参院選に問う（１２）：「前に進む」か、「後戻りする」か、ここは一旦立ち止まるか

「前に進んで何がある」か、「後戻りは悪い」のか、今回の参院選はいったん立ち止まって安倍政治を検証し、次の衆院選で決めたらどうか。今の安倍政権を見ていると「前に進んで何があるか」、何か希望が持てるのか、安倍総理が言うように本当に「安定した政治」と言えるのか。

圧倒的多数の議席を自民党に与えたために安倍官邸は我が物顔で政権運営をしている。このままでは民主政治の根幹を揺るがす結果になっている。民主政治を取り戻すためにも今回の参院選は与野党拮抗する国会勢力にもっていくべきではないか。

そして次の衆院選が大事になる。安倍総理が引き、次の自民党総裁は誰か。野党はどの程度組織を固め政権交代を訴えることが出来るか。

そのためにも今回の参院選は大事だ。低投票率で安倍政権を勢いづけてはいけない。

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安倍総理に問う（３）：成果がないのに、いつまで続けるのか「異次元の金融緩和」

「２年で２％」と華々しく打ち上げたアベノミクスの第一の矢「異次元の金融緩和」、一時の成果はあった（？）と思われていたが、これと言った成果はなく、いつまで続けるつもりか。

今回の参院選での自民党公約要旨を見ても経済面では「ＧＤＰ６００兆円」、「成長と分配の好循環」、「ローカルアベノミクスの推進」と記されているだけ。他の党も金融政策に対してのコメントはない。格差拡大で評判の悪いアベノミクスで地方経済の活性化を目指すとでもいうのか。

今は、米中経済摩擦で世界経済は下降局面、欧米中央銀行は縮小、利上げで金融政策正常化を目指していたが、ここに来て再び緩和の動きが出てきた。日銀は「２％物価目標が安定するまで」緩和策を継続し遅れを取っていたが、これで一先ず「ホッと」したところか。

でも他の中央銀行が利下げなどの政策転換もあるが、日銀には金融政策での自由度は小さい。いずれにしても厳しい政策運営になる。

アベノミクスの評価も散々だ。

安倍政権は好転した経済指標を並べて成果を主張するが、実感は感じられない。景気基調を「悪化」と評価したことで初めて「我々の実感に近づいた」と苦笑いする中小企業の経営者だ。

格差は拡大、地方は疲弊している。

一方、リフレ派経済学である「異次元の金融緩和」を非伝統的金融政策と評し実証なき理論とこき下ろす経済学者もいる。アベノミクスで当初円高→円安、株安→株高に移ったように見えたが、京大名誉教授の伊藤先生は、その頃を検証した結果、日銀総裁を更迭し異次元の金融緩和策を打つかなり前から欧米の投資ファンドは日本市場に注目しすでに行動を起こしていたという（アベノミクス批判　伊藤光晴　岩波書店　２０１４）。信州大学の教授も同じ考えを述べていた。

何のことはない「市場の見えざる手」がすでに働いていたのだ。

そして今、リフレ派の旗振りをした人はどう考えているのか。

日銀のリフレ派政策決定委員はさらなる緩和を主張する。ところがエール大名誉教授で内閣府参与の浜田先生は最近「雇用が改善したのだからいいだろう」と言いだした。２％物価目標未達でも問題にしないらしい。

当初考えられたストーリーは「市場の通貨量を増やす→物価が上がる→賃金上昇→消費拡大→投資増→景気の好循環」のようなものだったが、物価は上がらない。長期金利は低く保っているが投資が増えない。Ｍ＆Ａ，バブル経済、大企業は儲けを内部留保し、その額は４６０兆円にもなる。

成長と分配の歯車があっていない。企業の儲けを家計へ再分配するシステムがなかったことで海外から強く望まれた「内需拡大」もことごとく失敗した（前川レポート、２１世紀版前川レポート）。

ところで異次元の金融緩和政策をいつまで続けるのか。

国会審議では「２％物価目標が安定的に維持できるまで」と安倍総理は答えていたが、「いつまで続けるわけにもいかない。私の任期中にやり遂げたい」と言ったそうだが、何をやり遂げるのか。景気も好転し緩和縮小、出口戦略で正常化を目指すのか、欧米に遅れを取っているため２％未達でも出口戦略に向かうのか。

