立憲民主よ 連合と決別したらどうか

労組が政治を「どうこうする」時代ではない。昔は総評として社会党を支えてきたし、途中で路線対立で離党し民社党を設立した歴史もある。当時はそれなりに役目を果たしてきたと思うが、今連合となって組合員数は７００万人、規模的には公明党程度か。公明党は８００万人を目指している。

しかし今は労組も縮小傾向か、加入者も少なくなっているというし、組織内国会議員も当初は１４１人いたというが今は先細りか。労働者の雇用、暮らしを守るというが、自民党政権だって政策菜同じだ。

しかし、官公労系と民間労組で立憲民主、国民民主と支持政党が違い、事あるごとにゴタゴタが続き党内不統一をさらけ出している。

読売新聞の最近の世論調査で野党第一党の立憲民主が政権交代を実現するためには必要なものとして ５％の人が「労働組合への依存を弱める」と指摘している。

指示炭酸が違うことで基本政策にも不一致が目立つ。しかし、そんなことを言っていては野党共闘などできない。

最初から労組好みの政策があるのではなく、政策があって「良かったら支持しろ」とおいうことにならないか。

組織内議員ともなれば労組がいろいろ選挙活動を助けてくれ重宝されるが、これでは地盤が固まらない。自民党議員は毎日の活動で強固な地盤を維持している。国会議員の意識も変わるのだ。