【逆説】大義名文なき解散・総選挙批判を回避する為に

安倍総理は自らが生み出した疑惑、アベノミクスという経済政策の頓挫など課題が多い中で野党のゴタゴタに乗じて自民党の議席確保のチャンスとみて解散・総選挙に打って出るらしい。憲法には立法（国会）ｖｓ行政（内閣）の力のバランスを保ち、自由主義、民主主義を守るために解散・総選挙を規定しているが安倍自民党のご都合主義での解散は違憲である。

そういう大義名分なき解散の汚名を回避する為にも臨時国会冒頭で安倍総理が今までの政策を更に推進する方針を述べたらどうか。

たとえば、安倍総理夫妻による森友、加計学園疑惑では野党から追及されている全ての事実を認め、戦略特区構想推進に邁進すると言えば良い。

アベノミクスは当初成果もあったが今は正統派経済学者の言う通りリフレ派は冴えない。掲げた２％物価目標も６度目の先送りをするなど無理筋の課題であるが、見直しせずに断固推進する。日銀総裁の任期切れでも再任か、リフレ派総裁を任命する。

消費税１０％の更なる先送りは法違反になるが折角「緩やかな回復」基調になってきた景気の下押しの危険もありもう一度先送りする。否、誰かが言っているように５％に下げる手もある。

憲法９条改正は一回目は１項、２項を維持し自衛隊の存在を明記するが、２度目の改正で２項を削除し当初のかんがえを達成する。世論調査で国民の考えは改正は急がない、与党でも慎重論があるが民進、維新の会などには改正賛成も多い。

財政出動を強力に推進する。２０２０年度ＰＢバランス黒字化が政策に登っているが今でも８兆円の赤字が予想されている。財政再建も喫緊の課題ではあるが、アベノミクスのエンジンを吹かして景気好転、税収増に持っていけば政策の余裕が出てくる。

このような野党が怒るような政策方針を掲げれば当然に、野党は内閣不信任案を提出するだろう。ここをチャンスとばかりに自公も不信任案に賛成すれば良い。

安倍内閣は総辞職か解散を選ぶようになるが、希望通り解散に打って出るべきだ。

そして過半数とまでは行かなくても応分の議席が確保出来たら、安倍総理は疑惑の精算が出来、野党に気兼ねせず存分に政策課題に取り組むことが出来るのではないか。

国会審議で批判されれば、先の総選挙で国民の信認を得たと強弁すれば良い。

そんな事を考えると情けない国政だとがっかりするが、これが今の政治の実体かも知れない。そうならないように有権者はしっかり審判を下すべきだ。