北朝鮮ミサイル発射：取り外したはずが、打ち上げへ

国民保護に関する情報
NHK　２０１２．１２．１２

北朝鮮がミサイルを打ち上げた。今朝、「北ミサイル取り外す」（讀賣新聞）というニュースが報じられたばかりで、「まさか」と疑うばかりであるが、「国民保護に関する情報」で発射情報がNHK画面で見られた。9時49分発射、北朝鮮から南方向へ１基、１０分後に沖縄上空を通過という。

１０時０１分日本政府が確認、０２分上空通過、０５分フィッリッピン東３００kmの太平洋上に一段目落下などの情報が流された。

韓国からの情報とは言えトラブル発生、噴射装置修理、発射台から取り外すなどの情報、発射期間を２２日から２９日まで延ばす事などを考えると、誰だった順調にいってなく、中止の可能性も考えられた矢先の打ち上げだ。

海外からの自制要求にもかかわらず、当初予定期間内に強行したと言うことはキム・ジョンウン第一書記の威信を賭けての打ち上げだったのだろう。

成功となれば、アメリカまで達するミサイルの開発となり、藤村官房長官の言うように地域の平和と安全を脅かす重大な挑発行為であり、厳重な対北朝鮮対応がもとめられる。

本当にダミー情報だったのか。北朝鮮は攪乱する行為が多い。

韓国からの情報と言うこともあり、その信憑性に疑問もあるが実際問題として情報源は韓国しかないのだ。

技術的に信頼性があれば良いのだが、信頼性もなくどこに飛んでいくか分からないところに落下物迎撃などで自衛隊が展開しなければならない。前回は１７００人の自衛官が投入されたが今回は１９００人で、災害派遣と言う事になっているらしい。

これからさらに各国の経済制裁が考えられるが、飢えで苦しむ国民が多いのに数百億円もかけてミサイルを開発しなければならない事に疑問を感じる。

以前、故・金正日前第一書記が「われわれのような小さな国では、何かをやっていなければ忘れられる」と言った事があるが、こういった一連の行為も関係しているのだろう。

誤った情報を流す行為だけは止めてほしい。

野田総理！「政治が動いた」が、「覚悟を決めた」のが遅すぎたのでは

民主党の全面意見広告
２０１２．１２．１１　読売新聞

野田総理！　「政治が動いた。」が「覚悟を決めた。」のが遅すぎたのではないか。もっと早く覚悟を決めていたら、今回の選挙で予想されるほどの痛手は避けられたのではないか。新聞休刊日明け11日の朝刊で民主党の全面広告「覚悟を決めた。政治が、動いた」が目に飛び込んできた。

今回の選挙で野田総理は「前へ進め」と訴える。でも、「政治が動いた」要だが、「覚悟を決めた」のが遅すぎたのではないか。

財政再建、将来の安心を目指した社会保障と税の一体改革、消費税増税は民主党内の反対も押し切り、野党との協調路線で「近いうち解散」と引き替えに成案となった。増税へのGO 判断までには、まだ幾多のハードルがあるが自民党小泉政権でも避けたテーマに挑戦した。

３．１１大震災での福島第一原発事故に伴い脱原発の世論が高まった。よく調べれば調べるほど原発が活断層と思われる断層の上に建っている。この反省にたって民主党政権は原子力規制委員会を設置し、規制強化へ舵をきり、2030年代までに原発ゼロを実現するという。

行財政改革、公務員制度改革、選挙制度改革など自民党政権時代から上げられていたが、官僚組織の抵抗もあり大きな進展はなかった。しかし、「近いうち解散」と引き替えに野田総理は安倍総裁に議員定数削減、選挙制度改革の実現を迫り、来年の通常国会で決めるという。

確かに野田総理の決断で政治は動いた。

消費税増税では、党内反対派を切ってまで野党と協調し成し遂げた。輿石幹事長も先送りを表明していたので、野田総理は決断できないのではないかと思っていたが、自らの判断で解散権を行使した。

野田総理のしたたかさを見せた局面でもあった。

総理の専権事項である解散権、総理としての絶大な権限に野田総理も気づいたのだろう。「動かすのは、決断」だと言うことを。

そこで一番後悔されることは、解散・総選挙の決断が遅れたことではないだろうか。

マニフェストに記載のない消費税増税は菅政権の時の唐突な提案から始まり、「消費税増税前に国民に信を問う」と言わざるを得なかった。誰でも国会に消費税増税法案を提出する前の解散・総選挙を考えていたが、その意に沿わなかった。

