厳しい日本財政：政府、財政審、OECD三者三様の見方だが

 

国の借金1000兆円、地方の借金200兆円合わせて1200兆円、対ＧＤＰ比２４０％は先進国一の悪さといわれているが日本政府はどう考えているのか。ポストコロナでの経済再生に向け政府は20年度は3回にわたる補正予算で73兆円、経済立て直しの後、財政健全化を図るという。 

景気を良くして税収を増やすというが何時になったら再建できるのか。どの政権も脱デフレを目指すがかなわない。 

このまま赤字財政を続ければ国債価格は下落、日本も格下げで何をするにも金利が上がる。競争力がなくなる。米国は債務の上限が限られているのでつなぎ予算の延長がなければデフォルトだ。

ところが日本は、国債を買っているのはほとんどが国民なので日本国民の借金だが、海外の投資家が購入を増やせばそうは行かないようになる。 

ＰＢのバランスも問題になり黒字化を目指すが先送りで２025年になったが、そんな先まで責任を持てる政権は続かないか。 

これじゃダメと財政審議会は5つの注文を出す。「戦後最大の例外」を脱却しろと言う。経済再生のための財政出動もいい加減にしろというのだ。だから、歳出、歳入にメリハリをつけろという。社会保障費の増加も高齢者の増加分にしろと言う。薬価、診療報酬の見直しが大事だ。 

ＯＥＣＤは消費税を上げて税収を確保しろと言う。徐々に上げればいいのだ。ＩＭＦも１５～２０％を提案している。これらの機関には日本からも財務省の役人が出向している。財務省を代弁しているのだ。 

政府は、財政出動で景気を刺激し、税収増で財政健全化を目指す。消費税増税など今のところ考えられない。必ず景気は落ちると政界、財界上げて反対だろう。

日本経済はインフレなど期待できないのではないか。少子高齢化、人口減は市場の縮小だ。日本は低成長の安定社会に移っていくのではないか。