日銀の「賃上げ→物価高」の好循環は無理：日本社会の構造改革に手を付けろ

 11年にも及ぶアベノミクスの第一の矢「異次元の量的緩和」策も徹底的検証もせず、為替による物価高に押され2％の目標を超えているが、決して日銀の言う「賃上げ→物価高」の経済の好循環での物価高ではない。

逆に異次元の量的緩和は、超低金利で経営の苦しい企業を助け、日銀の正常な金融政策である金利の上げ、下げでの物価安定機能を失わせた。

今の物価高はFRBの利上げ、利下げ回避で高い金利と日本の安い金利の金利差で為替、物価が決まる。

しかし、今回の異次元の量的緩和の解除、利上げで為替も高くなるかと思っていたが、151円台から152円、市場はいまだ緩和中の感触なのだ。それはそうだろう、０～０．１％と言えばゼロ金利と同じ感覚だ。一気に０～０．２５％ぐらいだと影響があったかと思うが、日銀は大きな影響は好まない。

異次元の量的緩和で市場にカネを流す政策はリーマンショック後、先進国の中央銀行が採用したが、日本が一歩先んじていた。白川総裁時代に「ゆっくりとした緩和策」を採用していたのだ。そのあと他国も採用した。

日本も安倍政権時に、リフレ派政策を強力に進めるために白川さんから黒田総裁に代わり、「2年で２％」のスローガンのもとで2年で物価上昇２％を目指すというのだ。

しかし、失敗とみる。日銀は検証するというが結果が公表できないのは、アベノミクスの失敗おからだろう。もちろん安倍さんが生きていたら無理だが、もういない、何を言っても構わないのだ。

日本が為替、物価で生き返るには、日本社会の構造改革が必要ではないか。

先進国より早く高齢化、人口減少そして市場の縮小対策だ。高齢化、人口減少は消費を落とす。個人消費は伸びない。

人口減は社会に必要なイベント、公共事業、自衛隊、警察など国土の安全確保にも影響する。大きな問題だ。

また、限界集落、都市部でも消滅する町が増えている。地方自治にも危険が迫っているのだ。合併によって自治体を大きくすると行政サービスに行き詰まりが出る。今後大規模災害にどう対応すればいいのか。

経済指標は日銀の金融政策だけでは改善しないのだ。日本社会の構造改革が必要なのだ。

小林製薬の「紅麹」サプリ死亡事故に思う：「こんなもの あってはいけない」のだ

 小林製薬と言えば「こんなものがあったらいいな！を形に」というスローガンでいろんな製品を開発しているが、「紅麹」による副作用で死者4人、入院、通院が出ていることは予期しなかっただろう。

逆に健康食品、トクホなど効果がわからないと思っていたが、今回の事件で副作用だが効果があることが分かった。サプリ食品に手を出す高齢者が多いが、無駄遣いになりかねない。

育毛剤をいろいろ買ってみたが、効果がわからない。最初は6000円の製品を2000円と安く提供し、2回目から6000円の通常販売コースに乗せる商法が多い。何時でもキャンセルできるというがこんな商売をしてていいのか。

紅麹がよく使われるものであるが、「シトリニン」という有害物質が含まれていると腎臓障害などを起こすらしい。だとしたらロットごとに有害物質の有無をチェックすべきである。

副作用による異常者、死者が出ているのに小林製薬の対応が遅いと批判されてもいる。こういう時こそ会社のイメージが作られるのだ。危機管理に注意が必要だ。

政治家、芸能人、スポーツ選手など有名人の仕業：関係者はすでに知っていたことが世間を騒がすか

 今回の大谷選手の通訳である水原氏の野球賭博疑惑が表舞台に出て水原氏は解雇され、大谷選手は疑惑（？）がかかったまま真相がわからず、自らは否定しても精神的には振るわず、連続二打席三振で退く結果になっている。

いつも有名人の悪事が発覚した時、国民は知らなかったと思っているだろうが、業界に通じた関係者、新聞記者などは「ウワサ（？）」として情報を知っていたことが多い。政治家の場合は政治部記者や地元の関係者、芸能人も芸能記者や仲間内で「やっぱいそうだったのか」と思わせる情報が週刊誌などにあふれる。

今回の水原氏の場合も週刊誌で「真面でない人間」というイメージが流れrている。

今週号の週刊新潮、週刊文春を見ると、悪事に事欠かない。例えば、「水原一平の虚飾の履歴書」では学歴偽証、HPにウソまたウソ、一平に近づいた賭け業者にマフィアの影、ロスでの職探しの日々、裏金送金のなぞ、「水原一平のカネとウソ」、クラブハウスで博打つ、日本ハムナインが怪しだ2人の関係など。

これだけの情報を記者や関係者はもっていたはずだが、大谷フィーバーの時にどんな気持ちで記事を書いていたのか。

これだけのことがわかれば大谷選手にも責任があるはずだ。「わきがあまかった」と言われればそれまでか。

政治に目を向けると岸田総理は政調会長時代に元米下院議長と旧統一教会関係者6人と会談している写真記事が新聞に出ているが事務所は「従来の説明と齟齬はない」と責任回避だ。

自民党の政治倫理審査での安倍派の裏金事件で、キーパーソンの森さんの聴取を岸田総理は隠そうとする。週刊誌には森さんの行動が報じられている。

何故、新聞記者などは知っていて問題が明るみになって初めて記事にするのか。その前に報じておけばもっと対応が早かったのではないか。

群馬5区に維新の会が新顔擁立：世襲議員小渕優子氏を潰せるか

 群馬5区と言えば有権者数確保で西部、北部と広い選挙区で世襲の小渕優子氏の選挙区だ。以前の中選挙区制では群馬3区で高崎市など大票田を抱え、福田、中曽根、小渕氏が競い合い、3人ともに総理になった。由緒ある選挙区で私も住んでいた。

しかし小選挙区制となり、有権者数を合わせるために山間部の田舎選挙区が集まり、小渕家が世襲制で独占していた。

その小渕氏も政治資金問題で疑惑がわき、特捜部の家宅捜索前に情報の入ったパソコンのハードデイスクをドリルで壊す荒手に出て驚いた。ちょうどパソコンの更新期だったというのだ。

現議員の小渕優子氏も初の女性総理などとおだてられていたが、その素質はない。ただ、選挙に強いということで自民党内では要職についている。

後援会も強く、小渕優子氏が責任を取り経済産業相辞任し、国会議員も辞職した。しかし直近の総選挙で立候補、当選し禊を果たしたという。この時後援会の婦人会が「優子を守れ」と活躍したと当時の新聞に出ていた。

今日の新聞で維新の新顔、中島由美子氏を擁立するという。

いいことだ。強力な小渕氏の後援会だから大変だと思うが、世襲制廃止など政治改革の第一歩として頑張ってほしい。

日銀は円安による「悪いインフレ」にどう対応するのか。

 19日に異次元の金融緩和策を終え、17年ぶりの利上げに踏み切った日銀d佐賀、今後は０～０．１％の緩やかな緩和を続けるという。市場は今までと変わらないと見たのか、FRBも年内に3回の利下げをするというが今回は動かなかった。

日銀が利上げに踏み切ったのだからFRBとの金利差が縮小し円高に動くと思っていたが、何故か151年代の円安だ。これじゃ、円安→物価高で日銀の思い通りの経済の好循環ではないのだ。

円為替と株価を見る。

21日は151円22～24銭、株は40815円　27日は151円90銭台、40804円で為替は1990年以来の円安で152円も目前だ。為替介入の動きもある。どこまで円安になるか。

このままでは円安→物価高の悪いインフレで、日銀も以前から危惧していた事態と言う。さらに今回の春闘での満額回答には驚くが、物価高の生活苦を補う役目しかなかったか。

安倍、黒田のだめな金融政策でかえって白川前総裁の緩和な緩和策の方が正解だったのではないか。

先進国は早々と緩和策を止め、インフレ対策として利上げに踏み切ったが、米国を始め対応に苦慮している。日本はどうなるか。今は２．８％程度の物価高だ。０～０．１％の利上げではなくもっと思い切った利上げが必要なのではないか。

大田区久が原、雪谷は桜の名所：27日はつぼみか

東京大田区久が原、雪谷は隠れた桜の名所　「さくらの里」では27日はいまだつぼみ

今日の天気で、明日は咲くか

今日の新聞を読んで（６７２）：日本の賃金は伸びない

朝日新聞　２０２４．３．２７

この朝日新聞の「日本の賃金の伸び」グラフは度たび見る。1991年を基準にすると米国は2.8倍、英国2.7倍、ドイツは2.2倍ぐらいだ。ところが日本はなんと1.1倍という。先進国でもかなり離されている。

GDPでも米国、中国、ドイツ、日本でもうすぐインドに抜かれる運命にある。しかしこれは計算値で為替が変われば順位も変わるか。

33年前と言えば私も現役だ。当時は賃上げ、ボーナス時期が来ると経営者は「先行き不透明」と組合を脅す。組合の執行部経験者は会社の言うことを聞けば出世が約束されていた。当然組合も御用組合だ。

固定費に占める人件費の割合が高く、コスト削減のためにアウトソーシングが流行し、製造工程の一部に他の会社が入ってくる。

米国式の経営で実績を上げれば経営者は評価される。新聞記事でも目立った。

そして財政的にも「ぬるま湯」状態で経営者は比較的楽な経営環境にあったはずだ。

そしてグローバリゼーションで、賃金の安い東南アジアなどに工場を移す。したがって日本国内の賃金も比較されるようになり、低く抑えられる。

これじゃいいはずはない。日本の企業経営は労働者、従業員の犠牲の上に成り立っていたのだ。こんなことが長期間続けば企業の力も落ちる。一方、経営者は株主第一で評価されるのだ。

しかし、こんなことが長続きしない。米経済界から株主第一を止めて従業員、関連会社を優遇する方針を打ち出すと、日本も株主第一を止め従業員、地域、関連会社優遇措置に移った。

経営者が言い出したのだ。しかも異次元の量的緩和でのゼロ金利策から「利子のある経済」を目指すことになった。

アベノミクスも賃上げ、物価高の好循環を目指したが、今の賃上げは物価高に対応する措置ではないか。物価高の傾向が静まれば賃上げの勢いも落ちてくる。「好ましくないインフレ」ということか。

長い期間の間違った企業経営をすぐ修正することは難しい。

 

南海トラフ巨大地震のリスク：確率７０％か２０％か、発生時期10年後か、200年先か

朝日新聞２０２４．３．２５

 

