読売新聞 2021.12.15 |
米国バイデン大統領、英国・ジョンソン首相、仏・マクロン大統領など世界に指導者が苦労している今、メルケル独・前首相が引退した。先進国のリーダーとしておしい政治家がいなくなった。
首相が代わったばかりの日本で岸田総理への期待は10段階評価で平均5.4、政治への満足度は不満74%、やっぱり景気が悪い(74%)のが影響しているか。衆院選での有権者の争点も景気・雇用65%、医療介護、社会保障61%、新型コロナ50%、消費税、税制改革32%、少子高齢化29%で景気、介護など社会保障が一番の争点になった。
それでも自民党が勝利したのはどうしてか。
自民36%、立憲18%、維新の会16%、公明10%、維新の会が躍進したというが所詮は関西での話だ。圧倒的に自民が強い。それでも政治に不満なのだ。どう対応するか。
自民に対抗できる野党が櫃お湯(82%)、と言うがどうしても制sカウの一致(60%)が必要と言う。立憲と共産が共闘したことが尾を引いているが、どうしてそんなにこだわるのか。
自民党内だっていろんな考えを持った議員がいるではないか。事あるごとに問題になっているが自民党内の不協和を批判されることはない。勿論離党する例もあるが自民党は健在だ。
野党第一党の立憲に、実施可能な政策73%、民主党政権時の反省32%、党内の透明性、党の結束29%、提案型の国会審議27%と立憲民主にとっては厳しい要求だが、自民党だって下野していた時は同じような指摘を受けていなかったか。
こんな野党では政権交代は無理と考えるが、時々は政権交代はあった方がいい(65%)と言うが近い将来政権交代するとは思われない(75%)と言う。
政治には不満だが、政権交代するほどのパワーは有権者にもない。
二大政党の在り方、小選挙区比例代表制の在り方が問われないか。
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