森友学園事案での大阪高裁判決：安倍の情報不開示、資料破棄の政治手法を否定か

１７日の大阪高裁の森友学園事案での国の情報不開示を違法とする判決は、安倍総理の不祥事に関する説明拒否、資料破棄、改ざんの政治手法を否定する国民にとっては久しぶりの朗報ではないか。

森友学園の小学校設置事案で国有地取引での特約条項を不開示にした精神的苦痛に対して原告が損害賠償を請求した控訴審訴訟で「特約事項の不開示」を違法と判断、大阪地裁の判決を変更し、全額支払いを命じる原告勝訴、国敗訴の結果になった。

国は安倍総理夫妻が関与した森友学園の小学校開設で国有地を異常に安い価格で払い下げた。その根拠にしたのが地下に埋葬されたごみの量だったが、その混入が重要な証拠になるがそれを記した特約条項を開示すると安倍総理に不利になると判断したため第１審の大阪地裁では不開示を合法とした。

ところが、それを大阪高裁が違法と判断したのだ。

情報を隠ぺいしたり、破棄したり、改ざんし民主政治の根幹を揺るがす横暴さが目立安倍政権にあって今回の高裁の判決は久しぶりの朗報ではないか。