南海トラフ巨大地震、首都直下地震の30年以内の発生確率７０～８０％でいつ発生してもおかしくないが、震源域内で規模の小さい地震は発生しているが本震はいまだ発生していない。そんな時に確率情報として朝日新聞２０２４．３．２５「地震リスク　難しい伝え方」が目に留まった。

南海地震の先の発生は1946年の昭和南海地震で、既に77年たっている。通説では100～150年間隔とすると「そろそろ？」と思う。70％というといつ発生しても不思議ではないのだ。

しかし発生時期も専門家の間で見方が違うのだ。一番近いのは2034年だ。室戸市の室津港の岸壁の隆起周期から時間予測モデルでの数値だ（朝日新聞２０２４．３．２５）。10年後になる。

しかし他の地震のモデルは「単純平均モデル」を採用しているので南海巨大地震の予測とは違う。これで予測すると確率は２０％になるのだ。70％から20％に落ちたとしても「いつ発生するかわからない」ことに変わりはないが、伝え方によっては「一安心」となり警戒感が緩む危険があるのだ。

一方、派生時期となるとこれも専門家の間で諸説がある。

朝日新聞２０１３．７．１８

早い時期としては先の2034年があるが、もっと先という説もある。東大地震研の瀬野先生は、今までの南海トラフ地震を発生メカニズムごとに「宝永型地震」と「安政型地震」に区分して検証した結果、次の巨大地震は「安政型地震」で、発生は200年以上先というのだ（「地震」第64巻第2号　２０１２．１，朝日新聞２０１３．７．１８）。

どちらかというと200年先に「ゆっくり来い」と言いたいところだ。

一方、NHKスペシャル「南海トラフ巨大地震の最大シナリオにどう備えるか（２０２３．３．４）」で「半割れ」で2度巨大地震が襲来するから備えよ」というのだ。最近の例では1944年昭和東南海地震M7.9,1946年の昭和南海地震がある。1日から3年の間に2度襲われるのだ。

早くて10年後、遅くて200年後、半割れで2度巨大地震を経験する確率が高そうだ。

関連記事

２０１９．７．１１掲載

気になる南海トラフ地震予知：事前発表５．８％、発生確率１９．７％、的中１％　www.yamotojapan.blogspot.com/2019/07/blog-post_11.html

ワラをもつかみたい岸田総理に、金与正氏が拉致問題抜きの都合のいい甘い誘い

2月に金与正氏が日朝首脳会談を申し込んできたが、今月25日に「政治決断を促す」談話を発表した。会談があれば主要テーマになる日本人拉致問題は解決済みでこれ以上の解決はないと 都合のいいことを言う。

岸田総理は国会でも自分が先頭に立って拉致問題の解決に努力すると、特別のルートでの会談を申し込んでいたそうだ。

内閣支持率が２０％そこそこで総裁選、総選挙では戦えない岸田総理は藁をもつかみたい気持ちで階段を望んでいるようだが、その足元を見られた政治決断を促す内容だ。

拉致問題を除外して何を話すのか。核、ミサイル開発、日本海へ向けての発射、敵視行為、自衛力強化などが考えられるが、一番大きいのは日米韓の三者関係にくさびを打ち込むことか。北と米韓は厳しい関係にある。ここで日本を味方に入れようとしているのか。

そうはうまくいかない。

いきなりトップ会談では岸田総理も「うまく利用され」る結果になる。

もっと下位の担当者とで会談内容での詳細な打ち合わせが必要ではないのか。例えば木原幹事長代理などが考えられるが、やっているのか。

二階さん次の衆院選不出馬：格下の岸田さんの聴取、党の処分を回避か

自民党の裏金作り事件で処分が迫っている。岸田さんの聴取や党の処分、政治倫理審査会への出席を回避するために先手を打って、次回の衆院選に不出馬を宣言したのか。

不記載による浦げ根は3526万円とっ買う段に多く、ほかにも50億円の不明なカネの動きが取りざたされている。

二階派でも会計責任者、自分の秘書も起訴され、「政治責任は監督責任者の私にある」と殊勝なことを言っているが、「年齢も関係するのか」という質問に 「お前もそのとしがくるんだぞ。馬鹿野郎」という。

谷川さんもそうだが、二階さんも「こんな人間が国会にいたのか」と不審に思う。選挙区には何か持ってきても全国の国民にとっては不適切な議員だっだ。

二階さんはもう年だし、和歌山選挙区は減員になる。おまけに参院の世耕さんも鞍替えを狙っているという。二階さんは長男を後釜に据えようとしているが、世耕さんの動きが気になるが、和歌山での青年局の乱痴気パーテイーを主催したのは、世耕さんの秘書だ。世耕さんも厳しい立場だが、チャンスと見たのか。

二階さんは次回衆院選不出馬というが、巨額な資金の動きはどうなるのか。税務調査で厳しく判断すべきではないか。

後、安倍派の5人衆の責任を問うことになるが、二階さんが不出馬を宣言したのだから、安倍派の幹部の責任は「選挙で非公認」になるか。

今日の大谷選手記者会見はペーパーのみ？：取り巻きが大谷らしさを覆い隠すか

 今朝のNHKラジオニュースが今日の大谷選手の記者会見をペーパーのみとし、写真も提供するということになったと伝える。本人が記者会見でどんなことを言うか不安になり取り巻く連中が危惧を回避したか。

日本も米国のメデイアも本人の説明に期待していた。それができないということは、大谷選手にも刑罰が及ぶ事態が予測されるのだ。

残念なことだが、大谷選手らしさが亡くなったか。

大谷選手、元通訳の水原氏はどうなる？：水原流名通訳では「その時が来ればわかるさ」

 確か、記者会見で大谷さんの結婚について聞かれたとき、通訳の水原氏が「その時が来ればわかるさ」と答えたことを覚えている。メデイアは何回か水原氏の通訳力として紹介していたことがある。

そして今、水原氏の野球賭博疑惑でドジャースを解任されたことにより、大谷選手がどうなるか、側近連中は責任を負わないように試行錯誤しているが、水原氏は罰を受けるだろう。

メデイアは情報番組でコメンテーターの見方を紹介しているが、厳しい見方だ。明日、大谷さんが記者会見するというが、捜査中のために肝心なことはコメントできないだろう。

水原氏流に通訳すると「その時が来ればわかるさ」だ。

首都直下地震は何時？：すでに震源エリア内では小規模が多発している

 

首都直下地震発生エリア内では小規模地震が多発している
黄色で囲まれたエリア内が首都直下地震の震源エリア。
M7クラスではないが小規模地震が多発している。
平成25年12月　中央防災会議首都直下地震対策検討WGの
資料に加筆した　×印は最近発生した震源

M7クラスの首都直下地震はいつ発生するのか。30年以内の発生確率は７０％というといつ起きても不思議ではないが注意すべきは発生エリアが相当広いことだ。私たちは首都直下地震として19パターンが発表されている。

千葉市直下、茨城県南部、さいたま直下、立川断層帯、横浜市直下、西相模灘地震など注意すべきだ。19パターンでも一番被害が大きい例として都心南部直下地震がある。私の住んでいる大田区と品川区の境を通り都心部に延びる地下断層が動く事例だ。

東京23区が震源になる地震も多発しているので驚く。

3月21日　午前9時過ぎ　テレビ朝日

3月21日午前9時過ぎの茨城県南部地震M5.3,震度5弱では東京も震度3で緊急地震速報が流れた。10秒ほどガタガタ揺れたか。

いつ発生するかわからない巨大地震だが、既に発生エリア内では小規模地震が多発している。いつでかいのが来るかわからないのだ。

用心に越したことはない。

モスクワコンサート会場テロ事件：プーチン曰く「テロに未来はない」と、逆に「プーチンに明日はない」のだ

モスクワのコンサート会場で銃乱射事件が起き、多くの死傷者が出たようだ。プーチン大統領は「 テロに未来はない」と批判演説をやったが、プーチンこそ「プーチンに明日はない」と言いたい。

冊の大統領選では監視投票、政敵者の暗殺など信じられないことをしながら80％を超える支持を得たと豪語する。一方専門家らは60％程度だともいう。

今になってロシアは「戦争状態」と言い出したがだったら始めたロシアが収束の手段を提案すべきだ。

水原通訳の違法野球賭博疑惑：いま一番大事なことは大谷さん自身が説明することでは

 大谷選手の通訳であった水原氏が違法野球賭博で巨額の借金を背負い、大谷選手に助けを求め、大谷選手の口座から7億円に近い金額を8～9回に分けて借金を支払ったという驚くべき事件が明らかになり、水原さんはドジャースを首になったという。

スポーツ専門局（ESPN）は数か月前に情報を得、複数の記者が取材していたという。

疑惑の内容は借金は7億円近くに膨らんだ。最初の取材では「借金を肩代わり」してもらえる。大谷さんがパソコンの前で操作、50万ドルを8～9回に分けて振り込んだ。

でも2回目の取材では大谷選手は何も知らない。すべて自分がやった。前の取材は「うそだった」というのだ。

大谷選手が何も知らないのに巨額の借金をどうやって水原氏は振り込めたのか。他人の口座からどうして振り込めるのか。

今までの新聞情報では発言者が、水原氏、大谷選手の広報担当、球団の幹部で「大谷選手に責任がいかないように繕う」姿勢が丸見えだ。

これでは裁判で言うと伝聞証拠で信頼性がない。

ここは、信頼できる通訳をつけて、自分で知ってること、知らないことをファンに示すべきではないか。球場では大谷選手の動きにスタンド全体がわいたものだ。これからどうなるか知らないが、それは大谷選手の言動しだいだ。

自民党裏金問題での政治改革：グループで離党する議員はいないのか

自民党の政治刷新は裏金作りの議員の責任問題、国民の声を聴くための地方での車座対話が予定されているが、ここにきて自民党を飛び出す勇気のある7議員グループはいないのか。1990年初め、リクルート事件、政治浄化を狙って自民党から武村さん、田中さんが10人（？）が宮沢内閣不信任案時に離党、新党さきがけを結党した。

その後、郵政民営化に反対し、綿貫さんや亀井さんらが離党する元気のいい自民党だったと思う。

そして今の自民党を考えると、80人にも及ぶ裏金作りの議員らをどう処分するかで右往左往している。

「除名」「離党勧告」「党員資格停止」「選挙での非公認」「役職停止」「職務停止」「戒告」「倫理規定の順守韓国」と8段階あるが、安倍派、岸田派、二階派と主流、非主流の派閥が関係していたために処分に公平さを持たせる困難があるらしい。

特に議員を辞めても旧安倍派を通じて影響力を発揮していた森さんは、キックバックの生みの親ともみられている。また二階さんは数年で50億円もの不明金を作ったし、選挙区では長男に譲る動きもあるが世耕さんが鞍替えをねらっているやっかいな人材だ。

