新聞の軽減税率適用に異議あり

新聞の軽減税率適用に「異議あり」だ。あれほど消費税増税の必要性を訴えながら、実施に移される段階になると軽減税率を求めるなんて卑怯なやり方ではないか。

それが財務省の圧力に屈しての行動だったとしたら、尚更「新聞の公共性」が疑われるのではないか。

ここは１％でもいいから増税の適用に応じるべきだ。

日本新聞協会会長が「新聞の公共性に関する研究会」に諮問していた軽減税率適用について、「新聞の軽減税率適用が不可欠」という意見書を公表した。

その理由に、文化の維持と民主政治の健全な機能を維持することにあるらしい。今までも各種の優遇措置が取られていることもその根拠になるらしい。

私も新聞を活用している。値上げは大変であるが、ここはみんなで公平に負担すべきで１％でもいいから応じるべきだ。