国会審議で前原さんに「２％の根拠を聞かれ」、「２，３，４％と専門家は数字を並べるが一番達成の可能性がある２％に決めた」と言う。前原さんは「それだけの根拠か」とあきれていたが、その程度なのだ。

それでも「日銀の黒田総裁に任せている」「信頼している」と他人まかせである。目標設定は安倍総理だったが、未達の原因は黒田総裁で逃げるのか。達成時期も日銀は言及しなくなったが、２０２１年頃という。それでも２０２１年の物価上昇率は１．６％と予測し今から未達を宣言しているようなものだ。

非伝統的金融政策である「異次元の金融緩和策」は、実証されていない理論であり、その成果は海外の主流派経済学者のみならず我が国の経済学者も否定している。

また、実際にその通りになっているのだが、日銀の政策決定会合委員の中には「更なる緩和」を主張する者もいるし、アメリカからは新しい経済理論であるＭＭＴが飛び込んできた。なんと日本をモデルにした理論だという。

「国の借金は気にするな。悪いインフレになれば緊縮財政で調整しなければならないが、それまでは財政出動せよ」と言うのだ。

財政出動し、市場の通貨量をさらに増やせば日本の経済はどうなるのか。２０１０年頃前の白川日銀総裁が危惧していたことが起こる可能性が高くなってきた。

安倍総理に問う（２）：「憲法改正」議論はしても良いが、安倍政権のやり方に警戒しているのでは

安倍総理は「憲法について議論する政党を選ぶか、しない政党を選ぶのか、それを決める選挙だ」と、一人で強調するが、野党だって憲法を議論することに反対ではない。問題は集団的自衛権の行使のように国会審議ではなく、閣議で解釈改憲をやってしまう安倍政権に警戒しているのではないか。

安倍総理の憲法改正の主眼は「９条に自衛隊明記」で従来の自衛隊違憲論に終止符を打ちたいのだろう。改憲４項目が上がっているが、現行の法律でも対応できる内容で注意点をそらす作戦なのだろう。

現状の国会議席数から考えると、国会の憲法審議会の委員は圧倒的に自民有利だろう。審議が進まないとみると最後は強硬手段に出て自民党草案を通してしまう。安倍総理の言う「丁寧な説明」など期待できないのだ。

ところで、自民党はいつから憲法を審議できる政党になったのか。今までの選挙を通じて各野党は「憲法改正反対」を訴えてきたが、選挙に不利とみると自民党は一言も触れず「肩透かし」を食らわせ議席数を確保してきたのではないか。

そんな安倍自民党に「議論する政党か、議論しない政党か」など言わせたくない。

今の国会の憲法審議会の状況を見ると、国民投票法改正でメデイアによるＣＭ規制が審議され与野党が対立していると見た。確かに言論の自由もあるが支持団体から十分な資金を集めることが出来る自民党がテレビなどメデイアに多くのＣＭを流せば国民を懐柔することなど簡単だ。

ここは自民党が折れて、本来の憲法審議に入る道を選ぶこともできるが、それは自民党の責にある。

兎に角、安倍総理は「自分の推奨する憲法改正案を審議してくれる政党かどうか」を問うているのだろう。

しかし、今はそれどころではない。年金、雇用、経済が重要なのだ。世論調査の民意からすると最下位の憲法改正をトップ政策に据える安倍自民に多くの支持を与えていいのか。

参院選に問う（１１）：「前へ進むか」ｖｓ「後戻りするか」で選択すると消費税増税はどうなるか

安倍総理は今回の参院選で「前に進むか　後戻りするか」と暗に「悪夢のような民主党政権」があるように思えるが、その旧民主党政権時の野田元総理も「前へ進むか　後戻りするか」と有権者に訴えていた。いずれの政権も自らの政権は「前へ進める政治」と思っているのだろう。