常識で考えれば森さんは除名、二階さんは離党勧告か。そして岸田総裁はどうなるか？　甘い処分では国民が納得しないだろう。 ここはいったん「選挙で非公認」にして他の関係者もこのクラスの処分で乗り切れないか。

既に著名で個人でも選挙は乗り切れる議員は、問題ないが、何と言っても若手、中堅の議員は自民党という地盤は必要だろう。

車座などいまさら笑いものだ。

パドレスｖｓドジャーズの第2戦：大谷フィーバーも消え、本来の試合か

 ワールドシリーズ開幕戦のパドレスｖｓドジャーズの第2戦は大谷フィーバーも消えて本来の試合の様相だった。第1戦はスタンドにいる大谷夫人や家族の喜ぶシーンが映像として流れ、異様な試合の雰囲気だった。

日韓関係が政治面でギクシャクする今、韓国人も大谷フィーバーで盛り上がりメデイアは「最高の外交官」と煽る。

ところが、突然にわいてきた水原通訳の違法野球賭博事件で雰囲気は一変した。第2戦でのドジャースベンチは静かで、大谷選手も落ち着いている。スタンドに夫人らの姿はなく（映像でとらなかっただけ？）、本ｔ保に試合を楽しんでいる感じだった。

恐らく、ドジャースからの対応だったのだろう。試合後も特に記者会見はせずに「お疲れ様」と去っていったという。

違法とばく事件の詳細はこれからわかると思うが、水原通訳の供述も変わってきている。大谷選手も知っていた内容から個人でやったと変わった。だから今後の捜査次第だが、大谷選手も大きなダメージを受けているはずだ。

ドジャースも「毒まんじゅう」を食わされたか。大谷が入団しフィーバーのドジャースを見て、エンゼルスはいい思いはしていないだろう。うがった見方をすると、エンゼルス関係者からの違法賭博のリークかもしれない。

水原通訳の違法野球賭博で大谷さんの名前が出てきた理由？

 あれほど大谷選手の活躍がメデイアで報じられたが、今日のメデイアは一転、水原通訳の違法野球賭博から大谷選手の名前が出てきて、コメンテーターを含めその状況の把握が主になった。

勿論、誰も詳細はわからない。

推定するに、賭博の大元に議わきが出てきて捜査機関が調査していたら巨額な資金の受け渡しで大矢選手の名前が出て、捜査機関が大矢選手の顧問弁護士に事情調査した結果、水原通訳の関与がわかり、野球賭博での掛け金支払いの身代わりを大谷選手がしたということか。

水原さんの目前で大谷さんがパソコンを操作したという供述の信頼性が問題になる。

日本選手の活躍を米国が野放しにするはずがない？：水原通訳の野球賭博、大谷支払い疑惑に注目

 大谷、山本さんら日本人選手が米国の野球界で大活躍している。大谷さんに行くところフィーバーでバッターボックスの一振り、ランナーとしての走塁がすべてニュースになる異常な状況ではないか。

契約金も1000億円を超える後払いという。

大谷選手にホームラン王を取られ最多勝利投手になられて米国の選手は平気なのか。通常なら大谷選手の欠点を研究し、つぶしにかかるのが今までではなかったのか。

しかし大谷選手をはじめ、日本選手の活躍は米国野球界にも貢献しているのは確かだ。

しかし、何かあると刺される危険がある。

今回の水原通訳の野球賭博事案でドジャーズを首になった事案も真偽のほどはこれからの情報によるが、「なんで刺される」かわからない。気を付けるべきだ。

アベノミクは失敗に終わり：検証もせずに次の「緩和な利上げ」に転換か

主流派経済学者こぞって反対していたリフレ派の異次元金融緩和策だったが、正式な効果の検証もせずに 終わらせ、「緩和な利上げ」の政策転換し、やっと金融政策の正常化を目指すことになった。これも安倍さんが亡くなったための動きだと思う。

安倍さんが総理に就任した時、円高、株安で日本経済は苦しい金融政策をとっていたが、リフレ派の市場にカネを流せば、円安になるというアドバイスで安倍さんはリフレ派金融政策を採用した。

時あたかも安倍さんに味方した。日本の円高、株安に海外の投資家が日本に狙いをつけ投資に向かっていた。円高は円安に、株安は株高に転換することで、経済界、市場、国民は「さすが安倍さん」と称賛し、その後の政局に大きく影響を与えた。

慎重な白川元総裁は慎重に緩和策を採用していたが、安倍政権の性急な要望に応えず、任期をか月残して辞任した。安倍政権はリフレ派経済学者を日銀に送り込んだのだ。

後を黒田前総裁が就任、安倍さんの意向を推進するために「2年で2倍」の語呂のいいキャッチフレーズで目標を示したが、物価上昇２％の目標達成はなかなか難しい。マイナス金利などあらゆる手段で目標を目指した。

しかし他の先進国が金融緩和でインフレの傾向が出た、利上げに踏み切った。しかし日本だけが目標達成が難しいのは日本経済の本質に問題があるのではないかと誰でも考えた。

要は、高齢化、人口減、企業の人件費＝コストの考えが市場も縮小、他の先進国に比べて早い高齢化、人口減傾向に問題があったのではないかと私も思う。

ところが最近、消費者物価が３％を超える事態にもなり、2％をクリアーする機会が増えたが、実質賃金は22か月マイナスだ。

物価は円安による輸入物価の高騰で上昇している。3％程度の賃上げでは物価上昇に追いつかない。岸田総理は経済界にさらなる賃上げを要望、経済界も労働者、国民の生活苦を解消するため賃上げの動きを作った。経済界から「金融政策の正常化」「金利のある社会」の話が出てきた。

今回の春闘で5％を超える賃上げを達成したが、問題は中小企業だ。企業の70％は中小企業だからここを賃上げしなければならないが、経営者は「賃上げの原資」がないという。

さらには、米国の「利下げ」の動きも気になる。米国が利下げすれば日本との金利差が縮小し、再び円高か。140円台になるのか。株価はどうなる。今は半導体関連で株高だが、半導体の動きは難しい。

我が国は、先進国で先頭を走る人口減、高齢化にしっかり対応し物価上昇の限界を知るべきだ。日本は脱デフレだろうが中国はデフレの突入か。

海外の経済政策導入から日本の独自の経済政策を作り出せないか。

日銀利上げ決定へ 0～0.1％の緩和な環境に：私たちの普通預金金利は０．０２％？

 日銀が「今か今か」と市場や国民に警戒をもって見られていた異次元の金融緩和を19日の決定会合で利上げを決めた。預金金利や住宅ローンに影響するらしい。

私たちの預金金利は０．００１％だが、メガバンクは今月末から来月初めにかけて20倍に引き上げると宣言した。０．０２％になる。

10000円で年に20円の利子がつくことになるが、０．１％なら10円になる。その差8円はどうなるのか。銀行同士でうまく利用するのか。

大統領選でバイデン、トランプ拮抗？：トランプの「自分が当選しなければ血の海」発言か

米大統領選での共和党候補 はトランプ氏断然優勢のメデイア報道だが、最近、バイデン氏とトランプ氏は４５％付近で拮抗しているという。「もしトラ」とか言われ、トランプ氏が再登場した時の問題が報じられたが、今様子が変わったのか。

ヘイリー氏は大統領候補争いから撤退したが、トランプ氏支持とは言っていない。ペンス前副大統領も支持はしていない。

どうも背景に「自分が当選しなければ血の海になる」発言があったらしい。中国産恩乗用車輸入には１００％関税をかけると言った際にそういう発言があったらしい。支持者の投票法をめぐっての議会襲撃事件もそうだ。またそういう事態になるかもしれないということか。

日本にも関係がないか。日鉄がUSスチールを巨額な金額で買収する事案が進んでいるらしいが、トランプ氏は反対声明を出したし、バイデン大統領も反対らしい。確かに基幹産業を売却することは米国にとっては恥だ。ただ事では終わらない気がする。

トランプ氏の「血の海」発言は穏当ではないがトランプ支持者は何をしでかすかわからない。

バイデン支持で混乱を避けてほしいと思う。

安倍さんが居なかったからできたこと？：日銀のゼロ金利政策の変更、自民党派閥解消

やっと日銀は決定会合で利上げを決めた。安倍政権でのアベノミクスの第一の矢である異次元の金融緩和政策が変更され17年ぶりに利上げに踏み切った。賃上げ、物価の好循環を考えるとちょっと無理な感じもあったが、政界、経済界で容認する雰囲気ができ、踏み切った感じだ。

もう一つは、自民というの派閥解消だ。安倍さんが健在の時にキックバックを止めようと指摘したが、安倍さんの死後、誰がどういう訳で復活させたか今審議中であるが、岸田総理は派閥解消を宣言した。

2つの項目ともに安倍さんが健在だったら無理だった可能性が強いために、大事にしたい政策であるし、政治改革だ。。 

下村元政調会長、政倫審で釈明：「知らなかった」「関与してない」では話にならないか

 安倍派のキックバックは以前から会長と事務局でやっていた慣行で、私は「関与していない」と下村さんは言う。ずっと以前からの慣行というと会長が森さんのころだろう。森さんと下村さんは確執があったので、森さんの頃のことを説明するのだろうと皆感じていたが「知らない」というのだ。

2022年の8月、安倍さんが亡くなった後の安倍派幹部5人で会議をしたが、派の運営などが主でキックバックのことは話はあったが、だれがどういう発言をしたかはわからないという。

でも、あの安倍さんが「キックバックを止めろ」と指示したのだ。安倍さんは後援会などが違法な行為をやっていたが、何故、キックバックを上げたのか。そのことが知りたかった。

日銀、利上げ決定 17年ぶり：もう誰も異論はないだろう

テレビニュースで数分前に、 やっと日銀がゼロ金利政策を止めたという。金利のある経済活動へかじ取りした。2年続きの経済界の賃上げ、今年は驚くことに満額回答が多い。賃上げも５．８％というが、あとは中小企業にどう波及するかだ。

人件費はここ30年ほどコストとみられて先進国に比べ低く抑えられていた。労働者を犠牲にした日本経済だったが、ここにきて人件費は投資と意識改革された。すでに経済界は「金利のある経済」を主張していた。

しかし、日銀の言う賃上げ→物価高の理想な好循環ではなく、物価高→賃上げの傾向がみられ、金融政策の変更に疑問を持っていたがそんなことばかりはいっていられないという状況になった。

