誰に指されたのか賭けマージャン、後味悪い東京高検・黒川検事長辞意

時が時だけに、誰かに指されたのか。驚いたニュースが流れた。政府が今国会成立をあきらめた検察庁法改正案でキーマンとなっていた「時の人」黒川東京高検検事長が産経新聞記者２人、朝日新聞社員とかけマージャンをしていたのだ。

時もまずかった。緊急事態宣言で小池知事がSTAYHOME、安倍総理は接触８割減を国民の訴えていた５月１日、さらに１３日と飽きずに接待かけマージャンをやったという。検事長が賭博罪に該当する犯罪を犯していたのだ。常習性も指摘されている。

政府がこんな賭博罪にもなる賭けマージャンの常習性のある黒川さんを検事総長含みの検察庁法改正を画策していたことにも驚く。１８日の今国会成立を見送る決断をしたのは２０日の文春オンライン、２１日の週刊文春で記事が掲載されることを知って早めに手を打ったのか。

黒川さんが産経新聞記者のマンションを訪ねる姿、出てくる姿などをスクープされているということは誰からかの情報があってのことだろう。それは週刊文春の編集局しかわからないが、考えられるのは検察内部からのリークだ。検察としては人事を狂わし、将来に禍根を残す検察庁法改正案は反故にしたいはずだ。

今回の検察庁法改正案を多くの国民がツイッターで反対したことが政府が見送りした原因になっているが、内調を通じて官邸が黒川さんの不祥事を察知して先手を打ったようにも思えるが、遅すぎる感もする。

黒川さんは辞任すべきだろう。その後の人事に注目だ。

新型コロナウィルスの２０２０年～２０２１年は「経済再開」か「感染防止」かのトレードオフ（２）

国民の外出自粛、事業者の休業要請は我慢の限界にきているし、このまま緊急事態宣言を継続すると地方経済、日本経済の再開に大きな影響が出ることも考え、安倍政権、自治体の首長は宣言解除を目指す。１４日には３９県について宣言解除したがさらに２１日にも残り８都道府県での解除の是非を検討するという。

誰が見ても秋口には季節型インフルエンザとともに第２波の新型コロナウィルスの感染拡大が想定できるためか、経済再開のこぎつけた自治体、事業者も心底喜べる状況ではない。

更には、地方の経済再生の手掛かりが出来たとしても東京圏、大阪圏などの解除、経済再開がなければ日本全体の経済再生は難しいのは当然だが、現段階では大阪は「大阪モデル」の条件をクリアーしているが、東京、神奈川、千葉、埼玉はいま一段の努力が必要だ。

東京は今日も新感染者数は５人と言い、３人が感染経路不明者と言う。でもＰＣＲ検査数はわからない。通常の３００～４００件なのか。

でも２０２０年～２０２１年は「経済再開」と「感染予防」のトレードオフの関係ではないか。

外出自粛を緩和し人、物が動けば消費も上がり、サービス業は潤う。そのうちに製造業も再開でき「経済再開」につながる構図になるが、「経済再生」と「感染予防」を両立するのは難しい。

このためには感染者と健常者を区別し感染者を隔離する必要があるが、多くの国民を検査する体制にはなっていないし、専門家の間でも賛否がある。ワクチンが開発され実用化されれば別問題だが２年はかかる。

それなりのトレードオフの関係だ。しっかり監視し、解除条件に反する事態が発生すれば再び感染防止の非常事態宣言になるだろう。そうはならないためには宣言解除、「経済再開」を誤解せず、不要不急の外出自粛、手洗い、３つの密回避、人との間隔２ｍ確保など基本はしっかり守るべきだ。

尾身さんも警告している。現在は３月上旬の急速に感染者が拡大する以前のレベルに戻っているが、全部解除すると「知らない間に感染」という事態になり秋口には再び感染拡大の危険もあるのだ。

