驚いた今回のプリゴジン氏の「正義の行進」で怒り心頭のプーチンが民間軍事会社のプリゴジンのワグネルに戦闘員の給与と報奨金860億ルーブル（約１400億円）、保険金1100億ルーブル（約1800億円）を国費から支出していたという。
この支出された国費が正当に使用されたかどうかを調査し不正があればプリゴジン氏の国内での信用を失墜させるj魂胆があるようだが、プーチンは何を考えているのか。
民間軍事会社はロシア内で違法な組織であり、国家とは無関係とプーチンは言っていたではないか。
これじゃ、プーチンの信用失墜になるだけだ。ロシア国民はそこのところをしっかり考え、大統領選に臨むべきだが、それよりも先に失脚させるべきではないか。
安倍派１００人の会長が決まらず、松野官房長官、西村経済産業相、萩生田党政調会長、高木国対委員長、世耕参院幹事長がしのぎを削っているようだ。さすが安倍派で実力者そろいだ。当然に「自分が」とおもっているだろう。しかし残念ながら調整する人間がいない。
田中さんが昔、派閥は１００人を超えたら分裂すると言っていたが、大所帯を振り回す力は相当ものだろう。
兎に角、党内の人事、閣僚などの配分が難しくなり、運営を巡り派内で不満が出て力のある者が仲間を連れて派を離れる。中には人望がなくて誰もついていかず、孤独な運命をたどる人もいる。
同だろう３派に別れたらどうか。
まず、第１派は世耕さんだ。参院幹事長として４０人をまとめているという。それがすべて安倍派かどうかは知らないが。
他に、萩生田さんと西村さんだ。両者ともに実力があるという。ただ、安倍派は旧統一教会問題でマイナスイメージが強い。萩生田さんはその一人だ。しかし、国会議員と国民の間では考えも違う。
早くはっきりしなければ他の派閥から引き抜かれ草刈り場になる。「うちに来れば○○大臣に」なんてことにもなる。
兎に角安倍派の動向には注目だ。
プリゴジン氏のモスクワへの「正義の行進」が中途で挫折した結果、今後のロシアのウクライナ侵攻問題も様子が変わってくるのか。一時行方不明だったプリゴジン氏がベラルーシで健在が明らかになった。
ベラスーシのルカシエンコ大統領がプーチンと相談しワグネル軍団のためにキャンプ地を設置するという。ワグネルの解体が計画されそれが今回の氾濫の要因だった言われているがプリゴジン氏はそれを回避できたことになる。
ルカシエンコ大統領は、これでロシアの戦術核の保有、ワグネル軍団をかくまうことで今後のウクライナ問題でキーマンとまるか。
プーチンにとっては反乱を起こされたために自らの求心力は落ちることは確かで、第２の氾濫も危惧されてはいるが、「いつでもキーウを狙えるぞ」とゼレンスキー大統領をけん制することができるメリットはある。ただしプーチンの命令に従えばの話だ。
この戦争を早く終結させたい考えはルカシエンコ大統領にはあるだろう。ロシア内にプーチンに意見の言える人物がいないという環境をルカシエンコ大統領が改善するのはないか。
一方、欧米諸国は今後の動向に注意だ。
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２０２３．６．２６掲載
ベラルーシ・ルカシエンコ大統領、ロシアの核、そしてプリゴジン氏受け入れで７キーマンに yamotojapan.blogspot.com/2023/06/blog-post_26.html
グローバリゼーションの拡大で企業経営も海外への展開が必要になり、創業家、実力をつけてのし上がってきた社員、そして海外の経営者を加え海外展開をする企業が増えて、日本型経営で伸びてきた企業も油断はできない。
一番目立ったのが日産とルノーとの経営関係だ。
会社法違反で、2018年当時会長だったカルロス・ゴーン会長が起訴され、海外へ逃亡した後、日産は経営立て直しで日本人９人、外国人2人を含む社外取締役3人の「集団須藤体制」でやってきたが、これに終止符を打つというのだ。新任1人を加え10人の体制らしい。
2兆円と言う借金と経営内容から日産が経営再建を目指す時、日本の企業グループは救いに手を差し伸べなかった。その時フランスのルノーが經濟支援を申し出、経営陣を送るコンできた。余り名のと通っていなかったルノーと聞いて驚いた者もいたのではないか。
しかし、ゴーン氏は主力工場、海外工場の閉鎖、従業員の首切り、経営統合などで2年間で2兆円を返済、三菱自動車も統合し、毎日テレビに顔を出すカリスマ経営者として知らぬ者はいない。画面に映る壇上を大きな手ぶりで右左に歩きながら演説する姿は日本の経営者には見られなかった。
日産内での経営、仕事のやり方も独特だったようだ。気に入った弁護士を重要な地位につかせゴーン会長の経営、行動を法的に適正かどうか監視させた。勿論会芸の経営者だ、日本の法令、慣習に従っているとは限らない。
2年が過ぎるとやる事がなかったのか、自分や友人達の財産を増やす私利私欲にはしり会社の金を海外へ振り込む悪事を企てるようになった。マネーロンダリングにもたけていたようだ、こんな経営者は日本人にはいない。
案の定、司法取引で日産と検察により会社法違反（特別背任）罪で起訴されたが、日本の司法のやり方に不満タラタラで強引に保釈を勝ち取ったが保釈中に海外逃亡、密出国を企て、日本の司法の手が届かない逃亡犯となった。
ホテルから新幹線で大阪、国際空港から密出国の予行演習に来ていたトルコのプライベートジェットで驚いたことにそのまま密出国し、トルコ経由でレバノンに入国したというのだ。
世界を股に駆け回った国際派（？）経営者カルロス・ゴーン被告でなければできないことだったか。密出国を企画したアメリカ人は有罪だったが、トルコのプライベートジェット経営者は無罪だ。
カルロス・ゴーン被告が日本で裁判を受ける機会は、政府間の経済支援などで取引しない限りないだろう。
そのゴーン被告が、レバノンで、日産３社、関係者１２人を相手に１０億ドルの訴訟を起こしたというのだ。どうなるか。
日産は会社再建はできたが、怪しい海外経営者のために各所で資産の取り戻し、海外での裁判に一苦労することのなる。
さらに、資本関係の見直しとともに、ルノーが新設する電気自動車に対する出資比率、日産の持つ知的財産の保護など国際間の難しい契約関係がある。
海外の経営者の採用、海外企業との協業など大変な仕事をこなしていくことになる。
あれだけ毎日SNSに顔を出していたプレゴジン氏の姿が見えなくなった。プーチン体制、国防省を批判、「正義の行進」はモスクワまで２００ｋｍ進んだところで何故か、撤退を決断した。行軍中は各所で国民に盛大な歓迎を受け、撤退時も握手を求めてプレゴジン氏に迫る光景はプーチンの支配力を低下させたには確かだ。
ウクライナ侵攻は当初、ウクライナに住むロシア人の保護、ロシアの安全保障のためのＮＡＴＯ拡大阻止、反ナチだったはずだ。しかしロシア人保護どころか、プーチンの特殊軍事作戦は街を破壊し、多くの死傷者を出す結果になっているし、スウェーデン、デンマークがＮＡＴＯ加盟を急ぎ国境線が１３００ｋｍ伸びる結果に逆行した。またゼレンスキー大統領をナチといったがプーチンこそナチではないか。
