解散・総選挙（３）：公約の対立点を投票にどう活かせるか

唐突で違憲の疑いのある冒頭解散では大義名分がないとメデイアは批判する。これから各党は急遽公約を作成公表するのだろうが、間に合わせの公約、対立点を有権者は投票でどう活かせるのか。

言われているように「森友、加計学園疑惑隠し」で争えば「小さな問題」（二階幹事長）とした自民党は大敗北で政権交代のチャンスが生まれる。

しかし、各党は数１０という公約を掲げた選挙用パンフレットを配布して有権者の支持を争うことになる。１番力を入れる政策と党首の顔写真でパンフレットを作る。

でも当然に政権与党、野党では政策毎の対立点がある。

そこで有権者が困るのは政策毎に賛成、反対が与野党にまたがるときだ。その時はどう判断するのか。

たとえば、新聞報道で憲法改正、消費税の使途、アベノミクスの自民党、民進党の対立点、類似点が示されている。憲法９条の改正には反対で民進党支持だが経済ではアベノミクスにもう少し頼ってみよう。安倍総理が言うように実感出来る程になって欲しいと思うと自民党だ。

こんな時に投票でどう判断するのか。恐らく自分が最優先する政策課題で判断するのだろう。

しかし、公約とは関係なしに強い内閣、強い総理を望めば自民党だし、強権政治、横暴すぎる自民政権にお灸を据えようと思えば民進党などの野党だろう。政策がブレず正論を吐く共産などが支持される。

一時、政権についたときの約束としてマニフェストの作成がはやったときがある。政権交代の可能性が出て来たときに民主党はマニフェストを作成したが政権についてみると財源に問題が出て来た。事業仕分けで税金の無駄遣いを検証したが余り成果はなく、蓮舫さんの人気だけが上がった。

公約に大風呂敷は付き物だが有権者が騙される結果になってはマニフェストの限界だった。

政策、政局に「政権交代しませんか」というような「大きなうねり」があれば燃え上がるのだろうが、その時だって公約は二の次だ。

今、小池新党の色濃い「希望」という政党が立ち上がるらしい。政策も未だ分からないが提案された公約が投票の判断基準になるかどうかは分からないのではないか。

目新しさ、「風」に乗った投票で最初はある程度の議席は確保出来る（たとえば東京選挙区）としても解散の度に議席を減らす運命も考えられる。

選挙公約も不明な時期の今、週刊誌では「全２８９選挙区　当落完全予測」が発表されている。自民党は６４議席減、公明党も４議席減、いろいろ言われている民進党は約３０議席増、小池新党は候補者が決まらないまま参加を表明している現職代議士で３２議席増となっている。自民党の減席を民進党と小池新党が受け皿になっている。

何時も共産党は強いと言われているが予想では２３議席でここら辺が限度かと思われる。

公約は二次的なもの、選挙では違う判断基準が働くのだ。今回の選挙で安倍総理が自ら招いた「森友、加計学園疑惑隠し」がどう判断されるか。注目だ。