英・ＥＵ離脱ショック：リーマンショック以上か、アベノミクスの見直しを

英・EU離脱ショックの影響が読み切れず、リーマンショック以上のリスクという見方も広がるが、アベノミクスの見直しは必須だ。成長戦略、骨太の方針の両エンジンを空ぶかししても日本経済は好転しない。

市場は一時混乱したが、落ち付きを取り戻したかに見える。投資家は転んでもタダでは起きないのだから良くなったり悪くなったりを繰り返しながら円高、株安基調を進むのだろう。

政府は補正予算を組んで財政出動、日銀は追加緩和で英・EU離脱ショックによる世界経済の我が国経済に及ぼすリスクに対応しようとしている。

この英・EU離脱ニュースに参院選が食われた格好で、争点をはじめ選挙情勢が分からなくなってきた。

安倍総理は街頭演説で民共共闘を野合と批判、「アベノミクスの道」を進むのだと言えば、民進党の岡田さんは「アベノミクスの失敗」を強調する。讀賣深層NEWS（２０１６．６．２９）によると公明党の山口さんは「憲法改正の議論は成熟していない」としテーマにならないという。一方、共産党の志位さんは「アベノミクス不況が実体だ」という。

安倍総理はアベノミクスの是非、消費税増税１０％への先送りの是非など経済政策が争点だというが、自ら言い出しっぺの２％物価安定目標達成、異次元の金融政策が議論されていない。

確かに安倍総理はG7サミットで世界経済は危機的状態にあるとして力のある国は財政出動の必要性を訴えた。しかし他の首脳は危機的状態にある事に同意しなかった。

でも今の英・EU離脱によるリスク（？）はリーマンショックを越えるのではないかとみられている。リーマンショック・クラスが起きれば日本の消費税増税は先送りすると言っていたが早々と先送りしてしまい、その是非が問われていたが何故か安倍さんの予想が当たった形になってしまった。

でも消費税１０％への増税先送りが本当に正しかったのか。

今の経済停滞の理由にも関係する。

内需不足が要因だが、将来に不安から「ケチっている」のか、「本当に欲しい物がない」のか。

大企業は円安で輸出産業を中心に儲かり、政府の賃上げ要求もあり家計への再分配が始まったかに見えたが、日銀のマイナス金利もあり、また経営者の先行き不安から賃上げも滞った。

家計を助けるために勤めに出ようとするが子育て、待機児童問題でママならず、直ぐには消費に結びつかない。政府も優先順位を上げて対応しているのでGDPは上がるだろう。

将来不安は社会保障と税の一体改革にも関係する。社会保障、財政再建は不安を払拭し消費を伸ばすきっかけにもなるかもしれないが定かではない。

一方「欲しい物」が見つからないのか。これでは海外に需要はあり輸出に頼ることになるが国内需要は期待出来ない。成長産業分野に投資し需要を起こそうとするが技術開発などを見るとこれも時間がかかる。

東京地方区の参院選選挙ポスターを見ても与野党の争点が分からない。皆勝手なスローガンを掲げている。衆院選と違う面があるのか。

都から課税の通知が来ると「何で我が家にこんなに」と不満が募る。これを見ると「ケチろう」という意識になる。家内は毎日スーパーの開店する９時半には買い物に行き「今日は安く買えた」と自慢する。必要品でも定価ではなく安売りを待つのだ。これで７人家族の食事を賄っているのだ。

アベノミクスは破綻している。そのことを認めて経済政策を見直すべきだ。成長戦略、骨太の方針の両エンジンを空ぶかししても成果は上がらない。

東京都知事候補者選び（３）：難航が候補者の質を落とし投票率の低下へ

東京都知事候補者選びが難航している。このままゴタゴタが続くと候補者の質を落とし投票率の低下につながるのではないか。猪瀬さん、舛添さんの「政治とカネ」でのスキャンダル辞任は後継者選びに大きな影を落としている。

蓮舫さんが去り、本命かとみられていた桜井さんが固辞したことで目立ちがり屋の小池さんが「崖から飛び降りた」つもりで出馬表明したが、自民党都連は支持しないと言うし、本部は右往左往で違和感を感じるという。

政治家以外の候補者を捜していたのだろうが、小池さんは桜井さんの固辞で候補者選びが難航し、最後は仕方なく自分の所に来るのではないかと判断したのか。

一方の民主党も混沌としているが、小池さんが出て来たことで候補者を絞りやすくなったとみているが、玉不足は否めない。

常連など自薦組が名乗りを上げそうだが政党の支持次第だろう。

人気者、知名度を重視する知事選は終わり、「政策は何か」に判断基準が移れば一歩前進だ。

国会議員には「政治とカネ」の問題がつきまとい、高級官僚は他に高額の報酬を得る道は開かれている。２０２０オリンピック、パラリンピックが当面の重要課題だろうが都が拠出する費用はいくらなのか。難題が含まれている。舛添さんが言っていたオリンピックの旗を受け継ぐイベントなど二の次ではないか。

