森山・自民党幹事長が「103万円の壁」問題で「財源の裏付けのない政治は国をおかしくする」と危機感をあらわにしたという。国民民主の「103万円のかべ」問題で政府、自民党が四苦八苦した経験に基づく発言だろう。
178万円にすると税収が7~8兆円減り地方自治体などが問題を指摘し、反対していた。結局は123万円でまとめた経緯がある。
国民民主は「103万円の壁」を指摘し、議席数を増やし、自民・公明の与党は過半数割れし国民民主の協力がなければ予算案も通らない政治状況になった。
国民民主は部分連合で政策を是々非々で判断するという政治姿勢だ。財源は明示しなかったが、それは政府与党が考えることと安易な考えだった。
そのことで森山幹事長は英国のトラス政権が裏付けの乏しい大型減税を打ち出し混乱を招いたことを例示したのだ。
しかし、何も英国に限らない。日本でも民主党が政策を打ち出し政権の座に就いたが財源が見つからなかったために国民の信用を落とす結果になった。
やっぱり財源の裏付けは必要だが、野党にあってはなかなか難しいのだ。それだけ財務省の協力が得やすい与党は有利なのだ。
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