FRB,英国中銀BOE,ECBで量的緩和縮小、利上げのニュースが飛び交っている。気が付けば日銀だけが物価上昇２％を目指し量的緩和継続と言う金融政策正常化へ一歩遅れる結果になったか。
FRBは物価上昇２％を大きく超え、６．８％で「一時的」と言っていたが潜在的成長率も上回ることからインフレを警戒し、量的緩和を来年３月で２０２２年に３階利上げするという。
英国BOEも中央銀行では初めて０．１％から０．２５％へ利上げを決めた。消費者物価が目標の２％を超え５．１％になったという。個人消費も伸びているらしい。
ECBも来年３月までに終了、コロナ禍後を見据えて正常化に向かうというのだ。
一方、日銀はどうか。最近の情報はわからないが、物価上昇２％を目指し達成まで量的緩和を続けるという。黒田総裁も「他国とは状況が違う」というがどんな理由があるというのか。
気が付けば日本が一人だけの金融政策をやっていたことになりかねない。
FRBが利上げをするとドル高、円安だ。日本でも輸出はメリットがあるが、輸入品の価格が上がれば物価高になるはずだ。
日本の消費者は値上げを認めようとしない。安売りに群がる。大手スーパーの会長が「脱デフレは大いなるイリュージョン（幻想）」といって値下げに踏み切ったことがある。
正規労働者を減らし非正規労働者を雇用する。低賃金で人件費を抑える。労働者の生活は苦しい。消費は伸びない。農業、漁業の生産者を泣かせる。物流部門でも高齢化によりトラックの運転者が減っている。輸送費は上がるだろう。
企業は海外へ低賃金、物価安を求めて進出する。国内製造業は疲弊に向かうか。人口減少は少子高齢化で労働人口も減る。
雇用を含め日本経済に希望があるのか。まずは「賃上げ」で若者の生活の安定を維持することではないか。結婚し子育てできる生活環境の整備、、将来不安の社会保障の改善も急務だ。
ドル高になれば新興国は慌てるというが、日本お変わりはない。
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２０２１．１１．１５掲載
「日本はもはや成長社会ではない：世界に先駆けて低成長の成熟社会だ」yamotojapan.blogspot.com/2021/11/01.html
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