一層のこと８０％準備が済んでいた「○○博」の中止を訴えて当選した青島さんのような候補者が出てくるのか。

市民運動が誰かを担ぎ出す可能性もあるだろうが、民進党の菅さんの力も落ちている。過去に女性団体が元宮城県知事の浅野さんを担いだが、石原陣営は「東京のことは東京に」と反撃に出て破れた。

告示は７月１４日だ。ギリギリの選考で政策などの詰めが出来るのか。

政策の中途半端、候補者も中途半端ではどうすればいいんだ。

東京都知事候補者選び（２）：出たがりの小池さん、よくぞ固辞した桜井さん

東京都知事候補者選びが混沌としてきた。出たがり屋の自民党の小池さんは「崖から飛び降りた」つもりで出馬表明、自民党が狙っていた前総務事務次官の桜井さんは、よくぞ固辞した。

小池さんの出馬表明も自民党都連支持しないというし、勿論自民党本部も突然の出馬表明に驚き違和感を持っている。「様子を見ながら」と本人は言うが「勝つ当て」があってのことか。自分に人気、知名度に自信があってのことか。

一方の桜井さんは「家族に迷惑はかけたくない」と固辞したそうだ。良く固辞したと思う。本当はこういう人に出て欲しかったのだろうが、知名度を息子さんに頼る自民党の考え方には同調出来なかったのではないか。さすが群馬出身者だ。

テレビの情報番組は、最後は安倍さんの説得しかないと言うが、安倍さんに説得されて翻意したのでは政治家として信用がおけない。

高級官僚だと企業の社外取締役など東京都知事の報酬ぐらい稼げる道は多いのではないか。

野党の民進党も蓮舫さんが固辞したために候補者の玉不足が目立っている。自民党との協調などないと言うから、東京都政よりも党利党略に拘っているのだろうから東京都民にとっては迷惑な話だ。

これだけすっきり決まらず、ゴタゴタの末に出馬の話を持ってこられても余り嬉しくはなく「やる気」も怒らないのではないか。

玉不足で出てくる人材はどんなのか。

選択条件も人気、知名度から政策中心の「地味でクリーン」になればそれだけでも大きな進歩だ。

弁護士による第三者委員会は依頼者の顧問弁護団、騙されるな！

弁護士による第三者委員会は、内実は依頼者の顧問弁護団、公正さに騙されるな。またまた東電の社内調査で？がつく報告書が出た。福島第一原発事故で「メルトダウンの用語を使うことをさけろ」と官邸の意向で清水社長（当時）が指示したというのだ。

当時の民主党・菅政権が対応に当たっていたが、菅さんは早速否定、官房長官だった板野さんも否定、第三者委員会から事情聴取も受けていないという。

事の重大さを知ったのか、東電社長が謝罪、これ以上深追いはしないという。でもこれは重要な点ではないのか。ＮＨＫ等はいち早くメルトダウンの可能性を報じていたが、その解説員は一時テレビ画面から消えた。

それほどの事だから国民が騒ぐことを心配し、事実を隠蔽したことは容易に想像出来る。

唯、官邸からの指示だったか、清水社長（当時）自らの指示だったかは分から

ない。武藤副社長（当時）の記者会見でのメモの投入画面を見ると官邸からの指示と言うことが疑われるが、清水さんは記憶が薄れているという。

ほどほど第三者委員会の報告には疑問が残るのだ。なんと舛添さんの「政治とカネ」疑惑で法に精通した弁護士による第三者委員会の調査に当たった弁護士が、この東電の報告にも携わっているのだ。

弁護士は依頼者の不利になるような事実は隠蔽する。依頼者から報酬を受けているのだから当然だ。

依頼者にしても、批判され、責任を追及され、おまけにカネを取られては貯まったものではない。

しかし、国民は弁護士だから公正な判断をするだろうと騙されるが最近はその報告書にも信憑性を疑う結果になっている。

舛添さんの疑惑でも舛添さんには聞き取りをやっているが、他の関係者への聞き取りは不十分で、記者の「何故、関係者への聞き取りをやらなかったのか」という質問に弁護士は「それにどんな意味があるのか」と反論していたことが、火に油を注ぐ結果になった。

又、理研の「STAP細胞不正事件」でもES細胞の混入の原因まで追及できなかったために報告書の価値は落ちたが弁護士は「調査の限界」、捜査権がないから無理だと言う。

常識で考えても実験していない人間がどうして実験中の資料に手を加えることが出来るのか。本人以外には考えられないが、その本人が否定しているからどうしようもない。

自社の不祥事を外部の調査委員会でしか解明できないなんて、組織のコンプライアンスはどうなっているのか。組織内のことは組織内の人間が一番よく知っているのではないか。

今後は、重要な課題についての第三者委員会は捜査権を持つ公的な機関にしたらどうか。国が費用を払うのだ。そして関係者に請求すればいい。

弁護士もこれ以上信用を落とすようなことは止めたらどうか。舛添さんの時も断った弁護士もいたという。正義を通したらどうか。

ポピュリズムは悪か：悪いのは政治家、メデイアそして国民の「政治感覚の劣化」では

英・ＥＵ離脱が思わぬ方向で問題になっている。メデイアは「ポピュリズムの悪さ」に言及するが、本当に悪いには政治家の噓、それを煽るメデイア、そして正常な感覚を失った国民の政治感覚の劣化ではないか。