恐らく官邸も政策転換を容認したのではないか。先の速水総裁の時の日銀は、政府の反対を押し切って利上げに踏み切ったとたんに経済が停滞し、政策を戻した苦い経験があった。しかし今回はそういうことはないだろう。

本来であれば、日銀の政策が物価や賃上げに影響すべきであると思うが、今回は賃上げや物価が日銀の政策を変えさせたことにならないか。

住宅ローンや我々の預金金利に影響するが、日銀も０～０．５％の大きな利上げではなく、０～０．１％程度の利上げだという。少なくとも０～０．２５％はほしかったと思うが・・。

今日の新聞を読んで（６７０）：「岸田は小泉以上に自民党をぶっ壊している」と

 朝日新聞（２０２４．３．１９）の「派閥の蹉跌　岸田派解散　想定外の激震」の記事を追ったら党三役経験者が、小泉純一郎元首相の言葉を引き合いに「岸田さんは小泉さんより自民党をぶっ壊している」とコメントしたことが目に留まった。

小泉さんは「自民党をぶっ壊す」「私の政策に反対するものはすべて抵抗勢力」と批判し自民党重鎮をだまらせ、反対が多かった郵政民主化を達成した。これに反対した綿貫さんや亀井さんが離党し、新党を結成した。

しかし、小泉さんは最後に「自民党をぶっ壊すのか」と質問され、「ぶっ壊す必要はない」と政治生命に区切りをつけ去っていった。

小泉さんは清和会に所属し、森政権の時は清和会会長として支えた。加藤さんや山崎さんが森政権打倒を訴えていた時、小泉さんはそれに同調しなかった。

森内閣の支持率が１８％になったとき、皆の反対を押し切り総裁選に出馬し、本命の橋本さんを退け、総裁、総理になった。

この時から組閣も派閥の推薦は受けず、官邸主導の人事を行った。幹事長にはYKKの一環である山崎さんを登用、外相に小泉総理を支持していた田中真紀子さん、民間からは竹中さんを登用し経済財政諮問会議を主導させた。

一世を風靡するような感覚を国民に与えたものだが、郵政民営化も米国の年次要望計画の中に入っていて、郵政の甘い汁を米国にも与えたことになる。この時以来、政府の政策は米国の言いなりと感じることが多きなった。

自民党をぶっ壊すには世襲制もぶっ壊さなければならないが、小泉進次郎氏を後釜に政界を引退した。その進次郎が今、次の総理に期待する2番目に名前が挙がっている。トップはいつも石破さんだ。

一方、岸田さんにとって「政治とカネ」問題で自民党は最大のピンチにかかっている。派閥のパーテイー券のノルマ以上を不記載で還元し裏金とし岸田さんはまず、政治活動や個人の生活に使っていた疑いが出て、岸田さんは派閥の解消に手を付けた。カネ、人事で派閥に頼らない運用をするという。しかし、政策集団としては存続させるようだ。

小泉さんは党内でいろんな意見が出ることに「私の政策に反対するものは抵抗勢力」と排除したが、岸田さんは自民党存在の基盤である派閥の解消を目指したのだ。

今後自民党はどうなるか。派閥の代わりに政策集団はよいという。○○派という代わりに○○会とひょぷ減が変わるのだ。安倍派ではなく清和会ということになると何ら変化はないのではないか。

自民党改革は3年以内に反故になる可能性は１００％か。

東京から政治改革を：東京15区補選では「小池の背後に自民あり」に注意を

 東京15区の補選は、汚職事件で実刑判決を受けた秋元さん、公職選挙法違反で有罪判決を受けた柿沢さんの辞職に伴うもので、自民党議員の不祥事に伴う政治不信で、柿沢さんの事例では区長をめぐる代々の利得権益も絡んで、支持者、有権者も同罪だ。

今回の補選ではさすがに独自候補は立てにくいとみるが、野党候補にも知名度が低い広報車だ。

当然に小池知事や都民ファーストの会に注目が行く。

新聞で反小池知事は国政復帰を望んでいるという。そのためには自民党との関係が保ちたいところだ。八王子などの市長選では苦戦を強いていた自民党候補を小池知事が応援に回ったためにかろうじて当選した。小池知事は自民党・萩生田さんに恩を売ったことになる。

小池知事は国会議員時代に自分の立ち位置がわからなくなり、活動の場もなくなったために都知事に転身した。それがまた、国政復帰というのだ。何のためにふらふらしているのか。メデイアで「初の女性総理」とおだてられているが、総理の資質などない。都知事でコロナ禍にあって「ワンボイス」とコロナ対策を近県知事と一緒に政府の尻を叩いた。いつも小池さんがコメントしていた。

しかしそのワンボイスも黒岩神奈川県知事に裏を見透かされ、それ以降小池知事の他県を引っ張っての活動の場はなくなった。

小池知事は人望がないのか。全国知事会の会長は東京都以外の知事だ。

でも都内に作った「都民ファーストの会」も政治基盤としては弱い。都民ファーストの会が推薦した候補者が落選する事例があった。その背景には小池さんの言動が影響していた。

今回の補選も自民党としては、小池知事が都民ファーストの会推薦で候補者を立てた場合は、それに乗っかる方法を考えているようだ。

小池知事、都民ファーストの会が動けばその背後には自民党の姿がある。小池知事の利権が付きまとっているのだ。

東京都民が反自民の政治改革を狙っているのであれば、小池知事の言動には注意すべきだ。小池知事は東京にとっては利用されるだけでメリットはない。

選挙前の野党の主導権争い：各党が候補者を立て争い、結果でリーダーを決めたらどうか

 今の野党には困ったものだ。3補選も自民党を潰すチャンスがあるのに、主導権争いだ。泉さんか玉木さんか、それとも他の野党のリーダーか。選挙前の主導権争いはみっともなくないか。

自民党がピンチでも支持政党は自民党２５％？、野党はどこも数％で一党では自民党に勝てないが、野党を合計すれば３６％ぐらいにはなる。

総選挙では各党が自信のある候補者を立て、選挙に打って出てはどうか。その結果、当選者数によって組閣のリーダーを決めればいい。欧州などでは野党が議席を確保し集まって組閣の相談をしているではないか。

日本も見習えないか。

30年前の細川さんの「日本新党」、自民党を離党し新しく結党した「さきがけ」など非自民政権を構築した。

今の自民党だって離党し新党結成する人を中心にまとめられないか。例えば石破さんだ。石破さんらを中心に連立政権を作るチャンスではないのか。

岸田曰「自民党は変わらなければいけない」？：党より有権者の意識では

 自民党は安倍派のキャッシュバックによる裏金作りの政治倫理審査会での審議を行ったが「わからない」「知らない」「関与していない」と幹部の責任回避の答弁が続くが、西田さんは「本当のことを言え」と不満をぶちまける。

おまけに青年局の和歌山での乱痴気パーテイーはあっけにとられた。青年局長と局長代理は責任を取って辞職した。

自民党の全国幹事長会議では地方の不満が爆発した。これでは厳しいけじめをつけなければ補選は乗り切れないだろうと言う。

岸田総理は開口一番、謝罪の言葉が出てきた。「自民党が変わらなければならない」「党本部も命を懸けた党再生に努力する」という。

しかし、多くの議席数、年配の党長老、多くの世襲制議員では「党が変わる」なんて不可能ではないか。30年前の「政治とカネ」、政治改革が今は反故となっている。今回万一自民党が変わったとしても「30年以内に反故となる確率は１００％」だ。

やっぱり、変わるべきは地方の有権者、今までの自民党支持者ではないのか。

自民党・安倍派の裏金作り：問題は「キックバック」か、「不記載」ではないのか

自民党3人に続き、参院で施工、西田、橋本の3議員が政治倫理審査会で与野党の質問者の質問を受けた。参院は選挙の年は全額キックバックということもあったのですべてを知っていると思っていた世耕さんだが、「わからない」「知らない」「私は関与していない」という。

西田さんは「世耕さんは知っている」はずだ。事実を説明すべきだと世耕さんに反論した。 一方、橋本さんは10年ほど前からキックバックは知っていた。議員辞職も考えたことがあるという。

事実が明らかになり、政治倫理審査会まで口裏合わせをしているはずだし、誰が出席するかはゴタゴタもあり検討されたはずだ。本トプのことを言われると困る事態になることぐらいは誰でもわかる。

しかし、キックバックの存在がポイントになっていたが、キックバック自体は違法ではなく、問題は収支報告書では「不記載」で、議員が自由に使えるということではなかったのか。

世耕さんはいろいろなところで使ったようだが、政策活動費での使用で、そのほかは自費ということか。

恐らく国会議員はキックバック、不記載は違法という認識は持っていたのではないか。「秘書任せ」で責任を回避しているのだ。

やっぱり、しっかり議論するのは証人喚問か、参考人招致が必要と思うが、問題は自民党安倍派でのキックバックであり、不記載だ。岸田さんがリーダーシップで関係者を処分することが必要だが、党内の混乱を避けるためにも腰が折れているのではないか。少人数の派閥（？）だときっぱりできるのだが。

最後は有権者の判断だ。安倍派、不記載で裏金を作っていた議員は積極的に落とすことだ。一党独裁ではなく、与野党が拮抗する国会でないと政治改革はできない。今がチャンスなのだが・・」。

今日の新聞を読んで（６６９）：驚いた春闘で「満額回答」、これで利子のある経済を期待か

 どうしたことか、高い賃上げ要求に経営者は「満額回答」だ。今、日銀のマイナス金利政策、で企業の内部留保は550兆円ほど。企業が人件費をコストとみて賃上げを抑えた。そのために30年でも8％の伸びと他国に大きく後れを取った。

そしてなかなかデフレ脱却できない。円安による輸入品の高騰で生活費は高く、少々の賃上げでは生活が楽にならない。3％の賃上げも実質賃金はマイナスという。

さらに米国では株主第一主義から顧客、従業員、取引先を尊重するマルチステークホールダーを企業が言い出し、日本の産業界もこれに応じた。政府も経済対策の5本柱に「成長の成果還元」を加え、コストカット型経済から歴史的転換を図った。

30年のデフレ脱却で日本社会を守るのは企業の責任だ。国民生活を安定させ、社会の機構を守っていくには十分な賃上げが必要だ。その賃上げが物価を上げ好循環の日本の経済を構築する。日銀の金融政策にも大きく影響するのだ。

今回の驚くべき春闘の成果は、日銀のゼロ金利政策から脱し金融政策の正常化を目指す一歩だ。70％ほどを占める中小企業にも賃上げを波及させる必要があるし、非正規労働者の賃上げも大事だ。中小企業は賃上げは無理という経営者もいるが、賃上げによるサービス、製品の値上げを大企業は容認すべきだ。

