2018年11月14日水曜日

それぞれの日米中:日本はアメリカと離れて何が出来るか


日本はアメリカと離れて独自路線を取る時期が来ているのではないか。それぞれ米中は外交問題を抱え日本との関係を重視し接近、日本は板挟みで右往左往している

トランプ大統領は中間選挙後、国内は「ねじれ国会」を抱えヨーロッパ外交ではマクロン・フランス大統領からは「自国第一」を批判され、アメリカ抜きのヨーロッパ軍構想には嫌悪、中国とは貿易戦争、安保で溝は深まるばかり、中国は同盟国日本に秋波を送り日米関係にクサビを打ち込もうとしている。

日本は日米同盟の下にあってアメリカ追随でない独自の外交を築けるか。アメリカ離れで国際舞台での存在感を出すことも考えられるが、米国と離れることにリスクがあるか。

米国とともに歩けば国際舞台で孤立しているトランプ大統領と同じ評価を受ける恐れもあり、他の先進国首脳と歩調を合わせる反「保護主義」の真意が誤解される。

欧州では、アメリカのトランプ大統領の登場でポピュリズムが台頭し、マクロン大統領も国内ではピンチ、難民受け入れで批判されたメルケル・ドイツ首相も21年には引退するという。EU離脱で苦悩するイギリス・メイ首相の存在感が薄い。

何だかんだと言ってもいてもアメリカは世界のリーダー、自由主義を守るべき立場にあると思うがイラク、イスラエル問題では折角調整され穏便を保っていたにもかかわらず、混乱の契機を作った。

アメリカに代わる覇権主義の道を歩む中国は一帯一路構想を展開しているが経済支援国では不満が出て見直し機運が高まった。そこをついてトランプ大統領はインド太平洋地域の社会基盤整備構想を打ち出し、700億ドルの支援をすると言い出し、日本も片棒を担がされた。中国の一帯一路構想をにらんでいることは確かだ。

南シナ海の軍事化、台湾問題と米中はことごとく紛争の種をまいている。

トランプ大統領が「保護主義」を通せば、習主席は「自由貿易」を推奨する。どちらが社会主義国かわからなくなってきた。一番最初に習主席が自由貿易を擁護した発言をした時は、これが中国かと疑ったほどだ。

今まで、トランプ大統領―安倍総理の友好関係を信じていたが、日本への姿勢も強硬になってきた。関税貿易戦争も日本も例外ではない。日米間の貿易は物品だけでな(TAG)、サービスも含める自由貿易協定(FTA)を求めている。

日米経済対話も麻生さんのナチス発言で米国側が嫌悪感をしめし開催されるめどが立っていない。アメリカは昔から日本に対しては市場開放を要求、日米年次報告(?)と言う形で推進されていた。小泉内閣での郵政民営化もその一環だった。

米国が進める対北政策、「非核化」は思うように進まない。核やミサイル開発を放棄するのかと思っていたら、2回目の米朝会談が予定されているにもかかわらず、13か所のミサイル基地の建設が衛星写真で見つかったと言う。

トランプ大統領は金委員長との関係を良好と言うが、これではバカにされたようなものだ。アメリカが厳しい要求をしてくると金委員長は習主席に助けを求め、経済制裁緩和を要求する。

一回目の米朝会談の内容がなかったというが、経済制裁が一部緩んだ副作用の方が大きい。

トランプ大統領は朝鮮半島の非核化、安全に貢献することは難しいのではないか。アメリカにとっては米朝会談の可能性を残している間はミサイルが飛んでこないことが成果だ。

韓国の文大統領の存在も薄くなってきた。日本は慰安婦問題などで全く信用をしていない。トランプ大統領も仲介役としての存在を疑っているのではないか。金委員長寄りの発言行動に不信が募る。

祈願である南北統一も政治体制が全く違う同士が可能なのか。文大統領にとっては南北国民は同胞だ。何とかしたい気持ちは大きいだろうが6か国協議もあるが、今、日本はのけ者にされているようだ。

拉致問題もトランプ大統領に口添えを頼んでいるが、聞こえてくるのは「すでに解決済み」という。文大統領との感触と全く違うではないか。

そして共通項は「任期」だ。

トランプ大統領は2年後に再選を目指すのだろう。「保護主義」「アメリカ第一」を押し通すのか。だとしたら先進国での協調はできず、アメリカは孤立するだろう。それでも今回の中間選挙での「大勝利」は外交でのアメリカの立場を認めたとでもいうのだろうか。

安倍総理は総裁選に勝ち、3年の任期延長を確保できたが、今まで通り、一強独裁を貫けるか。どうしてもやり抜きたい憲法改正も今国会での自民党案提示も怪しくなってきた。国会の憲法審査会の開催の日程がたたないようだ。
無理とわかると政権維持の意欲も失い政権放棄の可能性もある。

内政、外交ともに人気を挙げる可能性のある政策はなく、閣僚の放言、失言、政治資金規正法違反、自らの「モリカケ」問題、プーチン大統領との北方4島返却、平和条約締結さらには異次元金融緩和の出口戦略、その時の日本経済に対する影響次第では求心力を失う可能性が大だ。

中国の習主席も7年の任期がある。世界のリーダーとして覇権主義を進めるだろうが財政状況はどうなのか。世界が低成長に苦しんでいる中で6.5%の成長率は本当かと疑う。

米国との関税戦争を考えると中国発経済危機の危険はぬぐえない。欧州経済も考えるとどこが危機の発火点になるか予測もつかない。

日本はアメリカと距離を置き独自の道を探るべきではないか。

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