英国では「やってしまった」と離脱決定に反省する国民、メデイアの報道が目につく。負けた残留派は再投票、離脱を匂わす。世界が政治制度の師と仰いだ英国の国民投票もそのもろさをさらけ出した。

重要な政治課題を国民投票に頼る政治家の無責任さ、そして国民にメリット、デメリットを明確に提示出来なかった批判は大きい。

でも、日本でもポピュリズムに頼る危険を既に経験しているのだ。

田中角栄さんが総理になったとき日本中が「今太閤」「小学校しか出ていないのに総理に」「コンピューター付きブルドーザー」などとメデイアは囃し立てた。確かに官僚を上手く使い分け政治も一変したかに思えた。

ところがロッキード事件が明るみに出て失脚する羽目になった。その後は金権政治のもっと足る物として「政治とカネ」では何時も話題になった。

いつかは忘れたが、総選挙中に時の総理であった大平さんが急死すると「弔い合戦」を煽って自民党が大勝利した。

最近では、小泉内閣の「反対する者は抵抗勢力」と国会でも言及、メデイアは囃し立てた。あの顔で机を叩いての演説は絵になったのだろう。郵政民営化を進め自民党内の反対者が離党する騒ぎになったが、今郵政民営化はどうなっているか。離党した議員が復党しているではないか。

民主党の政権奪取をねらった総選挙での「政権交代してみませんか」は国民を大きく動かした。年金問題、官民癒着、数々の自民党議員の不正事件は「ここら辺で政権を変えてみよう」と国民は動いた。

でも開けてみれば権力の二重構造、在日米軍基地問題での右往左往、注目をひいた「事業仕分け」も「廃止」決定が政治判断で復活する様は失望を買った。

そんな民主党政権が長続きするはずがない。

日本経済の停滞の要因は円高にあるとして市場にジャブジャブカネを流すリフレ派政策である「アベノミクス」の３本の矢で復活させるという安倍さんが登場した。また体調不良で途中棄権するのではないかと思っていたら、意外にも長期政権のようだ。

当初はアベノミクスも円安に誘導するなど輸出産業をはじめ好況に転じ安倍総理はそれなりに評価された。しかし、今の安倍政権はどう評価されているのか。

これらの政変（？）は、政治家やメデイアが煽ったポピュリズムによる結果ではないか。

英国のＥＵ離脱をポピュリズムと笑ってはいけない。日本だってポピュリズムの例は一杯あるのだ。

そのポピュリズムの要因は、「政治家の噓」「メデイアの煽り」どこに居たのか分からない「専門家の台頭」そして一番重要なのは国民の「政治感覚の劣化」だ。

近づく参院議員選挙、東京都知事選では自公党首に惑わされず、自公公認に惑わされない政治感覚を取り戻そうではないか。

英国よ 何処へ：「やってしまった」では済まされない凋落の始まりか

どうなる英国、どこへ向かうのか。英・ＥＵ離脱は「やってしまった」では済まされない凋落の危機ではないか。離脱が決定した背景が段々分かってきたが、そのお粗末さに驚くばかりだ。誰も真剣に投票結果に責任を持っていなかったのだ。

残留派のスコットランドは早速再投票の動き、３６０万人の署名を得たという。

離脱派の年配者は「強い英国」「主権を取り戻せ」と言うが、若者は残留派が多い。それぞれ年代の事情が反映されている。

しかし、結論は「やってしまった」事への反省だ。本音は残留を求めたが、「ここら辺で離脱のお灸を」という動きが本当になってしまったのだ。

離脱ドミノを恐れたＥＵは「早く離脱を」と言うが、英国離脱派は「急ぐ必要なはい」と考えているようだ。英国は政治面での駆け引きを考えているようだ。

スペインの議会選挙では反ＥＵ・ポデモスが第２勢力を狙っていたが第３勢力のままで終わったらしい。英国の離脱での反省が大いに参考になったのではないか。

ところで英国はどこへ行くのか。

分裂、凋落の道しかないか。何がどう変わるか分からないが、中国の動きが気になる。

エリザベス女王をして「中国は図々しい」と言わしめた先の習主席のイギリス訪問が気になった。財政難に苦しんだのだろうか中国寄りの財務大臣の主導で行われた訪問であったようだが、中国がイギリスに大きな投資をすると提案した。これもＥＵへの足場として考えたとしたら今回の離脱でもくろみは崩れることになった。