今回明らかになった日産の減額要求は厳しく取り締まる必要がある。さかのぼって補填するべきである。

しかし、今回のような満額回答も、今後続くとは限らない。米国の金利、為替の変動などで物価が動く。物価上昇以上の賃上げが必要だ。それは企業経営者の考え一つなのだ。

能登半島地震（M7.6）は内陸型地震で、どの巨大地震の前兆になるのか

朝日新聞　２０２４．３．８
能登地震の発生前　地下で何が

「巨大地震の前には内陸型地震が多発する」と専門家が言うが、今回の能登半島地震（２０２４．１．１　Ｍ７．６）は被害の規模から考ええると巨大地震だが、どこで発生する巨大地震の前兆なのか。

この付近は多くの専門家が警鐘を鳴らしていた。静岡県立大の長尾先生は能登半島での地震活動の活発化で、とりわけ珠洲市の地表の隆起に警鐘を鳴らしていた。

また2020年からの群発地震では群発地震のメカニズムもはっきりしてきた。東大や京大の専門家は「流動体・・水」の存在を上げる。沈み込むプレート内の水が地下深くで高温、高圧により脱水反応を起こす。地下250ｍでも脱水反応は起きるがこれが150ｍまで上昇、断層に入って揺るがす。

水はマグマなどを作るが、能登半島地下ではマグマは少なく、火山活動まではいかなかったらしい。近くに火山はない。

2013年から東大・佐藤先生らが「日本海地震・津波調査プロジェクト」で能登半島周辺の活断層の分布調査が実施した結果、日本海底には多数の活断層が存在し、2000万年前～1500万年前の日本列島誕生に由来するというのだ。大陸から引き離れるとき「引き伸ばされ」て、割れ目、「圧縮され」ての割れ目が多数でき断層となったか。

調査結果を見ても日本海側には多くの活断層が存在、今回動いた能登半島の海底活断層も2か所で動かなかった箇所があり、今後動く危険があるらしい。

では、次の巨大地震はどこなのか。

能登半島付近には断層構造線が存在する。北海道沖から佐渡と能登の間を南下する「日本海東縁部海溝、それに続く糸魚川ー静岡構造線、さらに相模トラフ、一方駿河トラフから南海トラフに続くか。

日本海東縁部海溝」では1983年日本海中部地震M7.9,1833年庄内沖地震M7.5,1969年に新潟地震M7.5,1762年佐渡島付近M7.9,1802年小木付近M6.8,1933年能登半島地震M6.6,2007年能登半島地震M6.9,そして2024年能登半島地震M7.6が発生し、注意すべき海溝だ。

1762年、1993年、2007年、2024年と4回能登半島地震が発生している。特に2020年ごろから群発地震が多発している。群発地震後に2024年の巨大地震の発生だ。

糸魚川ー静岡構造線では松本付近、諏訪付近が要注意地域か。

これに続き、相模トラフは首都直下地震にも関連する。首都直下地震も巨大地震で被害は甚大だ。その都度被害想定が見直されている。今は都心南部直下地震で大田区、品川区を通り首都に通じる断層が動くと被害が甚大になる。

また注意すべきは、房総半島での地震で、1912年、1950年、1987年にM6以上の地震が発生、周期が約40年とすれば2030年までに発生か。

駿河トラフからは南海トラフに通じる。南海トラフは東海地震の発生がすでに予想を超えている。いろんな説があるが早くて2030年の中頃、いやもっと後で200年後という説もある。

一方で、直接関係がないが、新潟から神戸に「ひずみ集中帯」が存在し。1995年の阪神大震災、2004年の新潟県中越地震、2014年の長野県北部地震、そして2018年の大阪府北部地震が走っている。

これと関連させれば大阪死を丸呑みしそうな上町断層帯はM7クラスの地震が想定されているが、京都では亀岡市付近で群発地震が発生し、直下型地震の発生は危惧されている。

次にどこが動くか、関連性を追求し指摘するのは難しい。今でもどこかで静かに動いている可能性があるのだ。

３．１１東北地方太平洋沖地震M9で日本の地下の動きは変わったという。「30年以内にM6以上が発生する確率７０～８０％」というといつ発生しても不思議ではない。南海トラフ巨大地震の発生も確率の計算が他の地震と違っているというが２０％になったとしてもいつ発生しても不思議ではないのだ。

巨大地震の前に前兆として内陸型地震の発生があるし、群発地震が止まったところが巨大地震の発震域であったというのも過去の事例からの教訓だろう。馬鹿にしてはいけない。

バイデンｖｓトランプ：トランプ支持者はバイデン政権批判で一時の快楽を求めていないか

 米大統領選は各党候補者が決まったか。民主党・バイデン現大統領ｖｓトランプ前大統領でトランプ氏優勢だが、本選になるとどうなるかわからない。メデイアで毎日流れる共和党のトランプ氏の言動だが、ヘイリー氏が辞退したために決まりだ。

一方、民主党のバイデン・現大統領は高齢で記憶力が低下していると言われているが認知症ではないらしい。何かあるとハリス副大統領になるが、どうしたわけか人気がないという。

トランプ支持者は「米国第一」「偉大なアメリカを再び」と米国を立て直すというのだ。最近は民主党支持だった黒人らが生活苦を訴えトランプ支持に回ったという。

しかしバイデン大統領の予算教書を見ても中低所得者対応をとっているではないか。もっと他に何がしてほしいのか。

予算案は7兆②660億ドル、日本円に換算して1068兆円（日本は112兆円）だ。

下院はウクライナ支援を渋っているが、ウクライナ支援は610億ドル、約8兆５000億円で予算全体の0.8％になるが、決して拠出できない金額ではない。ほかにもイスラエルに140億ドル、台湾に48億ドル、世界の安定、自由政治を守るためには必要な資金だ。

中低所得者に生活支援では、家賃高騰に住宅建設の促進、大学生の教育費コスト削減、薬価に引き下げ、保育支援、再生エネルギーでインフラ整備。

中低所得者に向け10年で7650億円の減税、法人税１５％から２１％増強で5兆４850億円の増税などがあげられている。

決して米国民の生活苦を放置しているわけでもない。それなのになぜ、トランプ支持なのか。

トランプ支持者はバイデン批判で一時の快楽を求める薬物常習者のようになっていないか。世界平和、民主政治を守るためにバイデン支持であってほしい。

原爆の父「オッペンハイマー」伝記映画が受賞：開発が遅れれば広島、長崎はなかったか

オッペンハイマー博士
E＝ｍｃ2より

12日朝のNHKラジオが、ウクライナ侵攻の当初核兵器の使用を検討していたことを米国の通信傍受で知り、その時は米国は派兵を考えていたらしいが、実現しなかったそうだ。その後、米国は常にロシアの核兵器使用に神経をとがらせているそうだ。

そして、もう一つ第96回アカデミー賞でノーラン監督の原爆の父「オッペンハイマー」の伝記映画が7部門を受賞したという。

何を描かったのか。複雑な矛盾に物語の価値がある」という。映画には大学卒業後一度も言っていないが、この映画はいってみようと思う。オッペンハイマーは苦労して、原爆の開発に成功する一方、実際に使用には抵抗があったようだ。当時日本は降伏の条件が整っていたし、アメリカが原爆の最初の使用国にしたくなかったという。しかし大統領が使うというのであれば仕方ないという立場だった。

「「E＝ｍｃ２」世界一有名な方程式の伝記　　デイビット・ボダニス著　早川書房　２００５．２」の後手・アメリカの章でオッペンハイマーに関する記述がみられる。

それらによると、原発の開発はドイツが先行したいた。確かアインシュタインがそのことを知って大統領あてに「米国も急がなければ大変なことになる」と訴え、米国も原爆開発に力を入れることになった。

ロスアラモス研究所でハイゼンベルグが実験に成功していたが、オッペンハイマーが、ハーバード大、ラザーフォード、ゲッチンゲン大大を経て所長に就いた。オッペンハイマーは「内心に抱く恐れ」と「欲望を見抜き才能」を持っていたそうだ。

田舎にアメリカ中から物理学者を集めるには有能な研究者を集めなければならないとファインマン博士やフォン・ノイマンらを集めた。

原爆の開発は2つのグループで実施した。一つは天然ウラン核分裂の成分を抽出するグループでアメリカ人が中心になった。二つ目のグループはウランの代わりの元素・プルトニウムからのンぐるーぷでこちらはヨーロッパから来た研究者に任せたが、ヨーロッパチームが爆縮法で成功した。中心に低い濃度の玉を置き、周辺に通常の爆薬を配置した方法だ。

1945年8月24㎏のウラン２３５と関連する爆薬の一式がB29に積み込まれテアニン島に送られた。日本まで6時間の島だ。オッペンハイマー―はこの作業を監督したという。

しかしロシアラモスに勤務したということでその後FBI に調べられるし尾行もされた。大学教授として理論物理学を教えていれば安泰な生活ができただろうが、原爆開発に関与したことで不自由な生活になったのか。

伝記映画「オッペンハイマー」ではどう描かれているのだろうか興味がある。

そしてオッペンハイマーではなく他の研究者がロスアラモスの所p長になっていたら、おそらく米国の原爆開発は遅れていただろう。そうすると広島、長崎はなかったことになる。歴史って恐ろしい。

政治家は本来嘘つきなのか：政治を動かすのは「ウソ」と「カネ」なのだ

 裏金作りで政治倫理審査会が出席者、やり方でもめている最中に今度は自民党青年局が和歌山で実施したダイバーシテイーパーテイーが批判を浴び局長が辞任する騒ぎ、先には婦人部のフランス研修でエッフェル塔前での写真が「遊びではないか」と批判された。

肝心の衆院政治倫理審査会では「志のある議員」はおらず、岸田総理自らの突然の出席宣言にべ派の5人も仕方なく続いたが、「知らない」「関与していない」「以前から行われていた」と責任回避で会計責任者は起訴された。

参院では世耕さんを始め32人もの議員が出席を希望しているが、どういう結果に終わるか。

衆院では出席したいという下村さんに自民党が反対しているようだ。何かまずいことが暴露されるのを嫌っているようだ。特に森さんとの関係で暴露されたら自民党は困るのか。

政策面では「こども手当」で総理の発言と加藤担当相の負担発言で大きく異なっている。どちらがうそをついているというのではなく、考え方の違いで負担金500円と1000円の差が出てきているのだろう。

