12月7日の朝日新聞経済気象台の「「２％」は金科玉条なのか」に同感だ。FRB・パウエル議長は米国の物価上昇６．２％、インフレを心配し量的緩和縮小、近いうちに利上げも視野と言うが「金融政策では後手」と見られている。
インフレが２％を上回っても当面は容認するしせいを示していた姿勢が判断を遅らせたという。新聞でも「一時的」と言っていた。 日銀も何故、２％に拘るのかと指摘しているが、では何％が良いのかとは言っていない。
私も「２％」に拘るのは疑問に思う。日本はすでに低成長社会に入っているのではないか。
日銀が２％に目標設定した時にブログで記事を書いた。2013．１．２７掲載「２％物価目標：日銀は何故、変節したのか」 yamotojapan.blogspot.com/2013/01/blog-post_27.html
当時、白川総裁はとりあえず１％を目指し、達成出来たら２％を目指す考えでいたようだが、当時日安倍総理は「2％目標」を強要した。白川総裁は本音は「組織を守るため」だったが、「物価安定目標のために金融政策を運用する」とコメントした。
28日の安倍総理の所信表明では「２％達成は日銀の責任である」と表明した。その後国会審議で野党の前原さんが「何故、２％なのか」と質問した時、安倍総理は「２，３，４％と専門家は言うが、一番達成しやすい２％を選んだ」と答弁し前原さんは「その程度か」と今後も追及すると言い返していた。
インフレターゲットを設け、金融政策を遂行する姿勢を見せたのだろうが、安倍政権で9年経っても達成できず辞任した。黒田さんは何故かやめない。欧米は物価が上昇しているが日本は事情が違うというだけだ。
私は、日本は低成長社会に入っていると思う。少子高齢化、人口減少で市場は縮小している。
「２％」にこだわっていてはカネを市場に垂れ流し国債、株式市場を混乱させるばかりだ。国債市場が危機感を持ったら国債下落で日本経済は混乱する。物価安定目標なんてとんでもないことになる。
先実の岸田祖y理の所信表明を読んでみたが、物価目標には全く触れていなかった。それでも「新しい資本主義経済」を目指すというのか。
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