北京五輪「外交ボイコット」：IOC手を出せず、米中の意地の突っ張り合いか

 ついにバイデン大統領が北京五輪に政府要人、代表団を派遣しない「外交ボイコット」を発表、他国に追随を求めているが日本は独自の判断をするとコメントを先送りした。米中に挟まれ難しい判断を迫られている。中国側は東京五輪に協力したではないかと言うのだ。

もとをただせば、ウィグル自治区の人権問題が挙げれ、世界が認める人権問題、ゼノサイトにあたるという。国連調査団の現地調査を中国が拒否しているが、中国は世界人権宣言に賛成しているではないか。

そして、香港、台湾での民主化弾圧、中国の女子プロテニス選手の消息不明事件、IOCのバッハ会長もテレビ電話で本人と会談、公表したが疑惑は深まるばかりだ。バッハ会長も人権問題はオリンピックでは解消しないとさじを投げた。当然だろう北京、アメリカとオリンピック開催が控えているのだ。どちらの肩を持つこともできない。

一方、中国もアメリカ国内でも人権問題があるではないかと反論する。白人による黒人迫害、銃問題などを挙げているが、アメリカは事件が明るみになり、政府も解決に動いている。

世界が知る高尾Þができるのだが、中国はベールに包み、一層憶測が飛び交い問題が暗闇に葬られている感じだ。

中国も事態を公表し、改善すべきであるが人権問題を暴き出すと国自体の存続にかかるのだ。天安門事件を風化し、一国二制度を反故にする。更には台湾有事を臭わす。

台湾有事は即日本有事なのだ。先進国の艦船が集まり日本の米軍基地が中国に対する前線基地となる。経済で中国を期待することはできなくなるのだ。

国連常任理事国の中国が人権問題、覇権主義で世界制覇（？）を目指しているのだから国連の調停機能など期待できない。