防衛費だって、向こう5年間で43兆円というが、為替相場でもっと費用が掛かる恐れがあるか、整備内容が異なってくるか。誰も説明できない。

東日本大震災も13年目を迎える。復興状況が新聞に載っている。しかし開発がされても人口が戻ってこない。相変わらずの過疎化が進む。13年前に専門家が「被災地は過疎地域、それに対する対応が必要」と説いていたが、被災者は災害前の状況を期待する。被災者は「先祖から継いだ土地は手放せない」という。

能登半島地震での災害は大きい。復興計画も進まない。地場産業の能登漆器、漁業も漁港が隆起しすぐには立ち上がれない。

復興計画で各省庁は見積もりをだすが、能登半島とは関係のない府県の予算まで加えている。今までできなかった事業を遂行するチャンスと官僚は見たのだろう。会計検査院が時々指摘している。

以前、与野党で政策に違いが出ていたところ、金丸さんが機密費をもって各党を訪問した後、政策が一気に通ったことがある。その時金丸さんは機密費を「潤滑油」と説明したことがある。正解はカネ次第か。

国民のポスト岸田の第一は石破さんだが、なかなか石破さんは総理になれない。勉強会を開いても12人程度の参加では総裁に立候補もできない。

永田町で人気がないのは「正論を吐く」から嫌われているというのだ。国民は正論を期待するが、国会はウソの塊か。

そろそろ自民党政権の終わりと思うが、万一非自民党の政権ができたとしても、自民党はスキャンダルを掘り起こしてつぶしにかかる。細川政権時の東京佐川急便事件でもわかるとおりだ。

自民党が下野している間も企業は自民党支持で献金をし裏金作りで自民党を育ててきた。

政治でのウソ、カネはつきものか。

東京に小池不要論：「自分ファースト」で自民との駆け引きだけの政治家

 選挙のたびになると小池知事の挙動だ注目される。しかし小池知事では非自民、政治改革は無理なのだ。自民が「政治とカネ」裏金作りで国民の批判を受けている最中の八王子や江東の選挙で劣勢だった自民を小池さん肩入れすることで自民が勝った。

いつものことながら選挙になると小池さんの存在、挙動が問題になる。東京15区の補選でも小池さんの挙動が問題だ。自民党は神経をとがらせ情報収集している。自民党は表立って候補者を擁立できないが、小池さん支援の候補者なら応援するつもりだ。

そこで東京15区から小池さんが出ないかと考えているらしい。小池さんも国政復帰を匂わせて政局を混乱させている。

そもそも小池さんは東京選挙区から国政に出、籍を置いた経緯がある。しかし自分の居場所が不満で東京都知事に転出したのだ。

小池知事の東京都での仕事は何だったのか。よく思い出せないが、一番注目されたのは、民主党政権崩壊の時に「希望の党」を設立し、受け皿となった。当時の民主党前原さんは「全員そろっての希望の党入り」を宣言していたが、入党に条件があり「選別します」発言で人気を落とし、民主党は立憲民主、国民民主と分裂した。それが野党が連立できない理由の一つだ。

都政で何をやったか評価が難しいが、コロナ禍では「ワンボイス」で政府に対応の圧力をかける手段に出、目立った行動をとったが、菅総理の時にワンボイス形成の過程で異論が出て、それ以降は力の発揮はなかった。

しかし、東京には巨額な資金があり、子ども手当などでは他県がうらやましいほどの政策を打ち出した。埼玉県知事が「予算の面でウチにはまねができない」と発言したほどだ。

東京の官僚の行政能力はあり、知事がいなくても７、８０％の仕事はできるというのだ。だから知事の存在も薄くなる。

小池さんは都知事の立場を利用し自分の存在感を出そうとしていないか。今回の補選でも非自民の立場で頑張れば東京から「政治改革」「非自民政権」のチャンスもあるはずだが、小池さんの自民寄りの立場は東京から「政治改革」は無理だ。

小池さんは国政に出たければサッサと出ればいい。東京には小池さんは不要なのだ。

バイデンvsトランプの「老老対決」で習、プーチンの覇権主義から民主政治を守れるか

 スーパーチューズデーで共和党候補は74歳のトランプ氏、民主党は81歳のバイデン現大統領に決まったようだ。世界中が心配している「老老対決」になる。今、世界覇権を目指す中国の習主席、ロシアのプーチン大統領から民主政治をまもることができるのか。

共和党は対抗馬のリベラル派ヘイリーさんが手を引くことに決め、民主党も対抗馬がいない。プランBで候補者差し替えもあるらしいが、バイデンさんが辞退しなければできない。

トランプ氏とバイデン大統領は政策が大きく違うし、外交でもバイデン大統領はバランスのある多国間協議を重視するがトランプ氏は取引重視の外交だ。2国間協議を優先する。

トランプ氏の発言が米国民を奮い立たせているのか。

移民受け入れを拒否し、バイデン大統領と方針が違う。メキシコ国境に群がっている移民を蹴散らしている。

NATOでも国防費を増額しないと国を守らないという。日本にも増額を要求してきたが、日本は米海兵隊組織を守るために基地や軍備の増強、思いやり予算と高額な防衛費を払っている。そこのところをしっかり説明すべきだ。

米国第一で輸入品に高額な関税をかけるという。中国などからの安い輸入品が米国産業の衰退、雇用に障害となっているという。しかし、中国に課税すれば中国も課税してくる。逆に米国内の生活の大きく影響する。

トランプ氏は法人税、富裕層への減税を謳ったが、バイデン大統領は法人税を１５％から２１％に強化するという。日本も税制見直しで参考にすべきではないか。

国民の生活苦から国民の生活を守るということで民主党支持だった黒人の共和党支持が増えた。

トランプ氏では何と言っても先の大統領選での投票に問題があったと煽れば支持者らが議会に藍有する事件を起こし裁判になっているし、不倫口止めなどで高額な慰謝料を要求されトランプ氏の大統領立候補の資格が問題になっているが、最高裁は立候補に障害にはならないと援護する判断を下した。

国内の民主政治を否定する結果が続く。おまけに大統領が変われば多くの公務員が交代するが、重要な部門でトランプ支持者を配するという。

バイデン大統領は一般教書を発表した。

トランプ氏は自由と民主主義を国内外で攻撃する危険な人物と批判する。ウクライナ支援予算を認めるべきだ。中国とは競争するが対立はしないとトランプ氏と正反対の政策を掲げた。

岸田総理は4月に国賓待遇として招待されているが、トランプ氏が大統領に復帰すると会談はどうなるのか。まるっきり違う政策とどう調和するのか。

政権がはっきりするまで訪米は控えた方がいいのではないか。

小さな記事の大きな課題：小泉氏と小泉政権を支えた山崎、武部らがポスト岸田は石破さんという

 朝日新聞２０２４．３．８の「政官界ファイル」が目に付いた。当時の小泉政権を支えた、山崎さん、武部さん、さらには郵政民営化で「抵抗勢力」と言われた亀井さんに何故かわからないが現職では二階さんが参加したという。

小泉政権の時はみな元気がよかった。小泉さんは「郵政民営化」を抱え、政治改革を目指した。国会でも反対するものは「抵抗勢力」と攻撃したために自民党の有力議員は黙ってしまった。

その時の郵政民営化も、何のことはない米国からの年次要求事項だった。郵政行政のうまい話に米国政権が解放を　求めてきたのだ。

それでも抵抗したのが綿貫さんや亀井さんらで離党し、新たな党を設立した。小泉政権ではいろんなことがあったが、武部さんは幹事長として支えた。

そういう皆さんが集まっての政局の話だろう。

ポスト岸田では石破さんの名前が挙がったという。今の自民党の国会議員と違って民意には耳を傾けるのだ。補欠選挙に自民党が全敗したら岸田総理は退陣の可能性があるともいう。

何故か、現職として二階さんが出席した。「政治とカネ」で50億円の疑惑がある二階さんだ。裏金作りの話でも出たのか。

昔の元気な国会議員の話が聞けて安心した。

小さな記事の大きな課題：スーパーチューズデーでバイデン・民主党予備選で黒星

 5日の米国のスーパーチューズデーはトランプ氏が14州で勝利し、ヘイリー氏は撤退の表明したという。共和党候補者の話題だけが注目されているが、民主党も関係するのだ。

民主党はバイデン現大統領が14州で勝利したが、アメリカ領サモアでは81歳バイデン大統領が55歳のフィリップ下院議員に9票差で敗れたという。このように年齢が高齢ということでバイデン大統領はトランプ氏と比べて不利なのだ。

それでも「自分たちの声を上げた」「民主政治を守るためにたちあがった」とバイデン大統領は言うが候補者差し替えにプランBがあるらしい。一番のハリス副大統領は残念ながら実績がなく、他に3人の知事の名前が挙がっているらしい。

本選でもトランプ氏優勢のようだが、その差は僅差だ。

またまた投票制度の不備、投票に不正があったと強調されれば、今度こそ米国の民主政治の根幹を揺るがすことになる。米国第一も米国民にとっては重要なことはわかるが、米国の世界での立場を考えるとトランプ氏では課題が残る。

30年前の宮沢日録にみる金丸疑惑：指揮権発動とは紙一重か

 今、朝日新聞の「宮澤喜一日録　戦後政治の軌跡」が面白い。検察庁も行政機関の一つで、法相は政治家の犯罪情報を容易に入手できるのだ。だから政治家の政治犯罪を回避するには法相が指揮権発動すればいいのだが、万一指揮権発動をやってしまったら法相の政治生命は終わるのだ。

今から31年前、1993年3月に自民党で副総裁もやった権力者の金丸さんが脱税容疑で捜査されていたが、当時内閣の法務大臣だった後藤田さんが宮沢総理に逐次情報を流していたことが宮沢さんの直筆メモ判明した。

金丸さんは10億円もの闇献金で脱税していたのだ。検察の家宅捜索で割引債の存在がわかり検察はそれを突破口に逮捕、起訴したのだ。当時のことはまだ覚えている。電話そばのメモに証拠が残っていたのだ。「割引債をお持ちですね」との検察の追及に顔色を変えたという。

後藤田法相から報告を受けた宮沢総理は「93年度の予算案の衆院通過を急げ」と当時の加藤副幹事長、粕谷予算委員長に指示したという。後藤田さんはその後宮沢内閣の副総理になったという。

何やら現在の岸田総理の動き、予算案の衆院通過に状況が似ている。

何らリークもなく政治を進めていけたのは宮沢総理と後藤田法相の「仲が良かった」ためと言われている。

その後、リクルート事件も起き、野党から政治腐敗が追及され、内閣不信任案が可決し解散総選挙になったが自民党は破れ政権交代し非自民の細川連立内閣が樹立し政治改革がすすんだ。

