石破総理は自民党の抱える「裏カネ問題」、曖昧な政治資金規正法改正にけじめをつけなければ政権自体命取りにならないか。
今回の総選挙では過半数割れし、少数与党で政権運営が厳しくなってきた。このまま政治改革に対する批判が続けば、次期参院選はも厳しくなる。細川政権時に自民党総裁であった河野さんが企業団体からの政治資金に関し申し合わせにサインしている。廃止の方向なのだ。
それに新たに自民党東京都連も「裏かね問題」を抱えている。逮捕者でも出ようものなら政権はOUTだ。
政権維持を考えているのであれば、自民党内の反対を押し切って企業団体からの政治資金を絶つ決断をすべきだ。
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