか

アメリカのトランプ化共和党、日本の安倍化自民党、この２人の政治を見ると「民主主義の崩壊」に向かっているようにも思えるが、民主主義を守るために私達は何をすれば良いのか。民主的制度である選挙を通じて現れた指導者が反民主的行動に出たらどうすれば良いのか。

トランプ大統領で二分化するアメリカ、安倍総理が一強独裁色を強め、弱体化する野党の日本を見ると「民主主義は崩壊」に向かっているのではないかと思うが、そんな時、読売新聞（２０１８．１１．２２）の「米国は何処へ　民主主義　内部から崩壊」という記事が目に止まった。

「民主主義の死に方」の共著者、ハーバード大学教授のステイーブン・レビッキーさんとダニエル・ジブラットさんへのインタビュー記事だ。

主張点は「民主主義が'死ぬのは、民主主義的な制度を民主主義に反して使う指導者を選ぶ余地がある。こうした「内部からの死」に対して民主主義は本質的に脆弱なのだ」というのだ。

私達は民主的制度である選挙を通じて指導者を選ぶが、民主主義に反するような政策を打ち出す指導者は拒否できても、一旦指導者になった後で民主主義に反する行為を行うことが分かった指導者をどうするか。

アメリカではトランプ大統領が上げられるが、日本でも安倍総理の政局運営は民主主義に反していないか。

その手段として①レフェリーの掌握だという。裁判官、検察官、司法長官を掌握することだそうだ。トランプ大統領はロシアンゲート事件に絡み検察官、司法長官の人事まで口出しし更迭をにおわせている。

日本はどうか。安倍総理は自分の「モリカケ」問題で何処まで介入しているか分からないが内閣人事局制度は大きな介入手段だ。

②メデイアの支配。黙らせるような舞台裏での強迫などが上げられるが、CNNなどの記者との戦いはこれだ。他にもメデイア攻撃は尽きない。安倍総理もメデイアを毛嫌いしている。友好的関係にあるのは読売新聞で自ら所信表明に使うぐらいだし、各メデイアの関係者と会食して懐柔（？）している。これではメデイアも安倍政策を批判することは出来ないだろう。

③メデイアを間接的に攻撃。メデイアの買収を画策などがあるが、ここまで行っていないだろう。しかしアメリカではメデイアの経営は大変らしい。著名なメデイアが休刊する事態にもなっている。

では、民主主義を守るにはどうしたら良いのか。

独裁者を政権に入れることをどうやって防ぐかだ。民主主義ゲームに従わない事が明らかな人間に協力しないことだという。

最初から民主主義に反する行為、発言をし、はっきりしている人間を排除することは出来るが、政権に入ってから独裁色を強めた場合に反対派はどう行動すべきか。

これが難しいらしい。

次の選挙で民意を示さなければならないが、アメリカでは中間選挙でトランプ大統領は「大勝利」と宣言したが民主党が躍進した。それがアメリカの民意だろう。２年後の大統領選はどうなるか。

安倍政権も、一強独裁色の政権運営を行って来たが、来年の統一地方選、参院選が問題だ。恐らく自民党は議席を減らすだろう。メデイアの世論調査でも安倍内閣支持理由で「他の内閣よりマシ」だが、「安倍総理は信用できない」が高率で挙げられている。

まだまだ、アメリカ、日本共に「民主主義は死んではいない」と見るべきか。

インタビューの最後に「民主主義を救うことは、議員の座を維持する事より重要だ。民主主義が危機に瀕しているときには、政治家は自分を犠牲にしてでも勇敢に行動する必要がある」と。

野党議員は耳の痛い意見だろう。民進党が泥船と分かると自らの議員職を守るために危うい「小池新党」に走ったような事態は日本の政治史では頻繁に見られた現象だ。

有権者も野党議員も２人の教授の意見に耳を傾けるべきだ。