解散・総選挙（２）：納得のいく解散／総選挙でないと正しい判断ができない？

今回、安倍総理が解散・総選挙を打ち出すと憲法の精神にも反し、次元の低い選挙になる。有権者が納得のいく解散・総選挙でないと正しい判断が下せないのではないか。政策の是非を問うてはいるが安部・自民党政権の延命を狙った次元の低さを感じる。

安部政権になって「異次元」と言う言葉に踊らされ他の内閣より次元の高い政策を打ち出しているように見せかけているが本質は低次元だ。

アベノミクスでの異次元の金融緩和しかりだ。確かに白川総裁時の緩和策に比し８０兆円という巨大なカネを市場に流し「２年で２％の物価目標」を掲げた。当初は円高から円安へ、株安から株高へと日本経済の復活へ効果があったが、如何にせん、正統派経済学者も批判するようにアホノミクスなってしまった。

それでも公約では「アベノミクスを加速」と書くらしい。景気回復には財政出動が大事な事は分かるが、景気回復→税収増による新しい政策の財源、借金の返済にはほど遠い。消費税増税分の使途を変更するらしいが先進国一の借金国でありながら赤字を積みます結果になるのだ。

脱デフレが各政権の課題には登っていたが、今の経済が本当にダメなのか。物価もレベルは低いが安定している。小売業は値下げ競争だ。年金生活者、高齢者には有り難い。

日銀・黒田総裁も金融政策に頼らず規制改革、構造改革が重要だという。しかし戦略特区構想では森友、加計学園疑惑が出て来た。行政の公平さを欠く事態になり「安倍総理の信用問題」にまでなり内閣支持率が下落した。安倍総理も「丁寧な説明」と言うが全然なっていない。これ以上の国会での追及を避けるための解散・総選挙の意味合いが大きい。「疑惑隠し」の低次元の解散だ。

日本経済は「緩やかな回復基調」（日銀）と言うらしいが、消費税増税はどうなるか。今まで２回の先送りは「景気の下振れ」懸念だった。今回も先送りすれば違法な行為になる。

何時も自民党は公約で「経済成長」を最上段に掲げているが消費税増税は心配の種だ。

北朝鮮の核／ミサイル開発は日本にとっても脅威である。絶えない挑発行為に安倍総理は果敢に「圧力と経済制裁の必要性」を訴える。これがそうして支持率回復に貢献しているが、異次元の北朝鮮による危機を訴える。防衛費も拡大一方だ。

トランプ大統領を除く世界の指導者は「圧力より対話」を主張する。対北で温度差があるがミサイル上空通過、Ｊアラートと危機を煽るのも異次元のようだ。

対話が通用する北朝鮮とは思えないが米朝は表では汚くののしり合っているが裏では水面下の交渉もしているのではないか。日本だけが浮き足立つのは危険だ。

憲法改正に前のめりだ。先の参院選の公約では最後尾に憲法改正が載っていた。誰が見ても本気でやるとは思っていなかったが「公約に載っていたのだから公約違反ではない」と言い出した。今まで憲法調査会でも話題になっていなかった９条改正の安倍総理案は唐突だった。自民党の保岡さんに言わせれば「安倍総理の言う案も一理ある」と言い出した。安倍総理にしてみれば憲法改正の審議が停滞していたので軌道に乗せるために提案したというのだ。

異次元の憲法改正とでも言えそうだが、背後に岸、安倍家のＤＮＡが騒ぎ安倍総理のライフワークと言う事になると低次元の憲法改正になる。

北朝鮮の危機を煽り支持率も取り戻せそうだ。森友、加計学園疑惑の国会での追及はもうこりごりで封印したい。野党のゴタゴタが続き、新党構想もママならぬ今、野党潰しで解散／総選挙に打って出る。メデイアも野党の共闘の不備、小池さんを取り込んだ新党構想もうまく行かない。一方で自民も選挙準備に問題はあるが野党に較べれば優位に立っている。問題は２８８議席からどのくらい減席になるかだという。

「今なら勝てる」が解散／総選挙の大義名分なら低次元の解散／総選挙になる。有権者が納得する解散／総選挙でないと正しい判断が出来ないと思うのだが。