もし、法案提出前に解散していれば、今回の選挙で予想されているような民主党の惨敗は避けられたのではないだろうか。

野田総理に言われなくても政治を動かすのは、総理の決断力だ。

付則第１８条景気弾力条項：安倍発言に野田、安住がかみつく

重要政策である消費税増税で付則第１８条の景気弾力条項で、安倍総裁発言に野田総理、安住幹事長代行がかみつく。テレビ番組で安倍総裁が「デフレ下では増税しない」と発言したことに対して、野田総理、安住幹事長代行が反論、批判を浴びせていると新聞が伝えた。

選挙でピンチに立っている民主党が、自民党へ反撃しているのだ。

仕事の都合で、その番組をみることができなかったが、新聞報道によると、キャスターから「消費税増税の賛否」を聞かれ、安倍総裁は「○とか×とか単純には言えないがデフレ傾向が強まればあげることはできない。景気動向を見ながら来年秋に判断する」と、しっかり景気を回復させて経済を上昇させながら消費税を上げると真っ当な考えを述べたのだ（読売新聞２０１２．１２．１１）。

それに対して、野田総理は「おかしい。選挙前だからおびえているとしか思えない。３党合意を前進させるために近いうち解散をした。約束を守ってほしい」と言えば、安住さんが「重要な政策をあいまいにしている」と批判した（同上）。

野田総理、安住さんは何故批判しているのか。

安易な増税は更に景気を後退させることは分かっているので、安倍総裁の考えは真っ当だ。

「３党合意を守れ」というが、３党合意の中に景気弾力条項は含まれており、民主党も同意したのではなかったのか。

それとも、デフレ下でも増税はできると思っていたのか。

そういえば、安住さんが財務大臣だった時の国会審議を思い出す。

当時、安住さんは「今（の経済状況）でも消費税増税はＧＯだ」とか「デフレ下でも経済指標は良好な時もある」と答えていた。民主党政権は、デフレを増税阻害要因とは見ていなかったのだ。

増税判断時、もっと真剣に検討すべきだ。

願わくば、その時の政権は野田政権であってほしくないが、今の選挙情勢から考えると、新しい政権になりそうだ。

選挙戦術で重要な政策が歪曲化されるのは避けなければならない。

消費税増税：このままの経済では増税は無理？

このままの経済では消費税増税も無理ではないか。経済成長率が選挙の争点になっているが、内閣府は国内景気を「悪化」と判断した。しかし、経済指標には改善も見られる景気動向指数もあり、多くの民間エコノミストは年明けの回復を予測している。

輸出頼みと言うが、中国、インドの経済の成長は一時の勢いはない。ギリシャに始まった政府債務問題、欧州危機が収まる気配はなく、緊縮財政に反対するデモも報じられている。米国も失業率に改善も見られるが、「財政の崖」問題の解決はまだ先だ。

輸出が頼れないとなれば、デフレ脱却とともに国内の景気対策が注目される。

自民党は、名目成長率３％、円高、デフレ対策で物価上昇率２％を掲げ、建設国債の買い入れなど日銀に大胆な金融緩和を要求し、国土強靱化と銘打って10年間に200兆円の公共投資を提案している。

民主党は、名目成長率３％、実質２％をめざし自民党の政策をバラマキ政策と批判し、補正予算編成を急がなければならないという。名目成長率＝実質成長率＋インフレ率から考えるとインフレ率１％を念頭に置いているのだ。

日銀は、消費者物価の前年比上昇率１％を目指し、見通せるまで実質ゼロ金利政策、資産買い入れなどの金融緩和を続けるという。

一方政府には、消費税増税に向けGO判断を下す基準を来年秋までには目指さなければならない景気弾力条項がある。

それによると、（１）名目３％、実質２％程度を目指した望ましい経済成長、（２）需要と供給の状況、増税による経済への影響、（３）成長戦略、事前防災および減災などに資する分野に資金を重点配分することが上げられている。

