安倍総理に問う（２）：「憲法改正」議論はしても良いが、安倍政権のやり方に警戒しているのでは

安倍総理は「憲法について議論する政党を選ぶか、しない政党を選ぶのか、それを決める選挙だ」と、一人で強調するが、野党だって憲法を議論することに反対ではない。問題は集団的自衛権の行使のように国会審議ではなく、閣議で解釈改憲をやってしまう安倍政権に警戒しているのではないか。

安倍総理の憲法改正の主眼は「９条に自衛隊明記」で従来の自衛隊違憲論に終止符を打ちたいのだろう。改憲４項目が上がっているが、現行の法律でも対応できる内容で注意点をそらす作戦なのだろう。

現状の国会議席数から考えると、国会の憲法審議会の委員は圧倒的に自民有利だろう。審議が進まないとみると最後は強硬手段に出て自民党草案を通してしまう。安倍総理の言う「丁寧な説明」など期待できないのだ。

ところで、自民党はいつから憲法を審議できる政党になったのか。今までの選挙を通じて各野党は「憲法改正反対」を訴えてきたが、選挙に不利とみると自民党は一言も触れず「肩透かし」を食らわせ議席数を確保してきたのではないか。

そんな安倍自民党に「議論する政党か、議論しない政党か」など言わせたくない。

今の国会の憲法審議会の状況を見ると、国民投票法改正でメデイアによるＣＭ規制が審議され与野党が対立していると見た。確かに言論の自由もあるが支持団体から十分な資金を集めることが出来る自民党がテレビなどメデイアに多くのＣＭを流せば国民を懐柔することなど簡単だ。

ここは自民党が折れて、本来の憲法審議に入る道を選ぶこともできるが、それは自民党の責にある。

兎に角、安倍総理は「自分の推奨する憲法改正案を審議してくれる政党かどうか」を問うているのだろう。

しかし、今はそれどころではない。年金、雇用、経済が重要なのだ。世論調査の民意からすると最下位の憲法改正をトップ政策に据える安倍自民に多くの支持を与えていいのか。