賃上げ、労働生産性の世界的遅れの要因は日本の経営者の認識にあるか

 

先の新聞報道で日本の「賃上げ」はここ３０年でわずかに４％、韓国にも抜かれ大きく後れを取っているニュースが流れたが、今度は労働生産性がOECD加盟国３８か国中で２３位、G7では最下位という。

そんなときに朝日新聞（２０２１．１２．１２）の経済気象台で「何が賃上げを阻むのか」と言う記事が目についた。賃金をコストと考え賃金を抑制することにより収益拡大を目指す経営者の姿勢こそ問題ではないか。経営者のにんしきが変わらないと賃金は上がらないという。 

全く同感だ。私も「経営者の考え方一つか：賃上げ、研究開発で遅れを取る日本、大丈夫か」と訴えたことがある。 

私も現役時代に新しい工場のコスト試算をしたことがある。固定費に占める人件費の６０％ぐらいと大きい。コストを下げるには人数を減らすか、正規従業員でなく非正規従業員、アウトソーシングを考える。 

教育で従業員の質を上げ高品質の製品を供給することが大事だったが今はその必要性が落ちている。品質管理を蔑ろにしたために企業、事業の存続が怪しくなっている事例が多い。 

一方で、中小企業の経営者が笑う。「わが社には落ちこぼれはいない。皆いっぱしの社員だ」という。小企業でも技術で競争に勝っている企業もあるのだ。そういう企業は社員を大事にする。大事にされるから社員は答える。これが日本企業のいいところだった。 

しかし、今はより安価な賃金を求めて海外へ進出する。商売の相手企業が海外へ進出するから仕方なく一緒に行くのだ。 

このままだと国内経済は低迷しるのは当然だ。それに気づき対応するのは経営者だ。経営者の認識こそ変わらなければ賃上げはできないし、優秀な社員の育成もできない。 

それとも一握りの優秀な人間で金融商品を扱い、富裕層をより金持ちにする格差拡大社会をつくるのか。