プレゴジン氏の「正義の行進」のスタートと1日足らずの撤退はロシアのウクライナ侵攻の重大な局面で世界中を「喜ばし」かつ「がっかり」させた。
背後にベラルーシのルカシエンコ大統領とプレゴジン氏との電話で仲裁か何かがあったらしい。プレゴジン氏も流血は避けたい。プーチンの言う反逆罪は意に沿わないし、ワグネル軍団の兵士は守る必要があったのだ。
ルカシエンコ大統領、プーチンの側近、そしてプーチンが今回の反乱のどうかかわったかは知らない。一説によるとプーチンはあまり関係せず、自分に抵抗する反逆者として厳正な対応を主張しているのかもしれない。
プレゴジン氏が今、どこにいるかもしれない。ベラルーシには入っていないという。しかしプレゴジン氏は強硬なワグネル軍団に守られているはずだ。容易に暗殺されたり逮捕されたりはしないだろう。
兎に角、ロシア国内でも人気があるようだ。消息不明が続くとプーチンが疑われることになりマイナスのイメージにならないか。
専門家は一斉にプーチンの指導力低下するとみる。今後のウクライナ動向に注目だ。
今後のロシアのウクライナ侵攻でプーチンはどう動くのか。ロシアの戦術核受け入れと今回の騒動で国家反逆罪に問われたワグネル創始者のブリゴジン氏をベラスーシにかくまうことでルカシエンコ大統領がロシアのウクライナ侵攻の今後のキーマンになった。
ブリゴジン氏は、プーチン体制の国防省に反対し首都モスクワに向け進軍を開始し２００ｋｍまで進軍したところでプーチンに反逆罪に問われたが、ルカシエンコ大統領の説得（？）で進軍を中止、野営地に帰るとともにベラルーシに向かうというのだ。
確か、23日の夜だったと思う、民放の情報番組でプリコジン氏の発言が大きく報道されたが詳細はわからなかった。25日にわかってきたが、1日足らずでプーチンｖｓプリゴジン氏の対立は一時収束にかった。
ルカシエンコ大統領がプーチンと相談し撤収、ベラルーシ行きをプリゴジン氏に合意させたのだろう。反逆罪は問われずワグネルの軍人は無罪ということで、両者ともに血を流すことは避けられたという。
しかしこの間、ロシアはヘリコプター3機、兵士13人以上が死亡、今までで最も大きい被害をロシアは受けたらしい。
ウクライナは戦術に磨きをかけているという。ロシアは今回の騒動でだれもコントロールしていない。プーチンはコントロールを失ったという。
一方、ベラルーシのルカシエンコ大統領は、ロシアの戦術核を受け入れ、プリコジン氏をかくまうことでプーチンのウクライナ侵攻にキーマン地なった。ベラルーシは侵攻に反対の立場だ。戦術核の使用にも抵抗するだろう。ワグネルがどう扱われるかだ。
今回の騒動で分かったことは、進行中もワグネルの兵士とロシア人が握手する姿が目立った。ロシア人もプーチン反対なのだろう。また、モスクワまで200㎞まで近づくことができたことはロシア内に支援するグループがいることだろう。
プーチンのウクライナ侵攻が早く収束することをこの騒動は示していないか。
毎日、大谷翔平選手がアメリカで活躍しているテレビニュースを見るが、しかし一番心配なのはウクライナ問題である。最近はプーチンおよび国防筋がが「ウクライナの撃退に成功している」「当初の勢いは衰えている」とウクライナの劣勢、ロシアが侵攻を止め、優勢を伝えているがどうも戦況を偽っているようだ。
何よりも重視すべきはワグネル創始者のプリコジン氏の言動だ。国防指導部と戦況が違う。ロシアは押し出され血まみれになっているという。新聞報道でも国防省を強く批判している。どうも占領地から7撤退しているようだ。戦死者の数も報道とは大きく違う。
一方、ウクライナな現状を正しく伝えているようだ。「時間はかかるが、戦果を急がない」というから今後、長期戦だろう。
テレビ朝日の情報番組でキーウに入った日本のジャーナリストの現地報告を見た。町全体が破壊されたところもある一方で、今戦争中かと疑うような街、国民の生活を伝えているが、夜中には空襲警報、ロシアのミサイル攻撃が続いているようだ。住宅を壊され生活に不安を感じる国民が多い。
少しずつ復興している様子もわかる。
G7の安全保障担当者が24日から2日間、デンマークでロシア軍の撤退、うくらいは提案の10項目など復興終結に向けて会議をひらくという。注目はインド、ブラジル、トルコも参加するという。
復興には日本の技術が役立つ。岸田総理は来年にも日本で復興に向けた会議を開きたいようだ。
排水基準とは、本来は必要ない基準だが、どうしても排水する必要があるときの許容基準だ。トリチウム含有排水の国の基準は60000ベクレル／L,WHOの飲料水基準は10000ベクレル／Lになっている。
その福島第一原発事故以来、トリチウム以外の放射性物質は除去され残ったトリチウム含有排水を海洋投棄する事案について、日本政府、福島などの漁民と近隣国の中国、韓国そして南太平洋島国とで放流の考え方に溝があるのだ。
安全な放流の考え方は次のような方法がある。
（１）多くの事例があるように希釈して排水基準以下で放流する方法
（２）濃度の他に全排出量を比較する方法
（３）海産物接種や海水浴場など自然界での被ばく量を比較する方法
（1）の排水基準はよく検討されている。放流する前に大量の海水で濃度を1500ベクレル／L以下にし、放流トンネルから出た途端に30ベクレル／L以下になる想定だ。この基準は日本や他の国の原発排水基準より低い。
実際に、国の排水基準の40分の１以下、WHOの基準の7分の１という。この濃度は原発周辺の井戸からくみ上げて海洋に投棄する地下水濃度の上限値にあわせたという。
濃度ばかりではない。（２）のトリチウムの排出総量の比較も必要だ。新聞報道では東京電力福島第一原発の場合、事故前は2.2兆ベクレルだったが、kpン会は22兆ベクレルをしたまわることをかんがえているようだ。
中国で稼働している原発の場合は約90～143兆ベクレルで断トツに多いが、それについては何も言わないらしい。放出に反対し、廃炉作業を妨害しているように思える。政治的配慮が大きいのか。
魚類、海産物などに対する被ばく量、風評被害が心配されている。福島漁民ばかりでなく海外も同様だ。これは難しい問題だ。経済支援で解決できる場合もあるが、どうだろう。
日本政府はIAEAの力も借りて何とか解決しようとするだろうが、科学的根拠だけで解決できるとは思わない。しかし何とかしなければ廃炉作業に遅れが出、福品復興に支障をきたす。
アメリカのことで我々には関係ないと思ってはいけない。大統領選は我々にも大いに関係するのだが、再選を目指すバイデン現大統領陣営、復帰を目論むトランプ前大統領陣営 ともにそれぞれの訴追合戦で互いに潰そうとしているのか。
トランプ前大統領はホワイトハウスを去る時、機密書類を勝手に指定などに持ち出し37件の罪状で訴追されているし、大統領選に投票法で不正があったとして、支持者に反対運動を煽り、議会へ襲撃する事件さえ起こし、民主政治が何なのか疑問を持たせる。
一方、バイデン大統領は副大統領時代から次男のハンター氏に所得税未納、不法な銃所持や、海外ビジネスでの不正も持ち上がっている。中国共産党や中国軍と関係するエネルギー会社と代理人契約を結んだり、.ウクライナの民間会社の役員をしていたとメデイアは報じている。