今、争点になっている消費税増税について考えてみよう。

安倍自民は「消費税１０％への増税」を訴え、年金問題では「財源を確保する。低年金者には給付金制度を設けることをアピールしている。全世代型社会保障制度の構築の財源として消費税増税を訴えている。

更に増税分の半分を国の借金の返済に充てるという。若者たちは１１００兆円にも上る先進国一悪い国の財政で将来不安を抱えていることを払しょくするためだ。これに対しては債務ばかりでなく、資産も持っているのだから大した問題ではないという専門家もいる。

一方、旧民主党系の立憲民主と国民民主は「消費税増税凍結」「大企業への法人税、富裕層への優遇税制の見直し」を訴え、国民民主は「家計が第一」と訴える。企業の儲けが家計へ再分配されていないのだ。

確かに安倍政権は法人税実効税率を約３５％から３０％以下、２５％ぐらいまでさげたし、さらには海外から企業を誘致し世界で一番活動しやすい国として法人税を下げると約束している。富裕層への金融所得課税は２０％に抑えられている。

でも海外から企業を日本に誘致できているのか。異次元の金融緩和で潤った大企業はＭ＆Ａ、バブル、社内留保で４５０兆円もため込んでいる。これを吐き出させるために麻生財務相が経済財政諮問会議で課税したらどうかと提案したが、二重課税になると反対されたことがある。

自民党が言う社会保障制度維持、国の借金返済のために消費税増税するのを「前に進める政治」と言うのであれば、消費税増税凍結、法人税など税制見直しを主張するのは「前に進めるのか」「後戻りするのか」どちらだ。

法人税制など見直しするのであれば安倍政権前に「後戻りする」ことになる。でも民主党野田政権も当時消費税増税に賛成していたのだ。立憲民主の枝野さんはそこのところを聞かれて「あの時は判断が間違っていた」と言ったそうだ。

自民党だって消費税増税を２度先送りし、１０月からの増税も経済状況によっては変わるかもしれない。

ここは「後戻り」した方がよさそうな気がするが・・。増税すれば消費は落ちることは確かだ。それでつぶれた自民党内閣がある。アベノミクスで経済の好循環が得られれば税収も増え国家予算の運用も楽になるだろうが増える社会保障費や国土強靭化での公共投資を賄うことは難しい。

大企業も「国は破産し企業だけ生き残る」ような社会を望んでいるのか。それ相当の税負担を負うべきだ。

今日の新聞を読んで（２７８）：人口減・高齢化が投票所減で民主政治の根幹を揺るがす

人口減、高齢化という社会現象が、選挙の投票所減という国の民主政治の根幹を揺るがすことになってきた。地方議会での議員になり手不足、役所の職員減など問題になっていたが、選挙にかかわることまで問題が波及しているのだ。

読売新聞（２０１９．７．１８）によると参院選で投票所が８５８か所減少したという。３年前に比べて１．８％減、その原因に合併で職員数が減少したほか、高齢化などで投票立会人の確保が難しくなったのだ。

３５％の投票所が終了時刻を繰り上げたり、投票所を集約してタクシー券を配布したりして投票率の低下を防ごうとしているらしい。

物理的要因で投票所に行けない有権者に各自治体はいろんな工夫をしているが、若者の低投票率も問題だ。少々遠くの投票所でも行ける若者がどうして権利を放棄するのか。

ネットでの投票なども検討されているようだが、郵送方式はどうなのか。有権者の世帯主に投票用紙が郵送されてくる。それに投票封筒をいれればいいだけのことではないか。もちろん法的検討も必要だ。

投票用紙も候補者名を印刷しそれにチェックを入れるように簡便化したらどうか。候補者の名前を書くのも大変だ。特に高齢者には負担になる。

人口減、高齢化、少子化の社会問題が民主政治を揺るがす事態になってきた。

安倍総理に問う（１）：「安定した政治」とはどの程度質の悪い政治か

安倍総理はことあるごとに自らの政権、政治姿勢を「安定した政治」と主張し支持を訴えているが国民はどの程度理解して支持しているのか。安倍総理が「安定した政治」と言う背後には「あの悪夢のような民主党政権」があることは明らかだ。

