今日の新聞を読んで ：兵器、防衛で進む脱米国依存、日本も見直しを

 トランプ大統領が就任して、同盟国にまだ軍事費の増強が要望されていないが、直ぐに問題になるだろう。しかし新聞報道では今、欧州では防衛費増、兵器製造で脱・米国依存の動きが進んでいるという。

トランプ大統領は同盟国に防衛費の負担増を要求、認められなければ撤退も辞さないとけん制する発言が続いた。

ウクライナ侵攻、ウクライナ支援で欧州は独自の動きをしている。脱・米国依存の動きだ。日本も在沖縄海兵隊など抱え巨額な軍事費を支出している。日本も日米同盟などの見直しが必要ではないか。

ロシアのウクライナ侵攻もバイデン前大統領が「重大な関心を持っている」とけん制すればよかったが、逆に無関与の意向を示したために侵攻が始まったと言われている。ウクライナがNATOの一員なら状況も違ってきただろう。

トランプ大統領になるとウクライナ支援も後退するとの危惧もあり、欧州自体のNATO構想、兵器開発や軍事支援が始まっている。トランプ大統領のNATO軽視で戦略的に自立しようというのだ。

フランスのマクロン大統領は、欧州独自のNATO構想を打ち出したが、米国が嫌味を言う。日本、イタリアなど3国で戦闘機の開発もやり始めた。

アメリカはロシアが戦争拡大をするのではないかと、ウクライナへの兵器の供与を渋っていたがドイツ、フランスなど欧州諸国が兵器の供与を始めたために仕方なく米国も始めた。及び腰のバイデン政権だった。

欧州の脱・米国依存は賛成だ。

一方、日本はどうか。GDPの２，３％の軍事費増強を提案するつもりだろうが、止めた方がいい。

日本は米軍基地を抱えている。沖縄駐留の海兵隊は、米国が海兵隊組織を維持するには一番安い政策になるという米国の専門家の報告がある。その点をしっかり主張すべきではないか。自民党政権は日米同盟の強化を政権基盤の重要な条件とみているが、地位協定の見直しなど課題が大きい。

ウクライナのゼレンスキー大統領が日本も北方領土問題があるではないかとアドバイスしている。

尖閣諸島問題も日米同盟を掲げても一向に中国へのけん制にはなっていない。台湾有事の際の日本の防衛に寄与するかどうかはわからない。「日本は自分で守れ」というだろう。

米国の言いなりの軍事ではなく日本ももっと主張すべきではないか。