「知らなかった」「任せていた」が通用する政治資金規正法か

この混沌とした政局にあって、前原さんの外国人献金の政治資金規正法違反問題が、国会で追及され、前原さんは「知らなかった」と言いなが、事実であることを認めた上で「全体像を掴み、対応していく」と繰り返すが、引責辞任も仕方ないのではと言う気運もある。

自民党は民主党菅政権打倒を目指し、ポスト菅の有力者である前原さんの政治資金疑惑を追及し、菅政権に揺さぶりをかけ、前原さんの芽を摘もうとしている。それだけに外相として人一倍注意しなければならなかったのではないか。数日前に知ったとは無責任も良いところだ。

でも、どうしてこうも政治資金収支報告書の虚偽記載で離党、辞職更には自ら命を落とす事態まで発生しているのに、何故、政治家は政治資金規正法に無頓着なのか。

今回の前原さんの場合、法で明白に禁じている外国人による献金であり、故意でやった場合は公民権停止などの罰則がある。前原さんにして「知らなかった」で通すしかないのだ。小沢さんの場合は、巨額な資金の不思議な動きに疑惑があるが、法違反が明白かというとそうでもない所に、小沢擁護の動きもある。

献金額の多少で判断が甘くなると、民主党内は勿論のこと国会も紛糾するだろう。確か、群馬県選出で参議院の副議長をやっていた角田さんが、在日韓国人の経営する企業から献金を受け手板疑惑が明るみになったとき、辞める辞めないで右往左往したが、事実が明らかに為らない討ちに辞職した例がある。

要は、前原さんが政治資金規正法という法律を、どの程度の法と考えているかだ。政治家の公明正大な政治活動を国民が容易に監視出来ることを目的にし、更に外国人による政治介入も禁止しているのだが、確か民主党はサポーターに外国人を認めたり、外国人に参政権を与える動きなど民主党には整合性されない安易な動きが多い。

前原さん、鳩山さんの「知らなかった」、小沢さんの「任せていた」が、政治家の公明正大な政治活動を目的とする政治資金規正法、それに関わる政治資金収支報告書の責任を果たしていたと言えるのか。

政治家と秘書、事務所員の雇用契約書で、「政治家に迷惑のかかる行為は一切しません」と言う条項があり、一切の責任を秘書や事務職員が負っているのか。

金額の多少は別としても、政治家は後援者が誰で、誰からいくらの献金を受けていることぐらい知っているのが当然だ。「知らなかった」「任せていた」で責任逃れできるモノではない。

法律を守らなかったり、自分勝手に解釈する人間に国会議員の資格はない。

追記：　２０１１．３．６ＮＨＫニュース８：４５によると、前原さんが外相辞任の意向を周辺に伝えたという。ここはきっぱり辞任した方が、良いのではないか

写真：前原外相の外国人献金問題を報じる読売新聞　２０１１．３．６