２０１４年度・政府予算案９５兆９千億円：これで生活安心感から消費が伸びるのか

２０１４年度の政府予算案９５兆９千億円が閣議決定したが、国民はこれで安心して消費が伸びるのだろうか。新聞報道を見ると、不安だけが募る予算案なのだ。消費税増税を見込んで予算は軒並み増額で過去最高の９５兆９千億円、すべてが家計の負担になるのだ。

財政再建も必要な時に、歳出抑制には疑問が付く。朝日新聞（２０１３．１２．２５）は、規律なき歳出膨張と言う。

緊縮財政は景気の腰折れを招くおそれもあるし、念願の「デフレ脱却」も遠のく.のを回避したいのは当然だろう。

国土強靭化で公共事業６兆円を計上、自民党族議員は防災対策を放置していていいのかという。安倍総理が力を入れている安全保障対策に４兆９０００億円、２年連続の増額になる。

社会保障費は、高齢化で年間６０００億円の自然増で３０兆円の台代に乗るが、給付にかかわる費用も年間３兆円に達するまでになった。

新たな借金になる国債発行は４１兆円で６年続けて４０兆円超だ。

積もり積もった借金は１０００兆円を超え、国民１人当たり８００万円だ。しかしここのところはしっかり議論する必要がある。財務省は増税したいために借金の多さを強調するが、資産もその半分ほどあり決して心配する金額ではないという学識者もいる。

時の政権は、国家財政の姿をしっかり説明することなく、財務省の言いなりになっていないか。

民主党政権時は財務相経験者が総理の座にあって財政規律も重視する傾向にあったが、自民党・安倍政権になってアベノミクス推進で財務省より経済産業省重視の姿勢に変わった。

一方、消費税増税で家計負担は増え、社会保険料、利用料の負担増、年金の減額では、将来の安心など感じるはずがない。

安倍政権の予算は、頭の中で容易に整理できない増税として国民の家計負担となって迫ってくる。その実態が分かった時こそ、内閣支持率の下落、自民党内閣の瓦解が始まる。

旧態依然とした自民党政権に監視の目を厳しくすべきだ。