原発も輸入するというので、エネルギーの根っこまで牛耳られるのかと専門家から反対が上がっていた。

英の離脱で為替、株価は大きく乱れたが、２７日は持ち直したようで円は９９円台から１０１円台に、株価は１５０００円台にまで戻した。

今回の英国の混乱は各国に参考になるだろう。直接民主主義の国民投票も理想ではないのだ。民主党政権時代は政治制度を勉強のために小沢さん達は訪英したが、英国の求心力は落ちるだろう。ＥＵも政治力を強めた連合には限界が見えてきた。

英国は何処へ。当分目が離せない。

共産党員ではないが：主張には納得でも、どんな国民連合政府樹立を目指しているのか

共産党選挙ポスター
東京大田区久が原にて
２０１６．６．２７

私も共産党員ではないが、共産党の主張は納得出来る。でも安保法制廃止、安倍政権打倒だけではどんな国民連合政府を目指しているのか分からない。民共と言っても肝心の政策で一致しているところはどこまでか。

安倍自民党は街頭演説でも民進党、共産党の協調を極度に批判し民共は野合だという。その批判の裏には真実を訴える共産党の強さを警戒しているのだ。

自民、共産の政党の強さはどこにあるのか、支持力の違いはどこにあるのか。

自民党は下野した時でも政党支持率は３０％を確保していた。それぞれの議員が政党支部を守り、日常活動をこまめにやっているのだ。地盤、看板、カネも多額の政党交付金を蓄財し受け継いでいる。舛添さんの「政治とカネ」のスキャンダルでも政治資金の受け継ぎでは疑惑が出ていた。

一方、共産党も日常の地域活動は熱心だ。組織力もしっかりしている。政党の指導者も自民党とは違って高学歴で弁護士などの資格を持って活動している。

今問題になっている「政治とカネ」でも共産党は政党交付金を断っている唯一政党だ。ザル法を改正できるのは共産党政権しかない。

でもどうして支持が広まらないのか。今は徐々に増えているが議席数が増えないのが物足りない。共産党に投票することは死票と同じだが、議席数、獲得票数が伸びていることを示すことは意味があるのだ。

今回の参院選での共産党の公約だ。

安保法廃止、野党共闘で安倍内閣打倒、新しい政治を目指すという。

立憲民主の回復、格差を正す、TPP反対、原発ゼロ、米軍新基地押しつけ中止、災害から国民を守る、消費税廃止、共産党の掲げる政策は国民の民意だが憲法改正反対が見つからなかった。

憲法９条と自衛隊の関係は革新政党にとっては一番の問題で、社会党が政権に就き総理を出した時、「憲法９条と自衛隊」の問題で従来の見解を変えた。

その結果、社会党は衰退の道を歩んでいる。党是を変えると支持が去って行くのだ。

共産党が訴える国民連合政府とはどんな内容なのか。シャドウキャビネットで示せ。

まだ共産党アレルギーは強い。極左政党のイメージがついて回る。思いだしてみよう。民主党時代の菅内閣で官房長官をやった人（名前を思い出せない。徳島選挙区だが今は引退）が自衛隊を「破壊装置」と国会で発言したことがある。民主党でも社会党系の議員だった。

私が住んでいた地方都市の市長選で、市民運動から新しい市長候補が出馬したが、共産党と政策協定をしたと言うことで自民党大物議員が潰しにかかり下馬評では当選が堅かったが落選したことがある。

共産党を加えた連合政府はどんな格好になるのか。今は安定政権が望まれている。

共産党選挙ポスター
東京大田区久が原のいて
２０１６．６．２７

僅差の英のEU離脱：離脱直後に「EUとは何か」、「離脱でどうなる」とは

投票率７２％とは言え、僅差の離脱派勝利だが、讀賣新聞、テレビ情報番組によると、Googleの検索で「EUとは何か」、「離脱でどうなる」という検索が急激に増えたという。事前に調査したとしたら立派と思いきや離脱が決まった直後だという。

チョット待った。

余り理解されずに「離脱か残留か」の国民投票に参加したのか。欧州連合（EU）だから政治経済面での統合を図っているが、政治的統合に不満が蓄積していた。余りの政治的強化は「主権を脅かしている」と見られ、移民の流入は労働環境を変え、福祉で多大な負担になっているのだ。

EUで２０％を占める英国は１８万人の移民が流入、週に５３０億円（？）も財政支出をしているらしい。テレビの情報番組では地場産業の漁業が壊滅状態であるとも言う。

英国ではこんな重要な政策を十分に国民に情報提供していないのか。日本ではメデイアが挙ってメリット、デメリットを解説している他国の事とは言え手に取るように分かる。でも英国はそういうことはしないのか。英国の新聞を読まないので詳細は分からない。

でも日本のメデイアは海外の事情を詳細に報道するからしっかり新聞を読めば大体のことは分かる。

私も何かがあっても最後は「残留」と見ていたので驚いた。

でも米国ではトランプさんが「偉大なる米国」「移民の制限」「米国第一」を訴えて若者、弱者の賛同を得、大統領の道をまっしぐらだ。世の中の動きが「自国第一」なのだ。

この英国の影響を受けてか、ドイツ４０％、フランス５０％、イタリア５８％、ベルギー４２％、スウェーデン４３％が国民投票を望んでいる。英国でもスコットランドが英国離脱の国民投票を計画している。

