2015年7月10日金曜日

新国立競技場はスポーツの、安保関連法案は政治の「負の遺産」?:その元凶は森元総理、安倍総理 にあるか

新国立競技場建設は、このままでは「負の遺産」になるとメデイア、専門家は警鐘を鳴らすが、政治でも「負の遺産」になりそうな安保関連法案などの政治課題が続く。その元凶は森元総理、安倍総理の恣意的考えに大きく起因し国民の意思など無視してグイグイ進めるのだから迷惑この上ない。

2020年のオリンピック、パラリンピックの開催決定に国民全員が飛び上がって喜んだつもりだったが、メインになる国立競技場の建設にみそが付いている。先の日本スポーツ振興センター(JSC)の有識者会議では大会組織委員長の森さん、文科相、都知事、JOC委員長などが参加し総工事費2520億円で異論無くGOサインを出した。

工事費が当初予算の1625億円に比べ2520億円というべらぼうに高額だったが森元総理は「よくここまで縮小できた」と評価する有様で「このデザインは国際公約されている」というJOC委員長の発言もあって異論が出なかったという。

その後、当時この競技場設計コンペに関わった関係者が「とにかく時間がない」が関係者の口癖だったという。内容を深く検討せず外観の奇抜さで選んだ設計案だったのかと疑う。

更に安倍総理がIOC総会で「他に例を見ない真新しいスタジアム」建設を目指すという発言をしたことがザハ設計案での建設に変わる代替案を排除する動きになったのではないか。

早速、JSCは大成建設の本体工事と周辺整備費である1570億円の内本体工事の一部33億円分の資材調達の契約を結んだとメデイアが報じた。

大成建設がどういう考えで反対の多い新・国立競技場建設に取り組もうとしているのか。大成建設のHPを開いてみたがメッセージはない。ただ2015年3月期の決算説明会の資料の中に質問に答える形で載っていた。

それによると、技術協力業務契約予定者として技術提案書が特定され発注者予算に合わせて事業計画に協力するというのだ。

どういう契約の内容かよく分からない。JSCの予算に応じて計画に協力するということは不測の事態が発生してもJSCが予算化するだろうから民間企業の大成建設にとっては美味しい工事であるということか。

大成建設は「地図に残る仕事」にプライドを持っている。今回の新・国立競技場も「負の遺産」として地図に残ることだけは避けてほしいものだ。

一方、目を政治に転じると「負の遺産」になりそうな政策推進が多い。

今、国会で審議中の安保関連法案は憲法学者から「違憲」と断じられ憲法の解釈改憲、立憲政治をおろそかにする安倍政権の政治姿勢は「負の遺産」として残ることは確かだ。

安倍総理は「憲法の解釈改憲は今回が限界」とこれ以上の憲法解釈の見直しはないという。以降は自民党の党是である新憲法制定だろうが国会での発議、国民投票とハードルは高い。まだまだ現憲法を支持する国民が多いのだ。

特に目立つ安倍総理の意にそわない報道へのけん制、安倍総理の意を忖度しての報道機関への圧力発言は憲法が保障する「報道の自由」「言論の自由」「表現の自由」への侵害であり民主政治の根幹を脅かすもので決してやってはならないことを平気でやってしまうことに驚く。

安倍政権の右翼化傾向は文科省の政策でもよく分かる。「国旗を掲揚せよ」「大学法人の文系の縮小、効率的な大学運営」など予算配分権を悪用した大学自治への切り込みも懸念される。

また、安倍総理は事あるごとに「国民の命、生活を守る」というが、外交などでも言ってることとやってることと異なる事態も発生している。

このように日本に「負の遺産」とも思われる事態が多く発生しているが、その元凶が森元総理、安倍総理であるということに語弊があるか。


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