ところが、感染防止のために食堂や電車、娯楽施設などで消毒、除染作業が行われているのをテレビで見るが、こんな作業法でいいのかと疑問に思う。消毒、除染しているのではなくただ掃除をしているだけではないのか。これでは気休めの作業としか思えず作業している人に「安心バイアス」があるのではないかと心配だ。正式な作業法をしっかり教え込む必要がある。

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２０２０．４．１５掲載
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今日の新聞を読んで（３５８）：新型コロナウィルスに直面し、さらけ出した安倍総理の「力不足」

平時は思うままに権力を振るってきた安倍総理、３．１１東北地方太平洋沖地震、津波で右往左往する民主党・菅政権を「あの悪夢のような民主党政権・・・」と批判していたが、自分が新型コロナウィルスの感染拡大に直面すると、「危機管理能力の力不足」を露呈し、安倍総理・安倍政権の本質をさらけ出している。

国民救済の二転三転する政策、民意の猛反発を買い国会成立を見送ることになった検察庁法改正案、こんな政権を生み出したのも我々国民の責任であるが、リーダーを変えようとしても後釜が見当たらないほどの政界の貧困さもさらけ出した。

今回の新型コロナウィルス感染拡大の局面で、一強独裁政権と見られてきたが「危機管理での力の無さ」（朝日新聞２０２０．５．２０「多事泰論」）、「国民と同じ地平に立たない」（同上　コロナ禍）と安倍総理の欠陥を指摘する記事が目に付いた。

緊急事態宣言での数回の記者会見は、顔を左右に動かしながら会見場を見渡しながら国民に訴えているように見えたが、実際にはプロンプターに映し出される官僚作成の声明文を棒読みしていたのだ。

東工大の中島教授は「国民と同じ地平に立っていない」という。多くの国民は生活不安、苦しみに直面しているのだから安倍総理も国民の不安、苦しみに立ち「弱さ」を出すべきではなかったか。ドイツのメルケル首相が評価されたのもメルケル首相自身も「心配、不安」をさらけ出し「弱さ」を共有したためだという。

それとは反対に安倍総理は夕方６時から約２０分間国民に訴え、数人の記者の質問を受け、更なる質問を振り切って会見場を後にし帰宅したのだ。メデイアから批判が出てくると会見後、海外の要人と電話会談して帰宅した（首相動静より）。姑息な手を使ったものだ。

本質的に自民党政権ってどんな政権なのか。昔は重量級のリーダーが多く出た。主流派対反主流はで政策論争も激しかった。やりすぎたと思うと反対のリーダーが出てくる。三木さんのように小派閥から総裁が出てくることもあった。

最近はどうか。小泉さんのようにメデイアをうまく使い人気を得た総理もいたが、背後では年金問題など国民の生活に影響を及ぼす問題は表面化をさけ改革も先送りされていたのだ。

その後は軽量級の総理が続く。

本質的に自民党政権はアメリカ大統領とどういう関係を築くかによる。総理に就任するとすぐアメリカ大統領詣でを繰り返す。麻生さんにいたっては大統領の都合がつかないにもかかわらず訪米し、一時顔を合わせたという日帰り詣でをした。

安倍さんにいたっては、伊勢湾サミットではオバマ大統領に付きっ切りで、広島訪問にも他のサミット出席者を無視して急遽同行し花輪をささげた。

トランプさんが大統領になるというと、就任前にお土産を持ってトランプ詣で、現役でもあるオバマ政権からクレームがつくほどだ。トランプ大統領との友好関係は他の先進国のリーダーがうらやむのかと思ったがそうでもなさそうだ。国際政治の場で安倍総理の存在は注目されたのもトランプ大統領との関係であって本人の実力ではない。

そのトランプ大統領も「保護主義」「アメリカ第一」で国際舞台の場で孤立感を深めている。トランプ大統領追随は他国からスカンされる事態になっている。アメリカとの距離を置くべきだ。