共和党はバイデン大統領の家族ぐるみの犯罪をあからさまにしようとしている。
バイデン大統領への疑惑は次男を通じての疑惑だがトランプ前大統領への疑惑は直接本人が関係する。
トランプ前大統領が悪あがきすればするほど、米国の民主主義政治がおかしくなるし、訴追された本人が立候補すること自体、考え物ではないか。今は前哨戦で名乗りを上げた段階だが、共和党の候補者を絞る時にはペンス氏などが出てくるのではないか。そうあってほしい。
バイデン大統領も高齢で、よくつまずく。岸田総理を「大統領」と呼び間違えたり、最近では習主席を「独裁者」と本音を発したり外交で不安があるのではないか。しかし谷民主党の候補者がいない。ハリス副大統領はどうしたのか。
兎に角ロシアのウクライナ侵攻、中国の激しさを増す覇権主義に同盟国は不安を抱えている。大統領選がモタモタすればロシアや中国の思うつぼではないか。
我々の生活もかかっているのだ。残念ながら選挙権はない。しっかりしろ！アメリカ人よ。
新聞報道によると立憲の小沢氏ら15人が、政策グループ「一清会」を立ち上げ、野党が候補者を一本化で擁立し3度目の政権交代を目指すという。 今の立憲の泉代表は他党との選挙協力に消極的とみているようだ。
あの時の夢をもう一度と言うことだろうが、小沢さんでまとめ上げることができるのだろうか。折角政権交代しても実力者の小沢さんが政権を振り回す権力の二重構造で弱体化、自ら潰したのではないか。そんな小沢さんに誰が期待するのか。
今、ロシアのウクライナ侵攻、中国の覇権による勢力拡大に日米欧が結束してけん制、肝心の米中関係も改善の道は遠い。国内の政治経済でも一瞬の政治空白も許されないのだ。むしろ自民一強政権でなりふり構わぬ政治をやられるよりも国会での議席数拮抗で緊張感のある政策論議をやるべきではないか。
21日に通常国会が閉会した。防衛政策、原発再稼働、少子高齢化対策そしてそれらの政策推進に関わる財源問題など十分に議論されず、党首討論だって一度の実施されていない。マイナカードは不祥事続出、LGBTでは参院委員会での採決時に委員長席で久しぶりに乱闘騒ぎとなった。
すべてが政権与党の思い通りの国会運営軽視によるのではないか。このままでは国民の信を失うばかりだ。岸田政権への信を早いうちの解散総選挙が必要だ。
真面な国民は「これでいいのか」と思っているだろうが、新聞の世論調査では支持政党、比例区での投票先の設問では自民党が圧倒的に高く３０～３５％だが、日建、維新、国民、共産などの野党は３～５～１０％台で合計しても自民の半分以下だ。
立憲は不信任決議案を提案するも孤立している。国民民主などに統一候補を提案しているが国民民主は応じない。維新の会だって関西から全国に勢力を伸ばそうとしているが、今回の東京都大田区の補欠選挙で2人定員で6人が立候補したが、維新の会は当選しなかった。野党第一党を目指すというが出来るか。
立憲民主が触手を延ばす国民民主も保守的傾向が強い。自民党に抱き込まれる感じだ。何故、民主党で共存していたのか不思議だ。
私はもっと民主党政権時のプライドを持てと言いたい。不幸な出来事はあったが、決して間違ってはいなかった。むしろ自民党政権より成績は良かったのではないか。
一気に野党統一候補擁立は無理だ。野党ががんばって非自民候補を擁立し議席を増やしていくしかないのではないか。
ブリンケン国務長官が2月訪中を予定していた時に米国上空に無人スパイ気球を通し、撃墜させ訪中を中断したと思ったら、訪中後今後の交流をやくそくしたとおもったら、今度はバイデン大統領が20日。カリフォルニアの集会で習主席を「独裁者」と名指しし米中関係に水を差す結果になった 。
訪中でブリンケン国務長官は、外相、王政治局員、そして習主席との会談になった。習主席との会談は新聞報道では間際まで決まらなかったというから会談はサプライズであり、中国としてもブリンケン国務長官の訪中を軽視すべきではないと考えたのだろう。
米国からのテーマは台湾問題、人権問題、そして数々の中国軍の挑発行為だろう。当然に中国は拒否、主権を強調したはずだ。
しかし中国の国内政治、経済の状況は新聞報道でも厳しいようだ。サプライチェーンでは海外企業は中国から周辺国に逃げ出している。コロナ禍もあって土木、不動産は回復せず、雇用不安、給料未払、ストライキが各所で続く。若者による天安門事件の再発の危険もある。
景気回復が見込めないために中央銀行は利下げで景気を支えようとしているし、失業率も５．２％、若者層は20％ともいう。経済の好循環が期待できない。
生産施設を中国へ移すためか、米国のCEOを中国に招いて習主席が会談している。ビル・ゲイツ氏も招かれた。しかし米国が規制している半導体問題はすぐには改善しないだろう。
一帯一路構想で新興国へ多大な投資をしているし、軍事施設の増強のスピードも速い。そして台湾海峡、日本海に向けてのロシアとの共同軍事訓練と激しい動きに日米欧諸国は中国けん制に力を入れる。
ロシア侵攻での中国の軍事援助、ロシアとの貿易は欧米諸国にとってはけん制すべき行為であるが、ロシア制裁の抜け穴になっていることは確かだ。
今、地方自治で議員のなり手不足、議会運営で村の運営が難しくなっているが、千葉県の九十九里海岸を走っていると名前も面白い「長生村」という千葉県で唯一の村があり、テニスコートを併設した民宿やホテルが多く存在する。
農業や漁業を生業にしている村民が多いのか。
その村議会議長が女性職員に暴行、傷害事件を起こし、傷害罪で略式起訴され20万円の罰金刑をうけ支払ったという。
その議長が議会で辞職勧告を受けたが、「まだやることがある」と拒否しているというニュースがテレビで報じられた。
職員か誰かの送別会に出て女性職員の運転する車で送迎されている途中に運転席の後ろから女性職員にシートベルトで首などを絞める行為に及んだという。本人は酒を飲んでいて覚えていないというが本当のところはどうなのか。
議長は30年議員をやっていて、昨年議長になったばかりだという。しかも村議会選挙は「無投票当選」が続いているらしい。辞職すれば議員数は定数不足、選挙をやっても候補者が少なければ無投票当選になる。
議員に「なり手不足」もこういうところに不都合が生じているのだ。
新聞報道によると小選挙区制導入30年、今選挙区制度を議論する与野党の協議会が開かれ、当時細川首相と合意した河野自民党総裁が招かれ、意見を述べたという（朝日新聞２０２３．６．２０）。
河野さんは、政権交代可能な２大政党制を掲げたが「当時の想定と大きな差がある」と振り返ったというのだ。小選挙区制は一つの選挙区から１人を選ぶ。だから与党か野党を選ぶことになるが、不思議なことに比例代表制もとるので、小選挙区で落選しても比例区で復活する議員もいるのだ。だから何のための選挙かわからなくなるが、著名な議員がどちらにも落選することもある。