30年前の宏池会の宮沢さんが政治腐敗で追及され、今同じ宏池会出身の岸田さんは「政治とカネ」で国会が紛糾している。

検察の捜査も小物政治家、会計責任者の基礎で終わろうとしているのか、さらに大物の追及もあるのかわからないが、法相がそこのところの情報は得やすい立場にある。

今は、小泉法相で二階派に属するというから二階さんの50億円疑惑もある。検察の二階派に関する捜査がどうなっているかは容易に知ることができる立場だ。

急に小泉さんの動向が気になり首相動静に目をやったが、電話での報告もあるので注意だ。

政界裏金作り追及：最後が上脇先生に頼るしかないのだ

捜査権のない機関がいくら裏金作りを追及しても平気で責任逃れの発言をして煙に巻く。ところが捜査機関に手が渡ると180度違った発言をして犯罪を認める傾向が強いが、政界でもいえる。

岸田総理は「任意団体」がやった祝賀会だと責任のがれする。そこはおかしいと神戸学院教授で政界の犯罪に果敢に戦っている上脇先生が広島であった岸田総理の就任祝賀会に関して岸田総理と後援会代表ら4人を広島地検に告発したという。

国会でも大変な時に岸田さんは7回もパーテイーをやり効率的なパーテイーで政治資金を荒稼ぎしたと追及されている。

新聞によると、1人1万円で1100人集まったというから大きな資金になるが、収支報告書にも記載がないという。さらに岸田さんはこの祝賀会は後援会ではなく、「任意団体」だというのだ。史郎糸の団体が資金集めのパーテイーをやるのは無理だ。恐らく後援会の連中が主だった働きをしたのだ。

収支報告書に記載がなかったことに岸田さんは「単純ミス」が重なったという。

この告発に広島地検が受理したかどうかはわからないが、最後の頼みは上脇先生なのだ。頑張ってほしい。

まともな政局なら内閣不信任案→解散・総選挙の政局ではないか

「志のかける」衆院議員旧安倍派 の出席者は野党の裏金作りの責任追及を「私は知らない」「秘書が」で逃げ切った。本当の経緯を知っているのではないかと思われる下村さんや森さんを証人喚問する必要があるとも言う。

岸田総理は自分の自民党の不祥事であるが他にごとのように積極的には動かい。選挙時に全額キックバックした参院でもこれから質疑が始まるという。

しかし政治とカネ問題で国民の政治不信を買っている国会議員だ。野党は内閣不信任案を突き付け、岸田総理はそれに対抗し解散総選挙で国民に信を問うべき政局だがその動きはない。

野党は「政治とカネ」で一本化し連立できないかと思うが、それができず、解散しても候補者選びができていない。

一方自民党も準備ができていないだろうし、今選挙をやると負け戦になるのはわかっている。野党に転落する危険もあるが、ポスト岸田がはっきりしない。岸田では選挙ができないというが誰ならいいのか。

自民党は派閥を解消した。誰を候補に立て、誰が陣頭指揮を執るのか。誰がどこで決めるのか。

与党、野党がまともな状況であれば解散総選挙で国民に信を問うことができるだろうが、今の状況では残念だがそうはできないところに政党の異常さが見えてくる。

今日の新聞を読んで（６６８）：全国で書店が激減、支援PT設置で地域文化の拠点守る

 全国の書店の激減に対応するべく経産省が地域文化の拠点である書店の支援に乗り出す「書店振興プロジェクトチーム」を設置したという。60年前に駅前に個人書店がありそこで講談社の「現代世界百科大辞典」一冊7800円で3部冊を買ったことがあり、今も私の書棚に健在だ。

しかし、その本屋はすでに廃業している。そんな状況が今住んでいる東京大田区久が原でも見受けられるのだ。駅前にある本屋が閉店するというが近くに仮店舗を設け新築するらしい。新しい建物⒣あ１階が本屋で上の階は貸店舗らしい。廃業でなくてよかった。ほかの本屋も壁に「本」と書いてあるが廃業していた。つい最近までやっていたと思うが。

今本屋は経営が大変だ。週刊誌やちょっとした漫画、小説類はコンビニで売っているが一番の敵はAmazonの通販だろう。新聞の書評を見て注文すると早ければ翌日に入手できる便利さがある。

大きな書店に行こうとすると片道160円で駅ビルにあるが、丸善は片道320円の駅ビルにあり利用している。

しかし近くの町の書店の存在は大事だと思う。Amazonで注文していた本を日数はかかるが町の本屋さんに注文することを考えるべきなのだろう。

今持っている大百科事典も孫にやろうと持っていったら、今はスマホでなんでも検索できるし、置く場所がないと断られた。

百科事典では説明も詳しいし、関連する記事が読める。「日本沈没」を書きベストセラーになった小松左京さんも売れなかった頃は百科事典を読んだそうだ。その時の経験がベストセラーを生み出したのだ。

著名な小説を集めた○○全集もあるが今は物置だ。誰も読まないのだ。

私の今の本棚も昭和35年ごろの法律学全集を始め今まで買いあさった専門書などが本棚を陣取っているが、「一度家に入ってきた本は、なかなか出ていかない」のだ。今は量子力学に関する専門書もそろっているが、私しか利用しない。

町の文化度のバロメーターになる本屋さんの存続は重要だと私も思う。

裏金作り捜査の特捜部：この程度の小物の起訴で終わりか、もっと大物を狙え！

 自民党安倍派に起因する政治資金パーテイーでのキックバックによる裏金作りの特捜部の捜査は正月も返上し、全国から検事を集めての華々しい（？）家宅捜索が始まり政治不満を募らせる国民は大きな成果を期待したが、終わってみれば（？）、この程度の小物議員の起訴、会計責任者の略式起訴、罰金刑と公民権停止で終わった感がする。

出席や公開か非公開化でゴタゴタの政倫審も岸田総理の捨て身の出席宣言で、他の5人も仕方なく出席ということになったらしい。

ところが、その中身も「私は知らない」「秘書のやったこと」「あったかもしれない」など説明に違いが出ているらしいが全体に国会議員の責任回避だ。

国会でも大臣の不祥事が明るみになると岸田総理は「適材適所で任命した」「本人の説明責任がある」「任命責任は私にあり、重く受けとめる」というが責任を取ったためしがない。

それがあってのことかわからないが、責任逃れの発言が横行する。

政治資金規正法では最終的に会計責任者の責任で使用者である国会議員には責任が及ばない。だから法改正で「連座制」が話題になるが、法律を作る国会議員が自らの首を縛る規制をできるかどうかだ。

しかし、世の中には「使用者責任」がある。買っている犬が他人に噛みつけば飼い主にも責任があるのだ。当然国会議員にも秘書や会計責任者に法令違反がある責任が出てくると使用者責任が発生するのではないか。

政治活動において秘書や会計責任者の不祥事は任命や使用者である国会議員に責任はある。連座制など持ち出す必要はない。

まだまだ、国会議員の政治資金の使い方で問題が埋もれているのではないか。家宅捜索でもそういった資料が出ているのではないか。

今朝の新聞で茂木幹事長が政治資金にかかわるおかしな動きをしており、大々的に記事になっている。

以前には安倍さんの死後、政治資金が政治家ではない奥さん名義の支部にうつされている。特に世襲制で2世、3世が後を継ぐ場合は政治資金の写し方で問題があるらしい。

小物の起訴ばかりでなく旧安倍派や旧茂木派など大物政治家の政治資金の使い方を厳しく追及すべきだ。二階さんにも50億という資金の動きがあるのではないか。

諸悪の根源は森元首相か：自民党裏金作り、東京五輪収賄疑惑で名前が上がる

自民党安倍派の5人衆による政治資金パーテイー裏金作りで歯切れに悪い応答になったが、皆明確なことを言えないが、20数年前から続いていたということを考えると森元首相が関与していたことを想像させる。

また、東京オリンピックパラリンピック組織委員会元理事の電通出身の高橋さんが、受託収賄事件に かかわったという疑惑での裁判で「マーケッテイングの職務疑惑の否定で森さんを呼んでくれ」と発言したそうだ。組織委員会の会長は財界、政界に顔の効く森元首相が適任となり森さんが就任した経緯がある。

組織委員会ではいろんな疑惑が出ていたが、森さんあっての事情となると理解できる。

日本の政界、財界の諸悪の根源は森元首相ということになれば、特別委員会を作って証人喚問をする価値がある。

また、裏金も動いた疑惑もあるので、国税は税務調査をやるべきではないか。何故、やらないのか。

日本財政改革を考えてみないか：法人税、優遇処置見直しで20兆円の税収増になるのだ

2024年度の予算案が異例の土曜日審議で112兆円、35兆円の赤字国債が決まった。相変わらずの財政赤字で国、地方の借金合計は1000兆円を超え、対GDP比2.5倍で先進国一悪い状況だ。さらに先進国では財政赤字をGDP3％ 以内に収める運用をしている。日本はGDP550兆円とすると赤字は16兆円になるが倍以上の赤字の現状なのだ。

財政は硬直化しているという。支出を見ると社会保障費36.9兆円、３２．３％、地方交付税交付金16兆④000億円１４．３％、国債費25兆②500億円で22.1兆円で見るように70％がどうしても必要な経費なのだ。

一方、税収は所得税約21兆円、法人税14.6兆円、消費税23.4兆円で約59兆円で全体の５０％を占める。個人の所得税に頼る日本の財政だ。意外に法人税収が低い。あれだけ大儲けしているのにだ。

個人負担に多く頼っている。さらに子育て支援財源では社会保障の岸田さんは1人当たり500円というが、担当大臣の加藤さんは1000円という。どちらが間違っているかという問題ではなく、どちらも正しいらしい。防衛費は5年間で43兆円確保するらしい。多くは米国などからの防衛機器の輸入などで為替が影響し最終的に負担がどうなるかはわからないそうだ。

そんな中で法人税の見直し、富裕層も含めた優遇措置の見直しで約20兆円の増税になると専門家が指摘している。

最高の利益を上げているトヨタの納税額を見て驚くときがある。優遇税制が大きく企業に貢献しているのだ。以前新聞で、日本の税収を支えているのは優遇税制の適用がない中小企業の納税だという記事を見たことがある。

憲法に「応能負担の原則」がある。「儲けている時はそれ相当の税金を納めろ」ということだが、我が国は自民党が強く、法人を甘やかしているからパーテイーでカネが集まるし、法人税や優遇制度の見直しをしようとしない。

赤字国債や国民負担の制度を導入し肩代わりさせているのだ。

そのためには非自民、反自民の政権が必要だ。今がチャンスではないか。野党が結託して「政治とカネ」「日本財政の健全化」をテーマに国民に支持を訴えたらどうか。合意できない政策は勿論あるが、そこは現状維持で我慢するのだ。自民党は基本政策が一致しないのだから「烏合の衆」と馬鹿にするだろうが、自民党内だっていろんな政策が存在しているのだ。