目指すは、名目３％、実質２％、インフレ率１％と言うことか。でも本当に可能なのか。

消費者物価の前年比の最近値を見ると０％近辺だ。あるエコノミストは日銀は０％近辺で良くコントロールしていると皮肉る。

民間エコノミストの13年度の実質GDP予測を見ると、０．５％位だ。復興需要による押し上げも徐々に薄れ、回復ペースは鈍いと見るエコノミストもいる（讀賣新聞２０１２．１２．８）。

日銀白川総裁の「デフレ脱却の道筋　（名古屋　２０１２．１．２６）」によると、潜在成長率＝就業者数の伸び＋実質GDP伸び率（付加価値生産性伸び率）とすると、今までの実績は就業者数の伸び率が－０．６～―0.8％、実質GDP伸び率が１．５％で、成長率は１％以下だ。大きな流れは改善方向といえども成長率は低下傾向だという

自民党が言うように成長率２％というと、就業者数、GDOPを伸ばす必要がある。

それには政府による強力な規制緩和、産業界では新製品開発、投資意欲、消費者には消費意欲を沸かせる政策が必要になるが、日本貿易会会長もいうように、企業に投資しようという意欲が沸く分野が今は見当たらないというのだ。

自民党安倍総裁も景気弾力条項の条件を満たさなければ、消費税増税はないという。

判断時期で政権がどう判断するか。無理な理由付けでGO判断を下すか条件を満たさずNO判断するか。

GOになった場合、日本経済に及ぼす影響は計り知れず、一段の景気後退も考えられるし

NO判断の場合も財政再建、国債信用問題でどうなるか想像が付かない。

どっちみち、大きな変化、動きについて行けるかどうかだ。

就業者数の減少は成長率を低下させる要因だ
デフレ脱却への道筋　日銀２０12.11.26

付加価値生産性の伸び率　１．３％
デフレ脱却への道筋

藤村官房長官問題発言：舌足らずか、責任を取る失言か

藤村官房長官の発言は、舌足らずか、責任を取るべき失言なのか。メデイアの報道によると、官房長官の北朝鮮ミサイル発射予告で、「さっさと月曜日に上げてくれると良いんですが」という発言に野党党首がかみつき、選挙戦に影響を与える様相を呈してきた。危機管理で東京を離れられない藤村さんが、やっと選挙区に帰れて記者の「今度何時帰れるか」の質問に答えたものだそうだ。

意外な問題の発展に官房長官は「一部舌足らず誤解を生じるとすれば、訂正、お詫びしたい」と語ったそうだ。

選挙戦の真っ最中とあって、野党党首は、「こんな官房長官で日本が守れるのか」と辞任を要求、一方野田総理は「訂正し、謝罪したのだから問題はない」と強気の弁護をする。

政治家、特に大臣の問題発言には困ったものだ。

藤村さんは、「一部舌足らずで誤解を招いた」と釈明するが、ではどうコメントすれば良かったのか。

「大変な選挙で、選挙区に帰りたいが危機管理の責任があり帰れない。北朝鮮が10日にでも上げてくれれば帰れるんですが」とコメントしても問題発言になる。

「私の選挙より、国民の皆さんの生命、財産を守るのが私の仕事ですから仕方ないです」とコメントすれば評価が上がったのかもしれない。

問題は、その発言の文脈だ。メデイアは面白そうな面だけを報道し、重要な部分が隠されている場合があるのだ。

思い出してみよう。柳田元法務大臣の3つのフレーズ発言を。

柳田さんが、法務大臣の時に地元の後援会で、「法務大臣は楽だ。3つのフレーズを覚えておけば良い」と3本指を掲げ、後援者の笑いを取った場面がテレビで放映され、「国会軽視だ」と追求された結果、辞任に追い込まれた。

でも後から一部のメデイアの報道で分かったことは、その前後の文脈だ。柳田さんは「国会答弁は決まり切った言葉でするが、もっと一歩踏み込んだ答弁が出来ないのか」という意味の問題提起の発言をしていることだ。

