言われているような所信表明なき冒頭解散は憲法の精神にも反する違憲行為で民主主義政治を潰す安倍政権には鉄槌を下すべきだ。
憲法では解散権を立法〈国会）ｖｓ行政（内閣）の力のバランスをとった規定であり、政権と国会の意見が対立するときに国会が内閣不信任案を出せば、内閣は総辞職するか国会を解散することになる。
少なくとも解散するのであれば所信表明し国会審議で対立点が出てこなければ解散・総選挙しても争点が見えず有権者の正しい判断など出来ない。
対立する政策課題は多いが「森友・加計学園隠し」があるとすれば異次元（低次元）の国会解散になる。そういう安倍政権をのさばらしてはいけない。
憲法の精神を理解出来ない安倍総理に憲法を改正する資格はない。
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２０１７．９．１８掲載
【逆説】大義名分なき解散総選挙批判を回避するために
yamotojapan.blogspot.jp/2017/09/blog-post_21.html
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