参院選に問う（１１）：「前へ進むか」ｖｓ「後戻りするか」で選択すると消費税増税はどうなるか

安倍総理は今回の参院選で「前に進むか　後戻りするか」と暗に「悪夢のような民主党政権」があるように思えるが、その旧民主党政権時の野田元総理も「前へ進むか　後戻りするか」と有権者に訴えていた。いずれの政権も自らの政権は「前へ進める政治」と思っているのだろう。

今、争点になっている消費税増税について考えてみよう。

安倍自民は「消費税１０％への増税」を訴え、年金問題では「財源を確保する。低年金者には給付金制度を設けることをアピールしている。全世代型社会保障制度の構築の財源として消費税増税を訴えている。

更に増税分の半分を国の借金の返済に充てるという。若者たちは１１００兆円にも上る先進国一悪い国の財政で将来不安を抱えていることを払しょくするためだ。これに対しては債務ばかりでなく、資産も持っているのだから大した問題ではないという専門家もいる。

一方、旧民主党系の立憲民主と国民民主は「消費税増税凍結」「大企業への法人税、富裕層への優遇税制の見直し」を訴え、国民民主は「家計が第一」と訴える。企業の儲けが家計へ再分配されていないのだ。

確かに安倍政権は法人税実効税率を約３５％から３０％以下、２５％ぐらいまでさげたし、さらには海外から企業を誘致し世界で一番活動しやすい国として法人税を下げると約束している。富裕層への金融所得課税は２０％に抑えられている。

でも海外から企業を日本に誘致できているのか。異次元の金融緩和で潤った大企業はＭ＆Ａ、バブル、社内留保で４５０兆円もため込んでいる。これを吐き出させるために麻生財務相が経済財政諮問会議で課税したらどうかと提案したが、二重課税になると反対されたことがある。

自民党が言う社会保障制度維持、国の借金返済のために消費税増税するのを「前に進める政治」と言うのであれば、消費税増税凍結、法人税など税制見直しを主張するのは「前に進めるのか」「後戻りするのか」どちらだ。

法人税制など見直しするのであれば安倍政権前に「後戻りする」ことになる。でも民主党野田政権も当時消費税増税に賛成していたのだ。立憲民主の枝野さんはそこのところを聞かれて「あの時は判断が間違っていた」と言ったそうだ。

自民党だって消費税増税を２度先送りし、１０月からの増税も経済状況によっては変わるかもしれない。

ここは「後戻り」した方がよさそうな気がするが・・。増税すれば消費は落ちることは確かだ。それでつぶれた自民党内閣がある。アベノミクスで経済の好循環が得られれば税収も増え国家予算の運用も楽になるだろうが増える社会保障費や国土強靭化での公共投資を賄うことは難しい。

大企業も「国は破産し企業だけ生き残る」ような社会を望んでいるのか。それ相当の税負担を負うべきだ。