その安倍総理も新型コロナウィルスの感染拡大という危機に直面し「一強政権」と見られていたが、機能不全で危機に弱かったという（原編集委員）。

PCR検査のあり方、医療現場に行き届かない防護具、手続きの遅い休業補償給付、迷走する布マスクばかりではない。閣僚答弁のお粗末さに比べ引き立つ野党議員の質問の内容が引き立つとも言う。

「一強」政権の力の衰えかと思ったが、そうではなく「もともと強力な政権ではなかったのだ」と言い、危機の役立たぬ政権の製造責任はメデイア、国民自身にあると指摘する。まったく同感だ。

何故、私たちは安倍政権を支持したのか。

まず、不甲斐ない民主党政権があった。小沢さんとの党内権力闘争に明け暮れ、大風呂敷といわれた公約は反故になり、更に３．１１東北地方太平洋沖地震、津波被害は福島第一原発の事故につながりその対応に四苦八苦した経緯もある。当時の菅総理もリーダーとしての質を問われたが、安倍総理よりもマシだったと思うが。

そして、市場のタイミング、運もよかったと思う。長く続く円高、株安も安倍政権での異次元の金融緩和で市場も動き円安、株高に。日本経済の復活にリフレ派経済学が貢献したように見えた。此れが安部総理を不動の地位へ導いたかに思えたが間違いだった。

この７年間、国民の身体、生命にかかわる事案が発生していなかったことも運がよかった。だから国民からの激しい批判を浴びることになったのは、今回の新型コロナウィルスが初めてだ。

今までは、不祥事隠しをしても「他の内閣に比べマシ」と見られていた。ここに安倍総理の甘えがあった。これからはツイッターという「新しい政治の場」で安倍総理批判が高まるだろう。

来年の任期一杯、総理の座にいられるかどうか。今までも辞任する機会は多かったと思うが、「責任を取ったところでどうなるわけでもない」と思っているのか。

検察庁法改正案見送り局面での安倍総理の発言を新聞記事から拾ってみた

迷走する安倍政権、リーダー不在の官邸が顕在化する中で2つの政策が求心力の低下につながる事態になった。一つは新型コロナウィルスで困窮する世帯を救済する一世帯当たり30万円の給付が国会提案の直前に一人当たり10万円の支給に変わったこと、そして2つ目が今回の検察庁改正法案の成立見送りだ。

この事案は先に閣議決定した黒川・東京高検検事長の定年延長が宙に浮く結果になった。

国民の多くがツイッターというツールで「政治に対する参加の場」を得て反対運動が盛り上がり、さすがの安倍総理も無視できない事態に追い込まれたのだ。

窮地にかかった安倍総理がどう発言を繰り返したのか、新聞の記事の中で拾ってみた。

最後の段階でツイートにて多くの国民が反対の投稿を繰り返した。安倍総理は「国民の理解を得て進めていくのが肝要、批判には丁寧に説明していく」と記者団にコメントした。

「理解を得るため丁寧に説明」とは窮地にかかった時の安倍総理の常套句であり森友、加計学園問題でも常に発言していたが、「丁寧」とは国民にとっては意味が違う。「自分の論理を何回でも話す」ということであり相手が理解しているかどうかは関係ない。わからないとみるとまた、新しい論法を展開するが何ら事実は出てこない。

短い国会での審議時間内に同じことを繰り返し「時間切れ」を狙う作戦だ。

「国民の理解なしには進めない」というが、安倍総理にとってはそんなことは関係ないのだ。恣意的な法解釈を勝手にやってしまう。だから国会審議で野党から担当大臣が質問を受けてもしどろもどろの答弁になり、結局は不信任案を出される。今回の黒川さんの定年延長の閣議決定、先には集団的自衛権の閣議けってだって同じ論法で、国民の理解など何でもないのだ。

「これからも責任を果たしていく」ともいう。これは見送りが決まる以前の発言だ。国民や野党の反対を軽く見ていた時のコメントだろう。

不思議なことに安倍総理の言動には強い思い入れは当初なかったようだ。ところが検察庁法改正案に力を入れるようになった。何故か。

参院選広島選挙区での河井元法相の妻が当選したが、今公職選挙法違反、政治資金規正法違反に問われ選挙を仕切った河井元法相にも検察の手が伸びてきた。おまけに自民党本部から1.5億円の選挙資金が流れており、安倍総理がかかわったのではないかとみられている。