年金問題が出、政権がゴタゴタすることを嫌った小泉さんは、国会を延長せず内閣は総辞職した後、第一次安倍政権、福田政権、麻生政権そして政権交代した民主党政権は「いつ解散総選挙か」という政局に追われ何をやるにも政権が政策を提案しても野党は「いつ解散総選挙か」と追及一転張りに加えて政権を手放したくない政権与党は「政権のたらいまわし」だ。

民主党の菅政権は解散総選挙を追及されると、次から次に政策を提言し「達成のめどがついたら辞任する」といいだした。

続く野田政権では松下政経塾出身らしく「前に進める政治」に取り組むが野党の自民党は「いつ解散総選挙か」の一点張りだったが、党首討論で「約束してくれれば明後日解散します」と言質を取られた。

政権交代も絡んだ総選挙では「前に進むか。後退するか」と野田さんは訴えたが、惨敗した。安倍さんも今「前に進むか、後退するか」と訴えている。自分の政治は「前に進む政治」と自覚（？）しているのだろう。

確かに民主政権では小沢さんと言う辣腕政治家が表に出ず、権力の二重構造を来し政権は対小沢で苦労した。菅総理の時「小沢さんはしばらく静かにしていてほしい」と発言するや内閣支持率が急騰したのだ。

不安定な政権が６年間続いた後、第二次安倍政権が発足した。

内閣を重要な人材で固め、内閣人事局を設置、第一次お友達内閣の失敗から慎重は人材選びになった。閣僚の不祥事には即辞任させ、批判の芽を摘んだが、続く不祥事では内閣の存続にも影響すると見て、「止めるかどうかは本人の決めること」と「任命責任は認めた」ものの総理としての責任を取ったためしがない。

財務省の不祥事も麻生さんが責任をとって辞めないことで無責任が常態化した。

自民党内も高齢の重鎮連中が引退し、政権に苦情をいう人材がいなくなった。

政治手法も強権だ。国会審議を軽視し、○○審議会などＹＥＳＭＡＮの民間議員を加えて政策の提言をさせ、お墨付きで国会へ提出。審議も中途半端に強行採決の連続だ。

安倍総理の国会審議での答弁もひどすぎる。質問の本質を反らし自分に有利な方向へ議論を進めるので審議になっていない。野党は同じ質問を繰り返すが、今度は「総理の国会出席が多すぎる」と自民党が言いだした。

国会審議中と言うのに、得意（？）な外交をやりたいために海外へ飛びまくるが成果のほどはわからない。

各国首脳と首脳会談するも通訳だけ加えた二人っきりの交渉時間を設けているという。一体どういう内容なのかブラックボックスだ。国会で野党が確認すると「交渉事なのでコメントできない」とにげる。

自分の立場を考えてか、ポスト安倍候補を干し上げる。石破さんは無役職でパッとしなくなった。岸田さんは禅譲を期待しているのか、安倍さんに反抗しない。でも最近街頭演説で安倍さんの演説に苦言を呈していた。

ポスト安倍に小泉進次郎さん名前が上がるほどだから世代交代を国民は要求しているのか。

こんな安倍政治が「安定した政治」と言うのであれば大きな誤解があるのではないか。強権政治で反対意見も出ず、圧倒的多数の議席でどんなことも思いのまま、緊張感のない政治が「安定した政治」なのか。

今日の新聞を読んで（２７７）：リーマンショック後、日銀金融政策に白川元総裁の苦悩が

２００９年１～６月の金融政策決定会合での議事録が公開された。２００８年９月のリーマンショック後、国内経済の急激な悪化に白川元日銀総裁が悩む姿が浮き彫りになった。当時日銀は「小出し」の緩和策で政府、市場から批判が集中していたが、白川元総裁は金融政策は経済政策、日銀のバランスシート、通貨の信認などで長期の国債購入に反対していた。

日本経済を立て直すと胸を張って主張した安倍総理のアベノミクスで円安、株高基調になったが、「２年で２％」の物価目標は達成できず異次元の金融緩和を継続中だが、米中経済摩擦勃興で世界経済は下降リスク局面になり、利上げ中止、利下げ、さらには緩和策へ逆行する動きになってきた。

