2016年9月15日木曜日

物価は日銀に味方せず、誰のための日銀か

誰のために日銀か
今年7月の消費者物価の伸びは-0.5%、2年で2%の物価安定目標を掲げたが物価は日銀に味方せず、一体誰のための日銀か。量的・質的金融緩和も日銀総裁を更迭しての政治介入で強行し、一時円安、株高で企業業績は改善したが長続きしない。アベノミクスに経済的立証に欠けているのだ。 

日銀の仕事は物価の安定という。どうして2%へ急ぐのか、2%になれば私たちの生活が良くなる補償でもあるのか。一方、今は低率で安定しているのではないか。

日銀の2%物価安定目標に味方せず足を引っ張っているのが、原油価格、増税、欧州経済不安、FRBの利上げタイミング、どれをとってみてもアベノミクスでどうなるものでもない。

でも今のところ日銀の味方は安倍政権だ。政権を揺さぶるような政策変更は出来っこない。9月9日、黒田総裁は安倍総理と会談したという。来る金融政策決定会合で今までの量的・質的金融緩和の成果について総合的な検証を控えて何かしら生臭さを感じる。

「緩和縮小という政策変更はない」と約束したのだろうか。黒田総裁になったときから日銀の独立性はなくなっている。

日銀は国民のためにあるではない。

経済界、金融界から辛辣な要望も出て来た。マイナス金利で地方銀行は経営悪化を来していると言うし、「これ以上の金融緩和が本当にいいかどうか」(三村日商会頭)と疑問を投げかける。

これ以上金融政策で介入すると市場原理、「神の見えざる手」はどうなるのか。市場経済をぶっつぶす事にならないか。

今回はどうしたことか、日銀幹部が市場と対話路線に転じた。「サプライズから対話へ」、日銀の方針は変わったようだが、今までのようなサプライズはなさそうだし、市場と対話することにより批判、決定会合後のショックを弱めるためだろう。

日銀が安倍政権のためにあるのなら、もう決定会合での政策は決まっているはずだ。

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