今まで２度の政権交代があった。自民党から民主党への交代は自民党長期政権で政界、官界に不祥事が多発し、有権者が「この辺でこらしめてやろう」と考えての交代だった。わずか3年ほどで再び自民党政権へ。その後は自民一強政権が続き、逆に野党は分裂続きで政権交代の可能性は低い。
「政治改革」というと「政治とカネ」の問題が大きいが、相変わらず当選後、大臣に就任しても責任を追及され辞任する事例が多い。有権者も候補者を十分にhyプ化することができないのだ。
思い出そう。中選挙区制の時を。
私は群馬3区に住んでいた。高崎市、安中市などが選挙区で候補者には後に総理に上り詰めた福田氏、中曽根氏、小渕氏の3氏のほかに社会党の書記長をやったことのある山口氏がいた。そうそうたるメンバーが選挙戦を戦った。福田、中曾根両氏がトップを争い、最下位が小渕さんだった。ある時中曽根さんが総理を狙っていた時、各地区で実施された演説会で「私は小渕さんに負けるわけにいかないのです」と発言したことが翌日の新聞に出ていた。
有権者は56万人、投票率は７０％を超えていたと思う。小渕さんは「福田さん、中曽根さんの谷間の小渕」と遊説カーで笑いを取っていた。
それが小選挙区制になり、1区中曽根、2区堀越、3区笹川、4区福田、5区小渕になった。5区の小渕さんは娘さんの優子さんで選挙区の増減で山間部、田舎を選挙区にしている。小渕優子さんは選挙に強いということで自民党内でも総理の女性候補者、要職についているが、田舎の選挙区で世襲で小渕さん以外にめぼしく、これといった候補者が出てこないのだ。
新人、若手が出てこない。世襲が強い。小選挙区制は多様性にかけ、政治に活気を取り戻すことは無理だ。
懐かしい中選挙区制に戻すべきだ。自民党の中にもリベラル、保守層が根を張り、多様な政治が期待できるのだ。
朝日新聞2023.6．19日の世論調査で岸田内閣支持率が４２％に下落し不支持率も46％だったことが報じられた。マイナンバーカードのトラブル続出、少子化対策での評価、岸田ファミリーの公邸での忘年会ドンチャン騒ぎ、さらには解散に関する発、さらには言物価高への対応などだ厳しく評価されたようだ。
それでも自民党支持、投票先も自民党が３３％と相変わらず野党を引き離している。青木法則の自民党支持率プラス内閣支持率は６２％と危険水域の５０％を大きく上回っている。
思い出すのは民主党政権の約3年間、民主党内で3回も政権が交代した。党内の権力闘争、３．１１東北地方太平洋沖地震と会ってはならない福島第一原発放射能汚染事故など不運もあったが「いつ解散総選挙だ」という政局に翻弄された。
今、自民党政権はどうか。最大派閥の安倍派は後継者が決まらない。萩生田、茂木では岸田の対抗馬にはならないか。
一方、海外のトップも足元がおぼつかない。
バイデン大統領は３６％、経済政策、インフレで評価が低い、逆に被告人のトランプ氏が４５％と高い支持だ。しかしいつまでトランプ支持が続くか。バイデン大統領のつまずき事件、言い間違い発言（？）は不安を感じる。
トルドー・カナダ首相は３１％、G7広島では唯一2度目の資料館訪問し、「じっくり検証した」という。そして最近はキーウを電撃訪問し、ゼレンスキー大統領と会談、軍事支援を約束している。しかし国内で数人の閣僚がスキャンダルで辞任している。
マクロン・フランス大統領は３０％、年金改革で評判を落としているが、唯一中国との関係を良好に保とうとしている。NATOが日本に東京事務所を開設しようとしたが中国のことを考えて反対した。
シュルツ首相は２５％、エネルギー、インフレ、干ばつで苦労している。ロシアのウクライナ侵攻で「核抑止」に軸足を置いたという。
イギリスのスナク首相は厳しい。euを離脱こともあるが、国内物価高は問題らしい。よくこの程度の支持率で政権を維持できるのか。
岸田政権はまだ安定でむしろ海外の政権は何があっても不思議ではない状況か。
大都市ではマンションが林立しすでに築４０～５０年では建て替えか、老朽化したまま住み続けるかの選択に迫られている。その前にも管理組合員の資金力に問題があり、今まで任せていたマンション管理を管理会社から放棄されている事態も発生、慌てた管理組合が急遽、自ら管理に乗り出し四苦八苦している状況が新聞などで見られる。
何故、そういう事態になったのか。
マンション分譲以来、マンション分譲会社の系列の管理会社が「すべて任せてください」と安易なことを言って管理組合が直接手を出さなくても問題なくマンションを管理すると匂わせ、高い費用でピンハネ経営、手抜き管理をするのが常態だ。
マンション内のコミュニケーションは薄く、管理会社は理事会に報告するだけで済ます。マンション管理で組合員が問題点を指摘してもどう処理されたかわからない。問題意識もない理事会に説明し管理会社の言いなりに処置される場合も多い。
「自分の家屋をどう管理するか」、そんなことも考えずに理事になるのだから管理がうまくいきはずがない。
そこで、今、注目されているChatGpt、AIを採用できないか。
世間に存在する膨大なデータから確率に基づき、最も人間らしい文章を作成すると言おう野田から検索機能も相当に進んでいるのだ。だから使用用途、採用する人間にとっては脅威となり、リスクも大きい。当然に「人間による調律」、制限が必要になる。
しかし、面倒なマンション管理を人間がやらなければならないのだ。この分野で採用する価値はあるのではないか。
マイソフトクロソフト社のAI技術を搭載した「BイングＡＩ」をマイクロソフトの「エッジプラウザー」でアカウント作成しサインイン」すればいいらしい。小学生でも使えるらしいから、30代のいい大人は使用できるはずだ。
マンション管理に必要な予算、決算、工事費の管理、年齢構成を考えてのその都度のコミュニケ―ションを築き決して慌てないことだ。
今、40年で建て替えを目論んでいるマンションは増築し、建設費を賄っている例が多く、交通の便が悪かったりすれば増築し建て替えなどできない。
多くの場合は、老朽化マンションに住み続けることになる。その時にためにも費用ができるだけ倹約し、管理会社の言いなりになってはいけない。
管理会社はあくまでも他人だ。
ロシアのウクライナ侵攻から1年4か月、守勢に徹していたウクライナファ、欧米諸湖kぅの支援を受け、反転攻勢に転じたが、ロシアも抵抗し、お互いに自分の方が優勢と公表するがメデイアの報道ではウクライナが優勢か。
そんな時、こともあろうことか、ロシアは占領していた巨大ダムを爆破決壊され、ロシア人が居住する下流地域を洪水が襲い、多くの住民が家屋を失い、流れてきた地雷が爆発する被害まで出てきている。優れた農地でもあったために被害は甚大だ。復興に大きな支障をきたす。
ロシア支持者が多く住んでいる下流を水没させるのだから、ばかげている。ロシアはほかにも1か所ダムを決壊させたらしい。過去にも同じ事例があったというから恐ろしい国だ。
お互いに責任をなすり合っているが、状況から判断してロシアの責任だろう。
最近、プーチンも旧ソ連邦など親露派国家の首脳から距離を置かれだした。今はウクライナが攻撃されているが、何時かは自分の国と考えだしたのではないか。