１９２９年の世界大恐慌の再来かと思われたが、連続倒産は起こらずＶ字回復した要因は「大幅な金融緩和」、ゼロ金利政策が功を奏したと思われているが、主流派経済学者は非伝統的な金融緩和は裏付けのない理論であり、成果は期待できないと反論していた（「アベノミクス批判　伊藤光晴　岩波書店　２０１４」。

今から思えばリフレ派経済学者に頼らず「市場の見えざる手」に任せておいた方が世界経済にとっては良かったのではないか。市場の期待感をあおるのではなく、市場にすべての判断を委ねればよかったのだ。

新聞報道などから当時の状況を時系列でみてみた。

年　　月	経済状況など	白川元総裁の考え
２００８年９月	リーマンショック 円高　株安
２００８年１０～１２月期	ＧＤＰ　年率換算で１２．７％の大幅減 追加緩和の期待強まる	言葉を失うような悪い数字
２００９年１月	社債、ＣＰ買い入れ３兆円政策金利０．１％	従来の緩和的金融政策では効果が発揮できず 次の一手に思案 中央銀行の独立性がそがれていく
２００９年３月	国債買い入れ増額	財政ファイナンス？ 通貨に対する信認が崩れ非常に悪影響が出る
２００９年末	社債、ＣＰ買い入れ一時ストップ
２００９年	再び円高、ドル安
２００９年１２月	追加の金融緩和
２０１０年１０月	包括的金融緩和策復活
２０１２年１１月	民主党野田総理解散総選挙へ 民主党政権で為替介入？ 欧米の投資ファンドが行動起こす
２０１２年１２月	自民党政権交代、安倍政権
２０１３年３月	日銀総裁に黒田さん
２０１３年８月	アベノミクス「第一の矢」異次元の金融緩和で期待感煽る 「２年で２％」物価目標

時系列でみると、白川日銀総裁は学者らしく、金融政策は経済政策、岩田副総裁が言っていた期待感をあおる「おまじない」ではないのだ。日銀のバランスシート、通貨に信認にも思いを巡らせ慎重な金融政策を遂行していたはずだ。

白川総裁の危惧した状況は今後日本経済を襲ってくるだろう。

ところでリフレ派の異次元の金融緩和に真っ向から批判している主流派経済学者がいる。伊藤光晴京大名誉教授だ。

伊藤先生は日本経済が円高→円安、株安→株高に基調転換した経緯を詳細に調査した結果、アベノミクスの「異次元の金融緩和」の成果ではないことを突き止めている。

円安では２０１２年１１月ユーロ資金は円買いで円高、１ユーロ１００円、円為替７９円台だったが２０１３年４月には１ユーロ１３０円、円為替も９９円台、それに為替介入も加わった。株価では２０１２年１１月８６６１円台が２０１３年５月には１４１８０円台で金融政策決定会合の前からすでに上昇していたのだ。

更に、異次元の金融緩和はエビデンスのない理論で成果は初めから期待できないものだという。大量の通貨を供給→物価が上がる（予想インフレ率の上昇）→予想実質金利下がる→景気浮揚のストーリーを描いているのだろうが、オックスフォード大の調査では長期金利が低下しても投資には影響がないという。経済企画庁の企業動向調査でも同じ結果が得られている。

テレビのインタビューで企業の経営者が、儲かるものがあれば借金してでも投資すると言っていた。今は投資する魅力のあるものが見つからないのだと言った。

リフレ派経済の旗振りだったエール大名誉教授の浜田先生も最近「雇用が改善しているのだからいいだろう」と言いだした。２％物価目標をあきらめたのか。

今は、いろんなセーフテイ―ネットが張られ世界的な景気下降局面でも大きな影響がでないように政策で工夫されている。１９２９年のような大恐慌はないだろう。

市場のことは市場に任せたらどうか。「市場の見えざる手」が働き正常化へ向かう道もある。政治が介入するといろんな障害が出て正常化への道が遠くならないか。

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