英国の離脱を受けて市場は動いた。９９円台の円高、１５０００円台の株価の下落、投資家は儲け口を探すだろうが、企業家は貯まったものではない。円高で再び人件費の削減が襲う。交易ルールも変わるだろう。

リーマンショックは金融機関の危機だったが、今回のEUのゴタゴタは広域政治統合の危機だ。貧しい財政的危機のある国を裕福で余裕のある国が救済する政治システムの危機だ。

今、大国であっても自国の弱者を後回しにし新興国、紛争国、弱小国を救済する事は難しくなって来た。

しかし、これをチャンスに中国、ロシアが動き出した。資本主義ｖｓ社会主義の抗争が続くのか．

党首の街頭演説：政策を聞くより、有名人見たさ？

ここ数日は英のＥＵ離脱にニュースを食われ、党首の街頭演説のニュースが見られなかったが、各党党首の街頭演説を見ると聴衆の多さに驚くことがある。しかし、全員が政策を聞くために来たのではなく有名人見たさで来ているのだ。誤解しては困る。

中には近県からわざわざ来ているのだ。また聴衆の中には中学生、高校生もい

る。

私もブログに記事を書くために、大井町駅前、五反田駅前、亀有駅前、有楽町駅前の街頭演説に行ったことがある。有楽町の時は杉並区長だった山田さんが新党を結成して参議院議員で立候補したときだ。メデイアの報道陣がいい場所を確保していた。脚立で前に立たれるから候補者の顔も見えない。

記者が今回は山田さんが目だという。前座は問題外なのだがそれが長々と話をする。

蓮舫さんの選挙カーが近づいてきた。時間調整していたようだが山田さんの話が長引いて、蓮舫さんは短時間で去って行った。次があるのだ。

大井町の時は自民党が政権奪取するときだ。当然安倍さんの演説にも力が入る。しっかりメモを取っていたら主催者側の人が「記者の方ですか」と聞いてきた。後で原稿にしようとメモを見ていたら何を言っているのか分からないところも多い。

亀有の時も平沢さんが前座で安倍さんの登場だった。このときも自民党が政権奪取の時で平沢さんは「円高なのは市場にカネが不足しているからで、カネを流せば円安になる」「当たり前のことだ」と力説していた。確かに安倍政権で円安にはなり、企業は儲かっているようだが、恩恵にあずからない。

五反田の時は民主党の野田さんだった（？）。「政治を前へ進めるか、後戻りするかの選択だ」と訴えていた。さすが松下政経塾出身で、毎朝船橋の駅前で街頭に立っていただけあって演説は上手い。民主党の総理だったのが不運だった。

街頭演説は本気で聴いても分からない。新聞で読んだ方が分かる。ただし記者の目をくぐっているので本意がどうかは分からない。

終わって握手をする党首もいる。多くの聴衆が手を伸ばすのをにこにこ顔で応じていたが、票につながったかどうかは分からない。

麻生さんが総理を辞任して官邸を去るとき、国会前に聴衆が集まり「太郎ちゃーん」と叫んでいた。麻生さんはわざわざ車を降りて聴衆に手を振っていた。その後、「こんなに人気があるのにどうして支持率が悪いのか」とつぶやいたそうだ。

麻生さんは総理ではなく有名人だったのだ。

国民投票、日本の場合は：憲法改正をどう問いかけるか

日本の場合の国民投票として憲法改正をどう問いかけるのか。今回の英、ＥＵ離脱決定の国民投票を見て考えさせられる。直接民主主義として理想的な制度ではあるが、ポピュリズムに依存する事への危険も指摘されている。

ＥＵ離脱か、残留かは「偉大な英国」、「主権を取り戻せ」との離脱派のスローガンは誰が見ても納得がいくが、その背後に移民の流入が雇用など労働環境、福祉など社会保障で英国に大きな負担になっているのだ。

米国もトランプ大統領候補が、「偉大なアメリカ」「移民流入制限」などを訴え若者、弱者から大きな支援を得ている。

経済、金融を考えれば残留派が有利とみていたが僅差で離脱だ。ＥＵは政治、経済両面での連合組織だから問題は大きい。各国で同じ動きがあるからドミノ現象も心配されて当然だろう。

ところで憲法改正で国民投票が出来る日本はどうだろう。日本の国体にも関する憲法改正の是非をどう国民に問いかけ賛否を取るのか。

安倍総理は自分の任期中にやりたいと言ってみたり、選挙の度に争点隠しをし選挙後に公約に掲げたから信任されたとして又、憲法改正を言い出す。

政権与党の公明党は「まだ成熟していない」と憲法改正には及び腰だ。野党があらゆる面で「足並みの乱れ」を批判されているが自公だって肝心な所では足並みは乱れている。

一体憲法改正への賛否をどういう形で問うのか。

憲法全体を変えてしまうのか。安倍総理は国会審議で自民党草案を持ち出したことがあるが、抵抗が大きいとみて自民党草案には拘らないといい、民進党にも対案を出せと言うが、憲法調査会に委ねるとも言う。