16日、ロシアとの和平を目指し、南アフリカのラマポーザ大統領など7か国の首脳がキーウを訪問ゼレンスキー大統領と会談した。新聞報道では17日にもサンクトペテルブルグでプーチンと会談するという。和平に向けての一歩か。
先のサンクトぺテルブルグでのプーチン主催の国際経済フォーラムにはカザフスタンの大統領が欠席したという。プーチンにとっては衝撃だろう。
Ｇ７広島サミット後、ブラジル大統領がプーチンと電話会談した時、プーチンがモスクワに招待したが「今はいけない」と断ったという。
今、プーチンに従順なのはベラルーシのルカシエンコ大統領ぐらいか。今年中に核弾頭をベラルーシにもちこむという。これだけ中国をふけめて世界中から批判が上がっていれば核兵器使用は難しいのではないか。
ゼレンスキー大統領もウクライナのＮＡＴＯ加盟を急いでいるというが、すぐには加盟は無理だろう。
南アフリカなど親ロシア国家が和平への仲介に動くことを期待したい。
解散を含み笑いしていた岸田総理が「野党が不信任案を提出したら拒否しろ」と茂木幹事長に支持していたが、その通り内閣不信任案は否決された。一方注目されていた日銀の政策決定会合では植田日銀総裁が大規模量的緩和策を継続するという。政治経済で重要な局面を迎えているが、動かぬ岸田、動けぬ植田の姿勢を示したことになる。
こんな2人に日本を託して大丈夫か。
マイナカードトラブル続出、少子化対策、防衛政策の大転換による防衛費の捻出、エネルギー政策では原発再稼働、苦肉の策のＬＧＢＴ法の成立など財源確保では「財源確保法」が成立した。
国民に政策の信を問うことなく、与野党多数の議席に物を言わせた保守政策の強行だ。
会期末をにらんでメデイアでは解散風が吹き、岸田総理も記者会見で含みを持たせた笑みを浮かべていたが、今の岸田総理には家族の不祥事、自公の選挙協力が絡んで万一選挙にでもなれば、数十人の議席を失う調査結果が出たらしい。
これじゃ、今国会松野解散は無理というのだ。立憲民主も負けたが岸田政権も解散先送りは求心力を失ったという。
一方、日銀の政策決定会合でも従来の大規模量的緩和を継続し、問題が大きい中でも植田総裁は経済に変化を嫌ったのだ。
物価目標の２％をはるかに超えた３．４％を維持しているが、植田総裁は「物価は3.4％で国民の生活は厳しいことはわかる」と理解を示すも動かない。
日銀は前総裁時代から物価は下落すると見ている。いち早くインフレになった米国は「利上げを停止したが、また利上げを実施する含み」を持たしたし、、ＥＵは「利上げを実施」した。
金利差が広がれば円安ドル高、縮小すると円高ドル安だ。日銀は金利差が縮小することで円高になり輸入物価も下がり国内物価も落ち着くとみているのか。
あんなに専門家が指摘している大規模緩和策の副作用、長期8金利は市場が決めるもので批判が大きいYCC、マイナス金利、ETCの買い入れは市場を混乱させている。
今は動かなくても、インフレ期待が進んだり、海外の金利が動けば日銀も「動かない訳にはいかない」だ老が、2％物価目標の是非の検証も早く実施すべきではないか。このままで日銀が動かなければ大きな副作用を日本は抱えることになる。
日本経済は世界経済とは質が変わったのではないか。少子高齢化、市場の縮小をもっと検証すべきではないのか。
スウェーデンが2030年j冬季五輪に名乗りを上げた。これですでに名乗りを上げていた札幌は当然にだめだろう。東京五輪の招致委員会の不祥事はスポーツの精神としては絶対に許せない。当分の間での日本開催をIOCは断念すべきだ。
長く低迷していた日本株が14日、33502円を付け、バブル後の最高値を付けたという。米国が利上げを休み、円安ドル高で4営業日上げ幅が1800円で専門家の間では「いつ下がっても」不思議ではないという。
先には世界的な投資家が来日氏し日本株を推奨、東証も自社株買いで1株あたりの資産を推奨していた。それが今、33年ぶりの最高値を付けているのだ。政府も経済学者も日本株を評価しているか。
恐らくもっと高くなることを期待しているかもしれないが、投資家の行動は非常に予測しがたい。
思い出してみよう、2008年のリーマンショックを。確か、不動産などの不良債権を他の債権に組み込んで金融商品化し、世界中にばらまいたが、金融機関の倒産で金融危機を招いた。亡くなったエリザベス女王が「何故、経済学者は予測できなかったのか」と問われたが、経済学者の中には警告する人間もいたが、全体を予測することがなかったというのだ。
そして今、どうだ。
投資家は売り買いで株価を上げているようだが、FRB, ECUなど中央銀行の利上げ、日銀の緩和継続か縮小か、さらには何時利上げに踏み切るのか。賃金の動向、株主還元もあるだろう。
しかし、一番大きな課題はロシアのウクライナ侵攻がどうなるかだ。今、世界は戦争中であることを忘れてはいけない。
何が下落のきっかけになり、誰が大損するのか。一般投資家が一番損するのではないか。
解散の大義名分がないというが、よくかんがえろ！ 岸田政権は「聞く耳を持つ」政権と標榜していたが、いつ聞く耳を持ち、何時聞く耳を捨てたのか。本当に聞く耳を持たせるためには「与野党拮抗勢力」確保のための解散総選挙でいいのではないか。
21日の会期末まで1週間、立憲民主が狙う「 岸田内閣不信任案」にメデイアと政界関係者は「大義名分」がないという。本当にそうか。少子高齢化への財源確保、、防衛政策の大転換での防衛費の確保、さえ兄は原発再稼働への政策変更など未だ国民にその信を問っていない政策はあるではないか。
新聞報道では、「子供未来戦略方針」で経済界や連合の代表が、児童手当の所得制限撤廃、社会保障費への上乗に異論を唱えたが岸田政権は「耳を貸さず」、財界の代表は「財界に力が落ちている」と言う。
各分野の増税には「税を含めたベストミックスの議論」が必要と経団連会長も言う。
野党もまちまちだ。立憲民主は「状況をみている」らしいが、国民民主は不信任案反対、維新の会も独自の立場だ。野党が一致しなければ否決の可能性が高いが、国会に与野党勢力が拮抗しなければ、重要法案、政策の転換も政権に押し切られる。
岸田政権はリベラルと思っていたが、かなりの保守だ。解散総選挙で自民党政権を監視できる野党勢力を確保すべきである。
人工知能と言えば、単純な受付事務から複雑で見落とししやすい医療関係の画像解析、そして車などの安全運転、複雑な装置の運転など人間の仕事を手助けするツールと考えていた。
ところが最近になってもっと複雑な仕事をやらせることができるようになり、各方面から問題が出てきた。
ChatGptで世の中に流れている膨大なデータをある確率に基づいてピックアップし、最も文章らしく作成できるというのだ。勿論人間の手による「調律」も必要ならしい。ChatGptni課題を与えるとき「何でもかんでも」と言うわけにはいかず、ある程度の制限が必要だ。
人間と機械が一緒に作業するのだからいろんな問題が出てくる。採用するメリットが大きければ大きいほどリスクも大きくなる。だから各国が「規制のやり方」を検討している。
例えば、バイオテロの危険も大きい。病気の治療に役立てることが重要だが、逆に病気をつくることもできる。また、ロシアのような専制君主国家であれば大統領が戦争のツールに使えばかなり危険だ。