さらには「桜を見る会」と前夜の「夕食会」が政治資金規正法違反の疑いで安倍総理と後援会のトップが東京地検に告発される動きが出てきた。

そのために今までの安倍政権での不祥事を不起訴にもっていったとみられている黒川検事長の「守護神」としての存在を重視するようになったのか。

ところが時期が時期だけに、新型コロナウィルス対応での国民の不満が検察庁法改正案反対に向かったのではないか。安倍総理の自業自得だ。

「無理する必要はない」、検察庁法改正案を強行採決すれば与野党全面対決になり第2次補正予算もずれ込むことになる。安倍総理は新型コロナウィルス対策に軸足を移したのだ。

「法案については国民から様々なご批判があった」、多くのツイッターでの反対投稿や検察OBの反対声明などは今まで批判を何とも思っていなかった安倍総理にとっては無視できない存在になった。新型コロナウィルスでの後手後手の批判もあり、弱気になったのではないか。

「政策の中身、ファクトではなく、一時的イメージが広がったが時がたてば「事実と違ったな」と理解いただける」ともいう。何やら戦時中青年将校に襲われた時「話せばわかる」といった政治家がいたが、「歴史が証明する」とでも言いたかったのか。今まで6年間の安倍政権の政策でそういう内容の政策があったか。歴史が証明するのは総理夫妻による憲政史上まれなる不祥事ではないか。総理の奥方がここまで自由奔放に活躍し総理の足を引っ張ることはなかったのではないか。

そして「内閣の恣意的な人事が行われたことはない」ともいう。法案成立に意欲を見せていた時の批判にこたえて、飛び出した発言だ。今まで内閣人事制度を悪用し官僚に忖度させ、答えた官僚は必ず栄転させてその業績に応じる。これが安倍政権の常とう手段だったのではないか。

そして関係者を利用できることは利用するが、まずくなると手の平を返す。森友事件ではあれほど教育者として褒め上げていた籠池前理事長を切って捨てたし、黒川検事長の人事も宙に浮いてきた。黒川さんに定年退職を強要し、次期国会で成立させる手でも考えているのか。

ここまで悪者扱いになった黒川さんだ。身を引いたほうが将来のためにならないか。元財務省理財局長の佐川さんを反面教師にしっかり考えるべきだ。

安倍総理の任期も先は短い。求心力も失いつつある。追随することがメリットになるか。自民党議員も官僚も考える時ではないか。

第２波覚悟で急ぐか：経済再開に向けた緊急事態宣言解除

２１日、緊急事態宣言が継続されている８都道府県での解除の是非を検討すると政府は言う。新聞報道では生活圏により解除条件をクリアーしているところもある近畿３府県、いまだクリアーできない関東４都県に分けての解除もあるらしい。

しかし、すでに解除された県やこれからの都道府県においても首長は一様に第２波、第３波の来襲を警告しているのだ。

そしてさらに悪いことに秋口からは季節型インフルエンザも加わりどういう状況になるのか想像が難しい。それまでに新型コロナウィルスのワクチンが出来ているかどうかはわからないが、出来ても安全性の確認は十分でない状態ではないか。

一方で、安倍総理や「大阪モデル」で先行している吉村知事も外出自粛要請、休業要請での消費の落ち込みに危機感を持っている。他の知事も県内経済の落ち込みは心配だろうし、東京や大阪の経済活動が戻らなければ地方の経済も戻らない。