国会の審議をNHK の中継で良く聞くが、大臣の答弁、参考人の答弁は揚げ足を取られないようする防戦一方の答弁で面白くない。

委員会で問題発言となると、追加説明、答弁で濁される。

質問に答えていないと再度答弁を要求するが、大臣は同じ内容の答弁の繰り返しだ。酷い場合は、与野党理事が委員長席に詰め寄って協議する。

政治資金規正法関連で答弁を要求された刑事局長は「個別事案には答弁を差し控えるが、一般論として・・・」が多用される。

一番酷かったのは、小泉内閣の時の女性の法務大臣、最近では田中元防衛大臣だ。専門知識に欠けて、周りが右往左往していた。

任命責任を問われた野田総理はいつも「任命責任はある。職務に真剣に取り組み、責任を果たしてほしい」という内容の答弁を繰り返すばかりだ。

政治家、大臣は、「こう言うとどうなるか」ぐらいの予測が出来ないのか。

メデイアも面白そうな、問題がありそうな面だけを報道し、騒ぎを煽っていないか。

柳田さんの発言だって、「国会答弁は、もっと踏み込んだ答弁が出来ないか」という問題提起を中心に報道していたら、あるいは政治改革に結びついたかもしれない。

大臣である以上は、発言には想像以上の責任が伴うことを忘れてはいけない。

１２．７三陸沖地震・東北関東で震度５弱：３．１１本震のアウターライズ地震か

気象庁地震情報
１２月７日１７時１８分三陸沖地震
M７．３、震度５弱

12月7日午後5時18分頃発生した三陸沖地震は、東北、関東地方で震度5弱、M7.3、震源域は北緯37.8度、東経144.2度で牡鹿半島沖240km、深さ10kmと発表になった。場所が日本海溝を挟んで３．１１本震の反対側で、この区域はM９規模の巨大地震アウターライズ地震の発生が危惧されているところであるが、規模が小さいことから余震と見られる。

午後5時20分頃、孫たち3人と録画したテレビ番組を見ていたら、グラグラし出しテレビが揺れた。揺れの時間も長い。直ぐ玄関に行きドアを開け孫たちを呼んだ。上の孫が一番下の孫を抱きかかえて玄関にきた。我が家ではここが一番安全なところだ。

NHKニュースウォッチ９
２０１２．１２．７

1分ほど経っただろうか、揺れも収まったので直ぐNHKに切り替えた。緊急地震情報で「強い地震に注意してください」と表示されていた。アナウンサーは「直ぐに逃げてください。３．１１を思い出してください」と繰り返し避難を促していた。

津波情報も出て、０．５ｍ～１ｍの津波が押し寄せると予想されていた。あと15分ほどしかない。３．１１の前は、「この程度の津波はたいしたことはない」と判断し、避難などしなかった。

気象庁の震源域情報では、北緯、東経、牡鹿半島沖240kmのことしか分からないので、３．１１の大震災との関係も分からなかったが、NHKの情報で日本海溝を挟んでの位置関係が分かった。

今回の地震の震源域は、日本海溝
をはさんで３．１１本震の反対側
NHKニュースウォッチ９

３，１１東北地方太平洋沖地震の直後、海外の専門家がアウターライズ地震の発生を危惧し東電福島第一原発の被害が拡大するのを恐れて早く対策を急ぐべきだと警告していた。

今回の地震の規模は小さかったが、３．１１の本震がM9の巨大地震であったために、それと同じ規模の巨大地震の発生が心配されているのだ。

当初、テレビの情報では震源域が×印で表示されているが、詳しいことを知ろうと直ぐにネットで気象庁の地震情報にアクセスしたがまだ詳細な情報は表示されていなかった。

その後でチェックした結果、17時18分にM7.3,震度5弱、17時31分にM6.8,震度３，17時48分にM5.3,震度１，18時23分にM5.5,震度１と続けざまに揺れていた。17時18分の地震は北海道から九州まで震度５弱～震度１で日本全国を揺らしたことになる。

NHKに出演した都司さんの解説では、３．１１の本震は逆断層型でM9,今回の地震は正断層型でM7.3で200分の一の大きさ、ペアー地震としては規模が小さすぎると言う。アウターライズ地震という巨大地震の発生の危険はあるのだ。東海地震などへの連動は、規模が小さかったので分からないという。

テレビの報道では、避難勧告に従った人たちが映し出されていたが、どの程度の人が従ったのだろうか。そのうちに調査結果が出ルだろう。

我が家でも立てかけていた掃除機が倒れた程度だが、また飲料水の確保を始めた。

変革か、安定か：大きな揺れがまだ続く日本の政治か

2005年、2009年、そして今回2012年の衆院選、日本の政治の「変革」を求めた大きな揺れは、まだ続くのか。それとも「安定」政権を望むのか。朝日新聞（2012.12．7）によると政治の安定を求めるのが５４％で、変革を求める３６％を上回ったという。