公明党は部分的加除で対応しようとしているが、同意できる条項とそうでない条項が入り乱れているときにどう賛否を表すのか。

それとも現憲法を変えるか、維持かで問うのか。

日本では７０年、憲法を改正したことはないが海外では頻繁に改正されているという。勿論改正手続きの違いがあるだろうが日本は硬派憲法で改正しづらい。

そもそも当初は、改正など念頭になかったのだ。

又、自民党が言うような「押しつけ憲法」ではない。ＧＨＱから提示されたとは言うが、最初は日本政府などに草案作成が依頼されたが、提出された草案では民主政治にほど遠いと拒否されたのだ。

そして、ＧＨＱの草案も日本国内で十分に審議、修正されて新しく発足した国会で承認されたのだ。決して安易な作成過程ではないのだ。今の自民党の憲法改正論議とは大違いなのだ

それでも安倍総理に牛耳られた憲法改正云々にはこりごりだ。ここらではっきり「憲法改正に賛成か、反対か」の二者択一で国民投票にかけたらどうか。

賛成多数なら憲法調査会で進める。反対多数ならしばらくは改正の議論はしない。安倍総理の個人的考えに惑わされてはいけない。

一方、面白い話が日刊ゲンダイに出ていた。「自民党に問う（？）」の番組で自民党に寄せられた意見に　山本一太さんが応える内容だったそうだが、その中に「憲法を閣議で解釈改憲できるのであれば、何故憲法改正を言うのだ」という質問があったそうだ。山本さんは回答を逃げたらしい。

これが自民党の本当の姿だ。

東京都知事候補選び：自公公認候補に乗るな！ 政治感覚の劣化だ

東京都知事候補者選びはどうなっているのか。ただ、自民党公認候補者だけには乗らない方がいい。乗れば政治感覚の劣化を証明しているようなものだ。

新聞報道では自民党都連が総務事務次官を勇退したばかりの桜井俊氏にアタックしているという一方、都選出議員は小池さんに出馬を要請したという。

桜井さんは官僚としての手堅さはあると思うが、人気、知名度が低いのもわかり、ジャニーズ事務所の嵐のメンバーである息子さんの人気、知名度に頼ろうとしているようだ。

本人は固辞しているようだが、自民党は期待しているらしい。

小池さんも候補として名前が挙がりメデイアが取材しても「ノーコメント」を繰り返していたが、裏では出馬したいようだ。今の自民党内では活躍出来るチャンスがないとみているので可能性はあるらしい。

一時自民党内でも女性首相候補都まで言われたが、地盤沈下には何か問題があるのだろう。政治家だから「政治とカネ」の問題は抱えているだろうし、渡り歩いた過程でスキャンダルもあるだろう。

自民党が推したからと言ってこの２人に投票することは危険と思わないか。

自公の推す候補者に安易に乗っかる事は都民の政治感覚の劣化を証明したようなものだ。

ローカリズムのススメ：英、ＥＵ離脱はグローバリズムに一石か

讀賣新聞　２０１６．６．２５

「ローカリズムへのススメ」になるのだろうか。注目されていた英のＥＵ離脱か、残留かの国民投票での最終判断は離脱になった。グローバリズムへの一石となった。

グローバリズムと言えば、日本社会も大きく変わった。古き良き時代の日本式習慣、経営はなくなり市場経済一色で殺伐とした風潮が蔓延る。

グローバル化は地方を疲弊させ、労働環境の変化、高齢化は不安を募らせる。欧州では特に移民問題が社会を混乱させている。労働の機会を奪われ、移民のための福祉への支出がかさめば国民の不満は高まる。

英国も難しい複雑な国家だ。スコットランド、北アイルランド、ロンドンは残留派、ウェールズ、イングランドは離脱派だ。今回の結果でスコットランドが英国から離脱する国民投票を考えているという。

各地域で産業構造、労働環境、学歴、高齢化など抱える問題は様々だが、ポーランドや中東諸国からの移民急増は雇用を失うことで批判が大きい。

離脱派が主張した「偉大な英国」「実権を我が手に」は、今大統領選挙中の米国のトランプさんの主張と合っている。

この英国のＥＵ離脱結果に、ポピュリズムの蔓延、民主主義政治がとんでもない結果を生み出したと批判することは間違っている。

米国型のグローバリズムは各地で摩擦を起こすだろう。賛成している訳ではないが中国の海外進出、ＡＩＩＢ構想などはこの現れではないか。

ステイグリッツ教授もグローバリゼーションに警告を発している（「これから始まる新しい世界経済の教科書　徳間書店　２０１６．２」。

それによると、米国の活力が落ちているのは１％の富裕層のための政策で、経済格差が広がり、それに不公平感を国民が感じ、社会制度に対する不信感が広まっていると言い、米国型グローバリズムを批判している。

