次は「共謀罪」新設か：「首相動静」に見る安倍総理と内閣情報官の次の一手

讀賣新聞２０１３．１２．１１　安倍首相の一日

悪名高きと言うか内容が不備なまま泥縄式で強引に成立させた特定秘密保護法に次いで、安倍総理と内閣情報官が企てる次の一手は「共謀罪」の新設なのか。

何気なく朝日新聞（２０１３．１２．１１）の首相動静を見ていたら安倍総理が内閣情報官と警察庁警備局長と頻繁に会っているのが目についた。

それによると午後の部で「５時３分北村内閣情報官、高橋警察庁警備局長、１１分中川参院国家安全保障特別委員会委員長、１４分北村内閣情報官、高橋警備局長、１８分高橋局長出る、３３分北村氏出る」と記されている。

内閣情報官とは特定秘密保護法案作りに携わってきた官僚で、内閣の重要政策に関する情報の収集、分析などをまとめる人間らしい。スパイ組織ともいわれてきた記憶がある。

その内閣情報官と安倍総理が会っているのだから、何かを企てているのだろうと勘ぐるのは当然だろう。

ｍｓｎ産経ニュース
２０１３．１２．１１

ネットで最近の動きを見ると、ｍｓｎ産経ニュース２０１３．１２．１１に「重大犯罪に「共謀罪」新設検討　政府、東京五輪のテロ対策見据え」という記事が目に止まった。

その記事によると、政府は殺人などの重大犯罪で実行行為がなくても謀議に加われば処罰の対象となる「共謀罪」の新設を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案を来年の通常国会に提出する方向で検討に入ったという。

外国からもテロ対策の徹底を要求されているし、東京五輪開催に向けテロ対策を強化する必要性が高まったと判断しているようだ。

共謀罪については、国連が２０００年１１月に「国際組織犯罪防止条約」を採択し参加国に共謀罪の創設を求めていた。我が国でも０３年から３度関連法案を国会に提出したが、当局の恣意的適用を懸念する世論の反発が起きいずれも廃案となっている（朝日新聞　ＤＩＧＩＴＡＬ２０１３．１２．１１）。

何かしら世論は特定秘密保護法と同じような見方をしている。

しかし、安倍総理は数に物を言わせた政権運営で「共謀罪」新設に突き進もうとしているのだ。

安倍総理は「丁寧な説明」「議論を尽くす」というが、着々と「警察国家」の構築に進んでいるのではないか。

しっかり審議しなければ、特定秘密保護法の二の舞になる。

またまた石破幹事長が日本記者クラブの記者会見で秘密保護法で報道機関の処罰に言及したが、直ちに撤回したという。「国の安全が極めて危機に瀕するのであれば何らかの方法でその行為は抑制されることになる」と言ったそうだ（ｍｓｎ産経ニュース２０１３．１２．１１）。しかし、その後訂正したようだ。

石破幹事長は与党の幹事長だが、法案審議には加わっていないために熟知していないのか。それともそういう解釈も出来ると言うのか。発言すれば訂正では格好が悪くないのか。

安倍総理、安倍政権の強引且つ無謀な政権運営にＮＯを突きつけよう。


[後記］
讀賣新聞２０１３．１２．１２によると、菅官房長官が「提案する考えはない」と否定したそうだ。