党名変更後も期待しない：民主党はどうして嫌われるのか

党名が民進党になって国民の期待が戻ってくるか
民主党本部

朝日新聞（２０１６．３．１５）世論調査で、「党名変更後の民主党に期待するか」との設問に、期待する３１％、期待しない５７％で、相変わらず民主党は嫌われている結果になった。

               

新党名も「立憲民主党」３４％、民進党３７％で、民進党に決まったようだ。民進党と言えば台湾に同じ党名があったはず。

どうして民主党が嫌われるかは、民主党政権での悪いイメージがある。

鳩山政権時の普天間移設での二転三転、最近では閣僚に騙された可能性が出ているし、官邸と民主党との間にギクシャク感が出た。小沢さんとの権力の二重構造が露呈したのだ。小沢さんには「壊し屋」というわるいイメージが指摘されていた。

菅政権になっては不幸なことが続いた。東北地方太平洋沖巨大地震に巨大津波、更には福島第一原発の事故は未経験の事で菅総理もうろたえただろう。現場を見ると言うことで現地に飛んだ行為が批判の的になった。事故対応に後れを取ったのではないかと言うのだ。

でも、この国家の一大事に菅さんは自民党総裁の谷垣さんに入閣を要請した。副総理格で震災対応担当相だったという。谷垣さんは乗り気だったようだが、自民党の小物議員が、民主党に手を貸すことはないと協力を拒否しろと言った。

谷垣さんが入閣していてもそんなにうまく対応はできなかっただろう。でも自民党は不手際を追及し「解散しろ」と脅した。

野田政権にあっては、消費税増税が問題なのだろう。財政再建はどの政権の重要課題であるし、財務大臣経験者の野田さんにとっては喫緊の課題だ。

それにしても安倍第一政権時以降、政権のたらいまわしで「いつ解散か」が政局になったことは十分な政権運営ができなかった無念さが残るだろう。

未だ小沢アレルギーが残り、野党再編に支障をきたしているという見方もあるだろうが、弱小政党の「生活の党」では、選挙ごとに消滅の運命だ。

また、長いデフレ期、昔だったら強い経済の指標だった円高、株安に悩まされ日本経済は停滞感が続いた。でもこれは自民党政権時代から続いていたことだ。

低金利下での金融政策では当時の白川総裁は緩慢な量的緩和を継続し慎重な金融政策をやっていた。

ところが、自民党からリフレ派の金融政策を訴える声が大きくなり、もっと市場にカネを流せば円安に動くと主張し出した。

民主党の末期には前原さんが日銀金融政策決定会合に出席し、金融緩和を主張したが白川総裁は拒んだ。政府は日銀法改正を持ちだし脅した結果、任期を残して白川さんは辞任した。

そして安倍総理になって日銀総裁にリフレ派の黒田総裁を登用、一気に「２年で、２倍、２％物価目標」を掲げ、市場は反応し円安、株高基調に変わった。

アベノミクスの効果とメデイアは騒いだが、経済学者の中には既に株高の傾向は欧州経済から出ていたという。

２％物価安定目標に向け、なりふり構わぬ量的緩和は続くが市場にカネを流し続けても物価は上がらない。世界経済の様子で株は乱高下、為替は円高傾向だ。

翻弄し続けた民主党政権も気の毒だったが、国民の頭には強い印象で残っている。

国会審議でも、民主党議員はいい点を追及しているが、攻撃的な答弁を繰り返す安倍総理は「民主党政権の時は、こうだった、ああだった」と比較しこき下ろす。

民主党から自民党へ、今は「風」が吹いているだけだ。