グローバリズムが綻びを始める一石になるのか。私は「ローカリズムのススメ」とみた。

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英のＥＵ離脱か残留か：必要以上にリスクを煽るな！ 問題は２年先だ

今日のニュースは「英のＥＵ残留か、離脱か」だろう。為替、株価は海外投資家の儲け口を捜し乱高下だ。テレビの情報番組は離脱が決まった時のリスクを煽るが、問題は２年先だ。必要以上にリスクを煽らないことだ。

離脱ともなると、ＥＵの求心力はなくなり、ヨーロッパの経済は大混乱だろう。日本も多くの企業も市場を目指して進出している。

離脱派は移民の流入で仕事を取られているという。主張は分かる。トランプさんも主張している。

私も、なんだかんだと言っても英国だから残留に決まるのではないかと思っていたが、途中経過は拮抗し離脱５１％、残留４９％でもうすぐ結果が出るだろうという。

英国やヨーロッパの事だからと言っても為替、株価で効いてくる。安倍総理はリーマンショックのような事態が起こらない限り増税すると言っていたが、そういうショックはなかったが増税先送りにして今回の参院選で「増税先送りの是非」を問うている。

もし、英国がＥＵ離脱を決めたとしたらリーマンショック以上のショックとなる見方もあり安倍総理の判断（？）が結果として良かったと言うことになりかねない。

でも、「アベノミクスの果実で」と言うが、日本経済がアベノミクスで動いているとは限らないことも分かった。

実施は２年先のようだ。それまでにリスクを最小限に食い止めるための努力が成されるのだろう。

やっぱり安倍・自民過半数の勢い？：政策の是非より安定政権を望むか

朝刊を開くと自民が過半数を確保する勢いという。有権者は政策よりも安定政権を第一に考えているのではないか。民進党支持率も１５％にあがり、共産との協調も何とかなっているかと思ったのだが不安は消えない。万一野党が過半数を取れたとしても混沌とした政権しか頭に浮かばない。

安倍政権は、経済政策の成果を津々浦々まで実感させ、果実の税収増を狙う「アベノミクスの是非」、あれほどまでに次は必ずやると公約したが景気停滞を恐れ２年半延期した「消費税増税延期の是非」、消費税増税を延期したための税収減を何で賄う「社会保障と税の一体化改革」、２０２０年にはＰＢ黒字化を言うが誰も不可能と思っている「財政再建」、そして言ったり言わなかったりで本気度をカモフラージュする姑息な「憲法改正」、争点は色々ある。

野党の「足並みが揃わない」ことを自民党やメデイアは攻撃するが、自公だって「憲法改正」では足並みが揃っていない。

東京選挙区の候補者のポスターに「東京から日本を変える」というのがある。日本をどう変えていこうとしているのか、選挙公報で確かめたい。

でも思うことがある。こんな強権政治の安倍政権でも他の政権に比べればマシなのだ。野党が議席を確保できたとしてもどんな政権が樹立出来るのか。安定政権を期待出来るのか。

有権者はＮＯと感じているのだ。野党統一政権としてシャドウキャビネットでも発表して国民に批判を仰いだらどうか。

どんなに政策を訴えても最後は安定政権を望むのだ。野党は分かっているのか。

舛添前知事の豪華外交批判：都議会自・公議員、幹部職員のグル的税金無駄遣いか

舛添・前知事の豪華外交批判は、舛添さんのみならず都議会・自公、幹部職員がグルになってやった行為ではないか。知事の要求があったとしてもコントロールするのが議会であり、都幹部職員の責務ではなかったのか。

知事不在期間は副知事が職務代行する事が新聞で報じられた。静穏化に向け一歩前進だが、参院選も始まって豪華外交、収集した美術品、ホテルの明細書、別荘の売却など舛添さんが約束した事が反故になりそうなことをテレビの情報番組が報じているが豪華外交は頭にくる。

２回の外交で総額２．５億円をつかった事に関しては、それなりの成果があれば許せるという意見もあるが、テレビで放映される舛添さんの映像は物見遊山としか思えない。

それでも報告書が出ていれば許せるというが、そんな物はないだろう。

リオ五輪への都議会議員、職員の視察も問題に挙げ検証している。都民の批判に応えて視察を諦めた政党分を他の政党が増員し、枠を確保していることに驚いた。自公が一番多いのも何も分かっていないのだ。

そういえば、今回の舛添辞任要求でも都議会・自公の動きは鈍かった。公明は総務委員会で女性議員が「辞任すべし」と発言したが、自民党は鈍かった。余りにも批判が大きいので耐えられなかったのだろう。

リオ五輪、パラリンピックの開会、閉会式を見てどうするというのだ。担当職員がしっかり見てくればいいのではないか。

それとも任期中の海外旅行（視察）が認められており、オリンピックを利用しようとしているのか。都議ばかりでなく国会議員、大臣も必ずやっている。

テレビ報道によると千葉県は職員のみ、静岡県は視察の見直しをしているが神奈川県は知事自ら参加し県民に説明するという。そんなに行きたいのか。

参加したコメンテーターが言っていたのが印象に残った。既に視察した結果は報告書が出ているのだが、公表されていないというのだ。その報告書を見ればなにも視察しなくたって分かるというのだ。