野田総理は「前へ進むのか、後ろに後退するのか」と訴え、民主党でないと政治改革、定数削減は出来ないというし、災害、防災対応の国土強靱化に託けた利権がらみのバラマキ政策を許して良いのかと問いかけ、大切なのは種まきだと訴える。

日本を取り戻す
自民党新CM30秒Ver.
自民党HPより

一方の安倍総裁は、「教育を取り戻す、経済を取り戻す、安心を取り戻す」とTVのCMで力を込める。3年間の民主党の失政から強い日本を取り戻すと言うのだ。

野田総理は、社会保障と税の一体改革、消費税増税で財政再建への道筋をつけた。日銀と協調を強めてデフレ脱却、経済再生へも取り組んでいる。解散宣言の時、自公と約束した定数削減、行財政改革も来年の通常国会で結論が出る。

懸案事項である外交・安全分野では、尖閣、竹島の領土問題は、冷静に且つ毅然たる対応をする。普天間問題でギクシャクしているが、日米関係は深化させる。TPPでは当初交渉参加を加速させると言ったが今はトーンダウン、脱原発も2030年代までに脱原発依存に持って行くという。

だから、前に進めるために、これからも民主党政権を支持してほしいと言うのだ。

野田総理が言う「後ろに戻る」こととはどういうことなのか。

自民党の政官業癒着、官僚主導などしがらみのある政治、領袖支配の古い体質など指摘しているのか。

「郵政民営化是か非か」でメデイアをうまく使っての劇場型政治をやった小泉政権でも、消費税は上げない、年金問題の追求を避けるために早めに国会を閉じて難を逃れた。自民党に対する批判を国民に代わって自分で「自民党を壊す」と自民党改革に対する反小泉勢力を牽制した。

その郵政民営化がどうなったか。今も混乱を続けている。自民党をぶっ潰すと豪語したが、古い自民党は健在だった。できたのは宮沢、中曽根さんらの公認拒否だった。

安倍さんは、憲法改正のための国民投票法を成立させ、改正へ一歩近づけたが、体調不良で突然政権を放り出し、たらい回し政権のきっかけを作った。

体制を立て直そうと、本格派の福田さんが登場したが、後ろに解散・総選挙を控えての登板だ。当時の民主党・小沢代表と「大連立構想」を画策したが、民主党内の反対で失敗した。

このとき、小沢さんは責任を取り辞任するとき、「未だ民主党は政権を担う力はない」と明言したが、今の民主党政権を見ていると良く言い当てている。

次いで、選挙対応で麻生さんが総理に付いたが、リーマン・ショックでの経済対策に翻弄され、総選挙の機を失し、支持率下落の果てに総選挙へと入っていき、民主党の「政権交代してみませんか」の大衆迎合で自民党は政権の座から滑り落ちだ。

「自民党はどうか」と言われれば、この３年間の野党生活で国民目線での政治に芽生えたようだが、先の総裁選を見ていると旧態然とした領袖、ベテラン支配の自民党に見えた。しかし政権公約は国民目線で作ったらしい。

野田総理の「後ろに戻ってもいいのか」と言われれば、自民党のことを考えると疑問は残る。

今回メデイアの選挙情報によると、自民党は圧倒的多数の議席を獲得しそうだ。

「安定政権」の可能性も出て来た。でも、政権交代で民主党が獲得した議席も安定政権を約束するものではなかったのか。その後の鳩山政権、菅政権の失政、小沢ｖｓ反小沢の抗争が不安定政権に転落させた。

改めて、「安定政権」と「変革」とどちらを取るかと聞かれれば悩むが、「安定政権」だからこそ「政治改革」ができるのではないか。今は、「安定政権」だから、私利私欲、利権にしがみつこうとしているのではないか。

「日本を取り戻す。」と言っても、以前の自民党のようでは期待できない。

野田総理だって自民党にはできなかった改革に果敢に挑戦していることに違いはない野田。

動かすのは決断
民主党新CM　総理の経験編
民主党HPより

そして、もうひとつ重要なことは野田総理も言うように、「動かすのは　決断」なのだ。

決断できる強いリーダーシップをもつ総理の出現が待たれるのだ。