今、我が国では小学校から大学、企業までChatGptの採用を検討しているという。学校で宿題を出すと簡単に作成し皆が同じようなレポートを作成、提出することができる。全く同じ内容ではないだろうが、内容は酷似している。論調、基準語句が似ていれば、ChatGptをしようしたことになる。
しかしこんなツールを使ってレポート作成が研究、勉強になるのか。他人のレポートの侵害になるし、内容の真意も判断できかねるものもある。
個人のレポートとしてどう個性を出していくか。最近では大学の教授の研究報文に疑惑のあるものが見つかり報文を取り下げる例も出てきた。
特許や研究論文だって内容のわからないものも出てくるだろう。
これから大事なのは、真意を判断できる能力を持つことができるかだ。
読売新聞（２０２３．６．１１）のワールドビューの飯塚編集委員の「ガラス細工の民主主義」を読み、「民主主義」は何処へという感が強くなった。ロシアのウクライナ侵攻以降、欧米自由主義国とロシア、中国の覇権主義国がお互いにけん制し合い、世界に向けて勢力を拡大競争しているようだ。
その根底にはバイデン大統領が主張していた「自由主義ｖｓ専制主義」の戦いに日欧米が結束して対応してきた。ロシアのウクライナ侵攻に関する国連の臨時総会での決議でも賛成140数か国、反対5か国、棄権約50か国という双方の勢力だ。
世界には50数か国の中国、ロシア双方に経済援助を受けている国もあれば専制、独裁主義政府もあり、自由主義、民主主議ではまずい国もあるのだ。
そして顕著だったのが岸田総理が主導して広島サミットだ。
核拡散防止、核兵器使用禁止など被爆国の日本が主導するサミットの意義は大きい。岸田総理は何を思ったか、「みんなを取りこむ」とG7メンバーのほかにグローバルサウス国としてインド、ブラジルなどを招待し、他にも時の人であるウクライナのゼレンスキー大統領も参加した。
そのい民主主義国以外の国も招待したために広島サミットの前文から「民主主義」の言葉が消え、「国連憲章の尊称と国際的パートナーシップによる共通の価値として法の支配を上げているというのだ。ドイツや英国でのサミットでは前文に「民主主義国として」の表現があったというのだ。
民主主義という言葉を一段下げることで「皆を取り込む」ことができたというのだ。
しかし、民主主義をないがしろにはできない。強制労働の国、人権問題、貧困問題に重視するバイデン民主党にもいるのだ。
民主主義は人類普遍の価値だ。中国、ロシアに押されようとも理念は今もあせてはいないという。日本の外交の真価が問われていると編集委員は結んでいる。
しかし、完全に自由民主主義政治はない。民主主義政治と言いながらその中には専制主義政治もある。それが入り乱れ、有るときは民主主義、ある時は専制主義になるのだ。ロシアや中国のような専制主義政治は独裁だ。
まだ、衆院任期まで２年、自民党総裁任期まで１年、岸田総理の人気はまだ残っているが、早や「解散風」が吹き始めた。衆院解散を国事とする天皇がインドネシアを１７日から訪問されることから１６日が持ち上がってきた。
各党は共産党を除いて立憲民主の不信任案に反対だという。まだ解散はしたくないのだ。立憲民主も国会の終盤をみきわめてきめるらしい。
昨年の立憲民主の内閣不信任案は「物価高対策への無策」が上がっていたが否決された。今回の大義名分は何か。
広島サミットを一応成功裏に終わらせたが、何のことはない、昨年暮れの首相公邸で、長男の政務秘書官が仲間を読んで忘年会のどんちゃん騒ぎをやったことが週刊誌にすっぱ抜かれ、与党内からも批判が上がり辞任させた。サミット成功で解散総選挙に打って出ようとしたが支持率も下落し計画が萎んだ。
今回はどんな大義があるのか。
上がっているの防衛費増額での増税問題、久しぶりに委員会を強行採決した改正入管難民法などが上がって終盤国会の様子を見て決めるというが、立憲民主以外は共産党が賛成で、他は否決らしい。
このほかにもトラブル続きのマイナンバーカードのトラブル続出だが、これは河野大臣が責任を取ればいいか。
防衛政策の大転換、原発再稼働への方針大転換がある。少子化対策も大きなテーマだ。大義名分にはなるのではないか。
ダム決壊に関しウくらいは、ロシア双方が相手側の責任と追及しているが、主はロシア側の責任ではないか。ダム占領時からダムの底に爆薬を埋設したことが確認されている。
水ダムは背後に大量の水を蓄えるためにダム自体に大きな水圧がかかる。何か所かに埋めるとなるとダムが受ける水圧に耐えなくなり、決壊する危険もある。
米は赤外線衛星で熱を感じているし、ノールウェーは地震波を観測している。水没している面積は東京都の広さらしい、その7割がロシア支配地区という。どう住民を救済していくのか。
貯水池の水も干上がり原発の冷却水も問題が出ているようだ。ロシアは休戦し住民の救済に回るべきではないか。
ロシアの負け戦だ。
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| ２０２３．６．１１ NHKニュース７ |
ウクライナ・ゼレンスキー大統領、ロシア・プーチンが「すでに反転攻勢が始まった」ことを認めた11日朝のNHKニュースで画面を見て驚いた。何とカナダのトルドー首相がゼレンスキー大統領と共同会見を行っているではないか。電撃訪問だ。
ゼレンスキー大統領が反転攻勢を認めたときに、トルドー首相が同席し、軍bン時h魏と誘導ミサイルの供与を約束したのだ。これからいくら軍事支援があってもいい時期でのトルドー首相の訪問だ。
トルドー首相と言えば、G７広島サミットの最終日の一人で「じっくり見たい」と原爆資料館を訪れたことが新聞に載っていた。
カナダでは今、山火事で大変な時だが、ウクライナではダム決壊など大きな洪水被害が出てる。トルドー首相の訪問はウクライナにとっては大きな希望となっただろう。
実業家から政治の世界、それも大統領の世界へ「泥足」で踏み込んだトランプ氏の無知が、退任時に極秘文書の多数を持ち出し自由世界の率いるアメリカを 混乱、さらには大統領選の不正を訴え、支持者を議会乱入事件まで巻き起こした。
さらに理解に苦しむことだが、24年の大統領選に打って出るという。共和党内ではペンス前副大統領、デサンテイス知事も名乗りを上げたている。
新聞報道では機密文書を37件持ち出したスパイ防止法違反で2度目の起訴だ。「意図したものか」どうかが問題になっているようだが、トランプ氏のことだ無知なこともあっただろうが故意ではないか。
大統領在職中も多国間交渉から自分に有利な2国間交渉へ、疲弊した国内産業、失業した労働者を助けるために中国との貿易交渉、北との核ミサイル開発阻止は金委員長との政治ショー、安倍元首相とは土産物、貢物外交で友好関係を強調した。
気に食わない機関からは脱退、NATO, 駐留沖縄軍への軍事費肩代わりでも同盟国まで敵に回す始末だ。その結果がロシアのウクライナ侵攻にもつながっているのではないか。
