2018年11月8日木曜日

独善に歯止めの民意:米・中間選挙結果は来年の参院選にも通じるか


トランプ大統領の独善政治にアメリカ国民が民意で歯止めをかけた米・中間選挙の結果だったが我が国も他人事ではない。来年の参院選にも通じるものがあるのだ。

上院は共和、下院な民主で「ねじれ国会」に。米国民はトランプ大統領の独善的政権運営に歯止めの民意を示した(読売新聞2018.11.8社説)。しかしトランプ大統領は強気の姿勢を崩していないが、民主党とは連携を目指しているという。民主党とは仲良くしなければ自らの不祥事がとんでもないことになりそうなのだ。

しかし、この結果は我が国の来年の参院選に当てはまるのだ。安倍自民の政権運営は「数に物を言わせた」強引なやり方は民意を反映していないのだ。

新聞ではこの中間選挙の結果、米中関係で安倍総理板挟み、米経済政策で修正、日本へも影響など論評しているが各国ともに戦術の練り直しも必要だろう。

安倍総理の政権運営を見ても民意とかけ離れていることが顕著に表れている。

今、国会で審議されている入管法改正案も生煮えなのか、大臣の理解不足なのか「どんがら法案」を呈しているし、「安倍化」自民が執心の「安倍化」自民党憲法草案も全体の姿がわからないままに「自衛隊違憲か合憲か」が独り歩きし、安倍総理は国会で「憲法学者の20%しか合憲とみていないのを自衛隊明記で解消するのだ」と言いだした。明記すれば違憲論がなくなるのか。

政府に要望する政策の優先順位は最下位の憲法改正を大上段に掲げ無理押ししようとする安倍政権の姿勢は民意に反しているとしか言えない。

新閣僚の失言、不祥事、資質の問題、自らのモリカケ問題、財務省不祥事、麻生さんへの反発、外国人労働者受け入れ反対、得意とする外交での成果は全く出ていない。中国やロシアにはうまく利用されている。

内政、外交で国民にこたえられる政策はないのだ。

今の安倍政権は選挙をやるたびに議席数を減らす可能性はある。高議席数を確保すること自体が難しいのは当然だが、その背景には民意が影響するのだ。

安倍内閣を支持するのは「他の内閣と比べればマシ」だが「安倍さんは信用できない」と言うのだ。

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