消費の落ち込みなど経済不振で１～３月期のＧＤＰは－３．４％、専門家の予想では４～６月期は－２０％になるだろうという。経済が回復するのは２０２１年後半とみている。

解除を早める背景には補償、交付金、助成金などで財政への負担も大きくなる。こういう状況下では税収も増えず国も自治体も財政危機をどう乗り切ろうとしているのか。

小規模事業者は死活問題で吉村知事は「命を絶つ者も出る」と警告する。首切りで失業者は増えるだろう。倒産、廃業は経済再開後の経済基盤の弱体化になる。

元の生活に戻るのではなく、「新しい生活」へ向かうのだという。コミュニケーションの在り方、ソーシャルデイスタンスの確保、どれをとっても新しい試みだ。高齢者にはなじまないだろうが、若者に新しい生活様式が根付いていくか、そこがポイントだ。

そして、欠かせないのが情報の公開だ。正しい情報を公開し国民が正しく判断できることも重要なのだ。今まで常識と思っていたことが新しい知見で否定されることも多く出てくるだろう。

宣言解除後でも不要不急の外出自粛、県境またいでの移動の自粛などは当然で、テレビの光景を見て「気の緩み」が出てはまずいのだ。

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２０２０．４．１５掲載
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新型コロナウィルスで政治を変える：ツイッターと言う「政治参加の場」でアベノウィルス撲滅を

新型コロナウィルス感染拡大防止で「新しい生活様式」の試みが始まった。国民生活ばかりでなく「新し政治」へ向けて「政治への参加」を変えてみないか。

安倍政権の恣意的政権運営の蛮行は検察庁法改正案でピークに達した感がするが、一方で国民の反対運動はツイッターへの反対表明の投稿が６００万件を超す結果になった。

新型コロナウィルス以前だと考えられなかった反対運動が、新型コロナウィルスにより新しい国民の「政治参加の場」をもたらすことになるのか。

その結果、検察庁法改正案の今国会成立を安倍政権は断念したというが、継続審議で内容は変えずに次の国会で審議されるようだ。新型コロナウィルス対応でゴタゴタしている安倍政権の支持がそれまで持つかだ。

安倍政権の再登場でアベノウィルスは数々の民主政治の根幹を揺るがす横暴な政権運営をやってきたし、自らの不祥事も隠ぺいする行為は絶対許されない。今まで若者たちが政治参加の場を求めていたがツイッターと言うツールが「政治への参加」の場になることが分かった。そしてそのうねりを安倍政権は無視することが出来なくなってきたのだ。

新型コロナウィルスの感染拡大は最大の国難であるが、一方で民主政治なし崩しにするアベノウィルス感染拡大防止のチャンスでもあるのだ。

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２０２０．５．１８掲載
検察庁法改正案の今国会成立見送り：アベノウィルス拡散防止にツイッターが効果
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検察庁法改正法案今国会成立見送り：アベノウィルス拡散にツイッター抗議が効果

安倍政権が無理押ししようとした検察庁法改正案の今国会成立を見送ったとニュースが流れる。「何でもありき」「強引で恣意的政権運営」のアベノウィルスにツイッターでの講義が有効であることが分かった。

国家公務員の定年延長と合わせて抱き込みで、検察官の定年を６３歳から６５歳に段階的に引き上げ、役職定年を設けるが内閣や大臣の意向でトップの任期が延長される検察庁法改正案の成立を狙っていた。延長の基準は定まっていない。

しかしその背後に東京高検の黒川検事長を検事総長に任命し安倍政権の「守護神」にしようとした悪だくみがあったのだ。安倍総理が成立を急いだ要因に「桜を見る会」とその前の夕食会」が政治資金規正法、公職選挙法違反の疑いで安倍総理自身と後援会幹部が東京地検に告発されることがあるかもしれない。

そういういきさつを知った国民はツイッターでハッシュタグ「検察庁法改正に反対します」は６００万人を超える投稿となり、リツイート機能を考慮しても６０万人のアカウントが確認され、国民の怒りが表明された。

これだけの反対運動は新型コロナウィルス以前では考えられなかったことだが、外出自粛要請の成果なのだろうか。

これからもあらゆる面に拡散するアベノウィルスをツイッターで撲滅する可能性が出てきた。この辺が民主政治を取り戻す契機になればと思う。