バイデン大統領の健康には心配だ。専用機へ上るタラップではつまずき、演壇から降りるときには土嚢につまずく。
トランプ氏はまだ元気なようだ。リズムに乗り踊りながら演壇に向かう姿は頼もしい限りだが。
バイデン氏は民主党から出馬するらしいが、共和党はどうなるか。トランプ氏が高支持のようだが、他のまともな候補者が出てくるか。
G7広島サミットで支持率を上げたと思ったら、年末の公邸での忘年会という不祥事を起こした長男の政務秘書官をを交代させたが、6月1日という辞任は退職金などの支給もありまたまた批判され、これでは解散などできる状況ではなくなった。
そこで苦肉の策とした憲法7条の天皇の国事行為に「衆院解散」があるため、解散を回避するために天皇皇后両陛下をインドネシア外遊に追い出すことにしたのか。天皇が不在でも臨時代行でできるために何ら問題はないが、過去の事例として天皇外遊中は解散がなかったという。
そこで今回の天皇皇后のインドネシア外遊の目的を調べてみたが、急いで実施する理由は何もない。
1８日 高速鉄道車両基地視察
１９日 ジョコ大統領夫妻と宮殿で面会
20日 オランダ独立戦争にかかわった兵士の墓地で供花
21日 ジョクジャカルタ ２２日 ポロブドール寺院視察
23日 帰国
どうってことのない親善外遊だ。日本を代表する外交でもない。
明らかに衆院解散の阻止を狙った行為だ。でも重要な政策課題、防衛、少子化での予算、原発再稼働など国民に信を問う重要な時期に間違いはない。それの統一教会問題、公明党との協力関係のギクシャクなどクリアーすべき課題が多い。
新聞報道では能登半島での頻発する局地地震対策で政府は激甚災害を指定するという。地震に限らず豪雨、洪水でもいつも犠牲になるのは高齢者、一人暮らしの年配者で生活基盤が被害を受け途方に暮れるシーンがテレビニュースで流れるたびに他人事ごとではなくなる。
今まで自立した生活ができていた高齢者が自立できなくなるのだ。当然に自治体は支援策を打ち出すが主流はあ元の戻せ復興だ。当然に予算も限度があるし、被災者にはそれぞれの考えがある。
常識では「元に戻す復興」ではなく、「地域再生」を考えた復興が必要だがこれがなかなかうまくいかない。
阪神淡路大震災では都市災害だったので復興も迅速に進んだのだろうが、復興は被災地に住んでいた住民の生活を大きく変えることになったのではないか。
思い出すのは東日本大震災だ。海岸から高台へ生活基盤が移った。海での仕事が多かった住民だから、「海が見えない」高い防波堤には異論もあったようだ。地域によっては計画高さを半減する案も出ていたようだ。高齢者は従来海岸を散歩していたが、防波堤の内側を散歩する味気ない風景になった。
高台では復興住宅の建設、街づくり、インフラの整備、そして交通機関の整備と復興が進むが、住民が戻ってこないという。予算bを使ったが復興が理想的ではないのだ。
元に戻す復興ではなく新しい地域再生が必お湯なのだ。そのためには「切り捨て論」が出てくる。東日本大震災で被災地は過疎化地域、復興にも最大の注意が必要と東京の専門家は指摘するが被災地はそうとは言えないのだ。
2070年には日本の人口は8700万人、それどころではない。2013年の増田レポートでは今日の自治体も半数がなくなるのだ。
被災地は過疎化の激しい地域だ。復興には一段の工夫が必要だ。高齢者も希望ばかり言っていて始まらない。生活基盤を捨て新しい生活を始める覚悟も必要なのだ。
熊本地震にみる熊本城など歴史建物の再生にも工夫がいるのではないか。ここにこういう建物があったが、地震のために崩壊したという歴史を残すのも大事だ。そうしなければ熊本地震と言う災害の記録が歴史に残らない。
これから首都直下地震、南海トラフ巨大地震、富士山噴火など巨大な災害が予測され、いつ発生しても不思議ではないのだ。
該当地域を再生するために何をすべきか、今から再生モデルを検討べきではないか。
G7広島サミットの最終日にカナダのトルドー首相が再度平和記念資料館を「じっくり見たい」と再度訪問したという。訪問理由をカナダ大使館は「プライベートなのでコメントを控える」という。
さすが、トルドー首相だ。今回のG7 広島サミットの開催意義を一番よく理解していたのではないか。
米国とは訪問でいろいろギクシャクしたようだ。当然だろう。日本に原爆をを2度も投下し、その是非が問題になっている。バイデン大統領としては大統領選もあり避けたいところだったのだろう。
トルドー首相が、核拡散防止で先頭を走ってほしいものだ。
山口４区補選は 安倍元首相の後継の吉田氏に決まったが、次回衆院選では１０増１０減で一つの区が減少する。そこで新３区は林さんと吉田さんが競合、県連は林さんを選任する方向で調整するというが、安倍支持者が黙っていないという。自民党本部の調査委が必要らしい。
安倍支持者が何故黙っていないのか。何故、安倍後継でないといけないのか。「
岸家もそうだが安倍家も統一教会問題では最大の問題政治家だ。本来であれば追放すべき政治家一家なのだが、山口県民はそういう人間を何故国会に送り出すのか。
もうすぐ襲撃事件の公判が開かれる。行く行くは岸、安倍の関与が大きくわかるだろう。山口県民は郷土のためよりも全国民のための国会議員を送り出すべきだ。
新聞報道によると、山口は林さんで吉田さんは中国四国地方の比例区だという。そんな価値があるのか。以前河村元官房長官の引退で長男が後を継いだようだが中国四国ブロックではなく関東ブロックで対応、落選した経緯がある。
もう世襲はやめたらどうか。
岸田政権が従来の原発縮小、再生可能エネルギーの推進というエネルギー政策を原発再稼働に方向転換した。大きな政策変更でまだ国民の信を受けていない。方向転換の動きはロシアのウクライナ侵攻で天然ガスなどエネルギーの輸入に支障をきたし、電気料金の値上がりは国民生活、企業活動にも大きな影響が出てきた。
普通に考えると、ここは原発再稼働しかない。いみじくも小泉元首相が言っている。政権を担っているときは電気代をどうやって安価にするかが最大に課題だったが、政権を離れ、栄治を離れると脱原発に考えが変わった。「今から考えればやればできるのだ」と。
ところでここ生きて大きな変化だ。
原則４０年稼働を最長２０年延ばし６０年に、そして審査や司法判断などで運転ができないときは更に１０年ほど延長できるという。新聞報道によると、経産省の試算では３２基の原発で除外期間が４～１２年、１０年が２０基あるらしい。
束ね法の「脱炭素電源法」が成立しさいちょう０年としてきた原発の運転期間がのびることになったのだ。しかし期間などのルール作りはこれかららしい。
審査などで作業が遅れ期間が延びる要因に、審査資料の書き換えでもんだいがはっせいしたり、テロ対策施設の工事が遅れたり、安全審査の資料ミス、断層地震動のデータミス、敷地内の活断層データミスなどがあるらしい。
楚歌氏、運転期間ではなかったとはいえ、設備劣化、中性子劣化、電線やケーブル、コンクリートの劣化は当然に起きる。
問題は規制委員会だが改正条項を多数決で了承したというが安全側へのかいせいとはいいがたいようだ。