これに関連する事は以前から言われていた。

物見遊山の視察だから訪問する施設がおかしいし、報告書は職員が書いたり、ネットで調べて書くので皆同じ内容だという。帰国後は選挙事務所に写真を展示し活躍していると有権者に訴えるのだろう。

舛添さんが米国でオープンカーに乗って観衆に手を振っている映像が頻繁に流れたが、手を振っているのは舛添さんだけの珍奇な映像だ。にこにこ顔で船で遊覧している姿も視察なのかと疑う。

ところが最近になって、テレビの情報番組が中国視察時の水増し請求とも思える費用の詳細を発表した。現地の旅行代理店の人も電話の向こうで「そんなにもかからない」と驚いていた。ベンツをレンタカーした費用が高額で、コメンテーターが「ベンツを買ったのか」と皮肉っていた。

舛添疑惑を闇に葬ってはいけない。情報番組が悪事の追及続けるべきだ。なぜなら東京都議会の自公、幹部職員にも大きな責任があるからだ。

でも、元三重県知事の北川さんが言っていた。地方の自治体はこんな税金の無駄遣いはやっていない。皆真面目にやっている。今回の疑惑は東京の問題なのだという。交付金も受けずに裕福な財政の東京都だからこそ出来た税金の無駄遣いだというのだ。

東京都知事選、来年の都議会議員選で私たちの怒りをぶっつけるべきだ。忘れてはいけない。メデイアも来年の都議会議員選では再びこのニュースを流し、忘れた都民に注意を喚起すべきだ。

参院選スタート、自公ｖｓ民共：野党「足並みの乱れ」報道は選挙妨害にならないか

参院選　東京選挙区ポスター掲示板
２２日、２３日で１５人が掲示　四職の出来ている選対事務所
は掲示が早い
２０１６．６．２３　東京都／大田区久が原にて

参院選がスタートした。メデイアの報道によると自公ｖｓ民共が浮き彫りになっているが、メデイアの野党「足並み乱れ」報道は選挙妨害ではないか。安倍自民党の民共共闘批判を無意識のうちに伝えている。

自公ｖｓ民共のどちらに勝敗を上げるかは有権者が判断すること、メデイアが先走ってはいけない。

２２日の各党首の街頭演説を見ると、自民党はアベノミクスの道を進もうとする。争点になる「消費税増税先送りの是非」では果実の税増収分に期待しての政策を打ち出している。一方の民進党は赤字国債に頼るも、前提には歳出削減、優先順位付けだ。たが、民進党は２年間の先送りだが、共産党は消費税増税に反対している。　

「だから、民共は足並みが乱れている」とメデイアは報じるが、いざとなったときに仲違いしていてはどうにもならないとでも言うのだろう。私も心配はある。消費税は国民に平等に課税する手段でもある。経済沈滞で税収増が見込めない今、消費税をなくすことは冒険だろう。

自公だって憲法改正では「足並みは乱れている」のではないか。これは消費税の是非に関するより大きな問題ではないのか。それを足並みが乱れているとは言わないにか。

でも最終的には有権者が決めることだ。

候補者を見るとタレント候補が１０人と減ってきたという。いいことだ。タレントが議員になり何が出来るのか。せいぜい人寄せパンダだ。気にくわなくなるとサッサと止めていったりする。タレントの知名度で投票する事は避けるべきだ。少なくとも「政治家になって何がしたいか」を調べるべきだ。

ところで、私の住んでいる東京は６人枠に３１人立候補した。ポスターを貼る看板の枠を３３に増やした。

困るのは何を判断基準にするかだ。政党、主張、学歴、職歴、実績と情報は乱れる。政党で選ぶのが無難のようだが、著名人が何故と思う人もいる。

こんな事で投票先を決めるのは難しい。

後に選挙広報が来るだろうが、各候補者が勝手に主張しては比較が出来ない。共通政策の一覧を作り各候補者がどういう立場を取るのかを表示、加えて自分がやりたい政策を上げれば良いのではないか。選挙公報に工夫が必要だ。役所仕事だから、それを打破するのも大変だろう。

各候補者の主張を一覧表にし比較判断する。不明な点は選挙事務所に問い合わせる。そうするしかないだろうが、「担当者がいないので応えられない」ということになりかねない。

チョット変わった主張をしているので感動し投票しても当選することはないだろうし、万一当選しても１人では何も出来ない。

そんな事を考えると、政党で選ぶのが無難なのだ。

何時も選挙ポスターが貼ってある場所
東京都・大田区　久が原で
２０１６．６．２３

アパートの塀に張ってある共産党の選挙ポスター
共産党は委いつもいいことを主張している
どうして支持が広まらないのか。今回は民進党との
協調もあり期待出来るか
２０１６．６．２３　大田区久が原で