それでも必要な政策では一致しているのだ。野党だってできるはずだ。

法人税、優遇措置の見直しで約20兆円の増税になるのだ。日本財政を正常化して助かるのも企業ではないのか。そのためにはそれ相当の負担をすべきだ。「ただ乗り」は都合がよすぎる。

岸田総理は今後どうなる：サプライズは統制力の欠如を表すか

政治倫理審査会で 出る出ないでもめた自民党だが、岸田総理は土曜日国会開催で112兆円の予算案を衆議院で通過させた。後は参院でもめようが憲法の規定により成立するのだ。政倫審で自ら出席を宣言し他の5人もしぶしぶ出席になった。そして予算案を土曜日審議で通過させた。

いずれもメデイアは岸田総理のサプライズという。

確か、予算案を期日内で成立させるために国会内の時計を巻き戻して審議したことがある。これには驚いた。政治は時間も変えることができるのだ。

予算案は通過したが、政治とカネの問題は一向に真実がわからず、今後の政治資金規正法改正や自民党の党運営がどうなるか。そこが一番の問題になるか。

茂木幹事長はここで一番調整すべき立場であるが森山さんが調整していた。麻生さんも岸田さんとどういう距離をとっていたのか。周りが何もしないから岸田さん自ら動いたということか。

3月17日は自民党大会だ。政治刷新本部の動き、旧安倍派をどうするか。派閥解消後の自民党の運営はどうなるか。岸田さんの思うようになるのか。それとも新しい総裁の名前が出てくるのか。

4月10日、国賓待遇での米国訪問がある。岸田さんはいきたいだろうが、花道論も出ている。支持率が20％を切った政権でバイデン政権が国賓で招待する価値があるのか。土産物は何か。恐らく5年で43兆円の国防予算で米国から兵器を買い入れること。辺野古移設が進んでいること。台湾有事での日米韓の強化などバイデン政権の評価する政策、土産はある。

6月イタリアでG7首脳会議。岸田さんが行ったとしても結果は決まっている。むしろ止める総理の発言を本気で聞くかということだろう。

6月23日通常国会会期末。政治資金規正法委改正はどうなったか。特別委員会設置でさらに追及できるか。森さんや下村さんを証人喚問する希望もある。やっぱり森さんがキーマンだろう。ただ、出席すれば何を言い出すかわからず反対する向きもある。

7月7日都知事選。小池さんが出馬するかどうかだが、自民党委は候補者を立てずらいか。小池さんが立てばそれに乗っかるだろう。

9月30日自民党総裁任期完了。岸田さんが再出馬することはないか。ポスト岸田として石破さんが出てくることも考えられるが、勉強会では15人程度の出席者、20人を確保できず、あと5人誰が名前を貸すか。

岸田政権、自民党にとっては難しい政局を迎えることになる。

米大統領選、トランプｖｓバイデン：私たちは選挙権はないがどちらも望まないか

 メデイアはガザｖｓイスラエル、ウクライナｖｓロシアの現実の世界不安に苦慮する慎重なバイデン大統領を映し出す一方で、共和党候補者として威勢よく演壇に登場し敵を打ちのめす論法に多くの米国民が拍手を送っているようだ。

おまけに民主党はバイデンさんを除いて候補者がおらず、共和党はヘイリー元国連大使がいるが大きな差をつけている。

気迫にかけ、健康不安が言われているが世界の民主政治を守ろうとするバイデン大統領に対して国内外を二分する発言、議会に襲撃事件や不倫口止めで多くの裁判、慰謝料を抱え、民主政治の根幹である大統領選挙の在り方に異議を唱えるトランプさんとの人気投票の様相だ。

共和党内ではトランプｖｓヘイリーは６０％ｖｓ４０％で圧倒的にトランプさんが強いという。「もしトラ」が「多分トラ」の世相はなってきた。

しかし、ＣＮＮの調査ではトランプｖｓバイデンは４９％ｖｓ４５％でまだまだ僅差だ。

トランプさんで世界が混乱するか、バイデンさんで世界の民主政治を守れるか。私たちは選挙権はないが、バイデンさんを支持したいが、もう高齢だ。覇気に欠ける姿を見ると中国、ロシアの包囲網に負けそうだ。

ここはバイデンさん以外の民主党候補者が出てこないか。私たちは2人とも望まないのだ。

政倫審から「志のある議員」がいたか

岸田総理が不祥事が発生した時の口癖は「本人が説明責任を」という。今回の政治資金パーテイー不正記述での裏金作りの審査で「志のある議員」がいたか。

岸田総理はゴタゴタして埒のあかない政治倫理委員会に風穴を開けるために自ら出席を宣言した。岸田さんは自民党の総裁だし、自らの派閥でも3000万円の裏金があり、会計責任者が責任を問われたし、総理就任で7回もパーテイーを開催し大臣規範にも反している。ここら辺が追及のポイントかと思って注目していた。 

しかし自民党内でこのような裏金作りのいきさつは知らなかったし、公立のいいパーテイーで政治資金を集めていたことも「勉強会」だと、国会審議での答弁を繰り返していた。ただ、野田さんの追及に「総裁期間中はパーテイーは開かない」ことをしぶしぶ宣言させられた。弱小派閥（？）で政治資金が集まらないと政権維持ができるのか。

自ら出席したが、岸田さんも「志のある」議員ではなかった。

一方自民党の5人の証言はどうだったのか。「幹部間で還付は行わないという話はあったが、その後のことはわからない」「現金は金庫に保管していた」「廃止方針は決めても不記載が問題にならなかった」「還付を希望する声も多かった」「全くかかわっていない」と全員が責任回避の発言だ。

二階さんも50億円という裏金の話も出ていたが「二階さんは何も知らない。私が知っている」と二階派の武田さんは発言していた。二階さんを守れというのが自民党の総意か。

全体に言えることは政治にはカネがかかる。それ担当の人間が事務所に入るはずだ。多くのカネを集め党に収める議員が役職や大臣、政務官に着く可能性が高い。辞職したた谷川さんも大臣になりたくてカネを集めたと言っていた。

だから金には最大の関心があるはずだが秘書にまかせっきりという。ノルマ達成にも興味がなかったのか。

しかし、重要なことは「志にない」議員を国会に送っていた我々国民、有権者に最大の責任がある。次回選挙では関係者51人の全員を落選させ、国会を大掃除する必要がないか。

これから政治資金規正法も改正するという。会計責任者と連座制も検討されるそうだが、30年の間に反故になる可能性が100％だ。

プーチンは広島、長崎の惨状を見ずに戦略核兵器の臨戦をいうのか

 プーチンは広島、長崎の原爆投下による惨状を理解せずにウクライナ侵攻で核兵器使用をちらつかせているのか。確かにチェルノブイリで原子力発電の大惨事を経験したが、チェルノブイリはウクライナ国内であり、ロシア国内ではない。だから直接の経験はないのだ。

先のG7首脳会談が岸田総理のたっての希望もあり、地元であり、唯一の被爆地である広島で開催された。参加首脳が原爆記念館を見学するコースが予定されていたが、米国のバイデン政権は渋ったらしい。

原爆投下に関して是非論もあり、米政権は異論を呈したがコースを変更することにより実施されたようだ。後で新聞に載っていたがカナダ首相はもっと見たいと翌日非公式（？）に再見学したという。首脳として立派な考えだと感心したものだ。

プーチンにウクライナ侵攻はどうなっているのか。

2週間でキーウは陥落する予定であったがすでに3年目に入った。弾薬、兵器にも不足が生じイランや北朝鮮から輸入することになったが、最近の新聞報道で弾薬、ミサイルも質が悪いらしい。またロシアの戦略航空機もウクライナにより撃墜されており戦術に見直しが必要という。

経済制裁もあり新しい爆撃機を生産するのも重要部品が入手できず、戦況に影響するらしい。一方のウクライナも米国の支援が遅れているので折角確保した拠点も撤退が必要になったという。

フランスのマクロン大統領はNATO軍の派兵の可能性に言及したが、米、独、英が反対声明を出した。プーチンを刺激することにより機嫌を損ねて核兵器使用、世界大戦への道を恐れているのだ。

そこのところをよく知っているのでプーチンは核兵器使用でけん制する。特にバイデン大統領は最新兵器の供与を拒む。その結果ウクライナの破壊は進んでいる。

プーチンはけん制するが核兵器をどう使用するのか。広島、長崎クラスの投下を考えているのか。どこに投下するのか。キーウはベラルーシに近く無理だろう。東部だとロシアへも影響する。ロシアの同胞も犠牲になる。

それどころか、世界からプーチンは批判され、ICCからも逮捕状が出ているので孤立し政治生命は亡くなるいのではないか。そんなことを考えるとけん制だけで実際の使用は無理だろう。そこら辺のことはいくらプーチンでもわからないはずはない。

ウクライナ侵攻を始めたのは、プーチンだ。収束もプーチンにかかっている。

政倫審で岸田総理の言いたいこと：「志ある議員はあらゆる立場で説明責任」が大事ということ

自民党の政治資金規正法違反での不記載によるキックバックの審議で与野党が議会公開の是非で開催が難しくなったことで、派閥の政治資金に関して国民の疑惑が高まり政治不信を招き、内閣支持率も２０％を切った。

今まで何らリーダーシップをとらなかった岸田総理が突如「政治倫理審議会」に自ら出席し説明責任を果たしたいと言い出した。問題は安倍派や二階派の派閥の在り方を追及する目的だったが、岸田さんの出席に野田さんも言うように違和感を感じた国民は多いはずだ。

野田元総理の質問に岸田総理は「自民党の総裁として出席し、説明責任を果たす」という。

審議会は指示や命令するものではなく、「志のある議員はあらゆる立場で説明責任を果たすべきだ」という。その他の議員も重い責任を負っている。

岸田総理はよく「志のある議員」という。しかし今日の新聞では「志のある議員は・・・」という記載はない。

岸田さんが出席を宣言したので、今まで渋っていた安倍派の5人も仕方なく公開の場で出席を決めたようだ。

とてもじゃないが、自ら出席し説明責任を果たす「志のある議員ではない」のか。

政治資金規正法違反の事案にあたって会計責任者に責任を取らせ、政治家は責任を取らないでいいのか。

岸田総理は、派閥を解消し資金、人事を切り離し会計責任者だけでなく政治家本人も責任を取らす法改正が必要という。そのほかに外部監査、デジタル化などで「見える化」を考えているようだ。