一体だれが責任を持つのか。最終的には法を改正した岸田政権にあるのか。万一再び事故でも起きれば政権はぶっ飛ぶ。
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| 水力発電所の爆発とダム決壊を伝えるテレビニュース ２０２３．６．６NHKニュース９ |
6日ウクライナ南部へルソン州にあるロシアが占拠していた水力発電所が爆発し、ダムが決壊した ニュースには驚いた。たとえ戦争とはいえ、水力発電所、巨大ダムを爆発決壊させるなんて考えられない行為だ。
ウクライナがすでに反転攻勢に移っているということを考えれば、それを阻止するための行為とも考えられるが、プーチンロシアはすでに「敗戦」を覚悟しているのか。
もし、戦後の復興を考えているのであれば重要インフラの破壊など考えられないことだ。ウクライナは「ロシアが実行」といえばロシアは「ウクライナによる破壊行為」と批判し合う。
しかし、水力発電所はロ石アが占拠して、地雷を設置していることも確認されており、常識で考えてもロシアの実行行為であり、ウクライナには何らメリットがない。
プーチンが負け戦を覚悟したのであれば早急に停戦すべきだ。
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| テレビ朝日ワイドスクランブル ２０２３．６．６ |
ウクライナの反転攻勢がすでに始まったのかどうか。ロシアの義勇兵など２グループがロシア国内で重要施設を攻撃多大な損害を与えている。一方、以前から弾薬をよこせ、戦線から離脱するなどプーチン氏やロシア軍を批判してきたワグネル創設者のプリゴジン氏がロシアの４カ所で更なる批判を展開、その主張が注目されている。
２０２３．６．６、テレビ朝日ワイドスクランブルでプリコリン氏の挙動を詳細に解説した。
主張が過激だ。「政府高官は自分の息子を戦場に送れ」「将軍を減らし防弾チョッキを着て戦場に」と言う。
何故、本人は過激な発言をするのか。プリコジン氏リスクと恐怖を抱えているともいう。しかし専門家はバックに有力者がいての発言とみている。
プリコジン氏は今回の特別軍事作戦はすぐには終わらない。長く続くだろうとみている。プリゴジン氏にとっては早急に終わるよリ長引く方がメリットがあるのだ。
一方で、政界への意欲もあるらしい。従順な野党である「公正ロシア党」に接近だ。従順な野党としてはダウ１党に統一ロシアがありその党首・ミノロフは「北海道の権利を有する」と主張するとんでもない政治家だ。
報道では人気の面ではプーチン４２％、後は政治家が名を連ねプリゴジン氏はそれでも５位の４％の支持だ。ネットやブログで人気を得ているらしい。プーチンの跡がどうなろうが自分に責任が掛かってくることは避けたいようだ。
このプリゴジン氏が今後どう行動するか。」注目だが得体が知れないところに怖さが残る。
朝日新聞２０２３．６．５によると、今春実施された統一地方選では16市町村でトリプル無投票だったという。町村長選で５６％、町村議３０％、道府県議で２５％、有権者は無投票の結果「満足していない」、「 意見が反映していない」というし、主張は「信頼されているのか」と不安らしい。当然の結果だろう。
定員に達して無投票はいい方で、定数に満たなく、定員を削減し対応している自治体もある。
以前にも地方自治の問題点が度々伝えられた。議員報酬が少なくそれだけでは生活できない。自営業をやっていて仕事を止められない。議会開催の時間、議場が遠いなど意見が出され、自治会も報酬を上げたり、議会開催に工夫したり、議場を変更したり努力はしている。
それでもいい結果は得られないらしい。人口は高齢化、立候補してほしい年齢の人も減っている。要は過疎化が進んでいるのだ。
だ。思い出すのは「平成の大合併」政府は補助金など飴をぶら下げて合併を強要したが、ネットの接続など情報保護にも問題があり矢祭町のように合併を拒否した自治体もある。結果は厳しい自治を要した。財政緊縮のために町の職員削減、トイレ掃除などは職員がする。町長は「時の人」としてメデイアに何回も紹介されていた。
地方でもある程度の都市は合併を回避できたが、人口の少ない町は合併した。大都市と合併するのではなく、同じような境遇の町同士が合併するのだからメリットは少ない。ますます厳しい自治が要求されるのだ。
これから日本の人口は8700万人に減るという。地方自治体は消滅するのではないか。災害は巨大化、頻度も増える。自治体職員、警察、消防など治安、安全を維持する人間も減ってくる。
今からしっかり対応を考えるべきだ。
国連安保理決議違反を知りながら国威発祥のために軍事偵察衛星の打ち上げを行ったが、７分御後にあっけなく失敗に終わった。何故か、北は失敗の原因まで発表した。２段目エンジンの不調らしいが、基地にもいろいろ要因があったらしい。
だからこそ、上空通過の日本は危険がいっぱいなのだ。
早い時期に２発目を打ち上げるというが、テストの必要もありそうはいかないらしい。金主席の政治ショー、意向もあって、専門家でない金主席が現地で専門家を相手に間違った現地指導する。専門家は「できない」とは言えないので技術が不十分なままに強行し失敗するのだ。
昔こんな話があった。
農協の実力者が北朝鮮に農業指導にわたった。トウモロコシの収穫を挙げる指導だ。トウモロコシを植える間隔を１ｍにするよう指導。収穫が上がったという。
しばらくして再度現地に行くと、植える間隔が５０cmになっていた。農民は５０cmの物差しを作成に使用していたという。
どうしたのかと聞くと、当時の金日成主席が現地を訪れ間隔を５０cmにすると収穫量が上がると指導したらしい。当初は収穫量も上がったがしっぱに終わった。
農協の実力者は、素人の主席が感覚的に間違った指導し、農業改革ができないと言ったことがある。
今もすべてが金王朝の間違った現地指導で失敗しているのではないか。
ロシアはモスクワ近郊に８機のドローン攻撃を受け、５期は地対空ミサイルで撃墜、３機を電子戦装置で無害化したという。しかしその残骸が高層住宅の上部にあたり損傷したという映像がロイターから流れた。
映像を見ると軽微で申し訳程度の損害だ。誰が見てもロシアの自らによる「偽旗作戦」の一環と思う。しかし、あおるためか、プーチンは「テロ行為だ」と批判するが、何を言っているのか、プーチンのウクライナ攻撃こそテロ行為ではないか。
一方ロシアから妙なニュースが流れる。ロシア人の義勇軍がウクライナを援護し、ロシアを攻める。ワグネルの創始者はプーチンを批判し、１９１７年のロシア革命が起きると警告する。旧ソ連邦の同盟国５か国がプーチンを交えて会議を開くが仲間うちの諍いが始まる。
同胞もプーチンのウクライナ侵攻には賛成できないのだ。ベラルーシの大統領がプーチンとの9会談で体調を崩す事態になり、毒殺説まで出てきた。
ロシアのプーチン周辺で何が起きているのか疑問だ。反プーチンの9動きが激しくなっているようだが、3月の大統領選は頑張るらしい。
ウクライナのゼレンスキー大統領は「大攻勢の決定が下った」というが「何時だ」、「もう始まったのか」。朝のラジオニュースに注目する毎日だ。
