安倍総理の３つのレガシー？：「憲法改正」、「９月入学」、「敵基地攻撃能力」

安倍長期政権は政治的功績（レガシー）として何を残せるのか。安倍総理が野党を批判するときに使った「あの悪夢のような民主党」というが、民主党政権もいろいろあったが、政治的功績を残し今でも成果を出している。それに比べ安倍政権の政治的功績は見えにくい。むしろ「負のレガシー」しか残らないのではか。

特に今、新型コロナウィルス感染拡大防止で重大な局面でりながら国民の前で説明しない。国会を開かない、記者会見をしない安倍総理の姿勢が問われている。生活、事業支援策で失敗を繰り返し、ＧＯＴＯトラベルなど社会経済活動に軸足を置く政権内にあっては不統一感が出てきた。

内政を見ると、「負のレガシー」が多すぎる。モリカケ問題は安倍総理夫婦による憲政史上まれなる不祥事件で、公文書偽造、隠ぺいは民主政治の根幹を揺るがした。「桜を見る会」、その「夕食会」は政治資金規正法、公職選挙法違反容疑で告発されたし、「安倍方式」は違反ではないと強弁する。

憲法解釈、法解釈も恣意的で集団的自衛権行使容認は閣議で解釈変更を行った。そんな安倍総理が憲法改正するというのだからお笑いだ。

今まで安倍政権下で起きた政治的不祥事が検察で不起訴になった事例が多い。背景には黒川元東京高検検事長が握りつぶした疑惑が出ているが、その黒川さんを検事総長にするために定年延長、検察庁法改正を目論んだが、賭けマージャンで消えた。

国会軽視も甚だしい。安倍総理が国会に出席する日数がい多いというが、野党との質疑がかみ合っていないから何度も質問にさらされるのだ。

何とか審議会など諮問委員会を重用しお墨付きを得て委員会審議を軽視し、国会審議に移し強行採決の姿勢が目立つ。

一方、得意とする外交も手詰まり状態だ。

北朝鮮との拉致問題は自分の内閣で処理するというが、実情はトランプ大統領に口添えを頼み、「今度は私が直接金委員長と向き合う」と言いながら北からは相手にされていない。

北方４島問題もプーチン大統領が曲球を投げてきた。ロシアの憲法改正で「領土分割」が
禁止された。例外があるらしいが４島返還のハードルは高い。

米国のトランプ大統領とのお土産外交での友好関係もビジネス次第が明るみになってきた。在日駐留米軍の軍事費の肩代わりを要求、今２０００億円が１兆円近くになる。

トランプ大統領にお土産にプレゼントしたイージスアショアも技術的問題が明らかになり計画中止になったが、トランプ大統領は次に何を言ってくるか。北のミサイル開発、技術向上で日本本土をどう守るか見直しが必要になったが、自民党内では防衛族を中心に「敵基地攻撃能力」が議論されるようになった。専守攻防という今までの日本の国防を根底から見直す動きか。

さらにトランプ大統領の「アメリカ第一」は従来からの同盟国の関係に歪が生じ始めた。ドイツのメルケル首相、フランスの幕論大統領はトランプ大統領と距離を置き始めた。

安倍総理はどう出るか。トランプ大統領は再選されるか。ポスト安倍は誰か。

そう考えてくると、安倍総理のレガシーは「憲法改正」「９月入学」「敵基地攻撃能力」になるのか。

憲法改正では９条に自衛隊明記、緊急事態措置４項目が挙げられているが、国民の課題の緊急性は最下位、与党の公明党も「急がず」という。国会の憲法審議会も動かない。安倍さんは自分が最初に憲法改正で手を付けたことで満足するのか。

９月入学が新型コロナウィルス対策で休校が続き、つじつま合わせとは言えないが９月入学制度が出てきた。あまりにも唐突な対応であり、問題も多く、どうなるか。

敵基地攻撃能力も安倍総理は前のめりだが、日本国憲法下でどう意義付けをするか。まず総選挙で争点にすべきだが、自民党は負けがわかっていると争点隠しし、議席を得てから主張しなおす政党だ。

安倍総理としては憲法改正、9月入学制、敵基地攻撃能力を今後1年ちょっとの間にどう推進するか。

難しい安倍政権の末期だ。

安倍総理！ 職場放棄か前線離脱か

みっともない話だが、安倍総理は国会も開催しないし、記者会見もしない。新型コロナウィルス感染拡大という「国難」にあって国民の前に顔を出したがらない。

総理という職場放棄か、新型コロナウィルス対策で前線離脱、逃亡か。あまりにも卑怯な姿ではないか。「あの悪夢のような民主党政権」とはよく言ったものだ。今の安倍政権は民主党政権の足元にも及ばないではないか。

どうして国民の前に出ないのだ。モリカケ問題、「桜を見る会」と自分のことを聞かれたくないのか、新型コロナウィルスでわからないことを聞かれるのを恐れているのか。

菅官房長官、西村担当相が良く答えているというが、内閣不一致も目立ってきた。トップとしてどう調整するのか。

自分に力がないと認めるのであれば人心一新のため、一時岸田さんに譲り、来年正式に総裁選をしたらどうか。トップが変われば状況も変わってくる。

谷垣さんが言っているように、秘書官、補佐官、官房長官など人事が「あまり長すぎた」のではないか。経産省主導が長すぎる。

政策、考え方が硬直し、安倍総理も言うように民意が官邸まで上がってきていない。人心一新し状況を改善すべきだ。

新型コロナウィルス対策（１１）：感染情報共有し新しい生活様式を築け

東京の新型コロナウィルス感染者数が毎日のトップニュース、３日は２５８人、感染経路不明者１３７人、家庭２７人、職場２５人、会食１８人、夜の街疑いが１７人、相変わらず２０～３０代が多く１７０人、都知事は家庭での食事のとり方、歯磨きの仕方までコメントした。

東京都は時短要請するも応じる店と「１０時以降が儲けの７割、これでは生きていけない」「２０万円もらっても月に１００～１５０万円かかる」と営業を継続する店もあるが「店を閉めることも考えなければ」という経営者もいる。

県によっては独自の緊急事態宣言を出したり、不要不急の移動の自粛まで要請する。迫ってくる盆休み、帰省では西村担当相は「年配者に移す危険に配慮を」といえば、菅官房長官は「一律に規制するものではない」と政権内でも不統一感があらわだ。

お決まりは「専門家の意見をきいて・・」と責任回避だ。

良くない傾向も出てきた。各県が感染者数の発表と経路を説明するが、ＳＮＳで犯人狩りが始まり誹謗中傷が横行しているらしい。好きでリスクを侵して歓楽街で遊び感染した人は別として普通の生活をしていて感染した人に責任はないのだ。

今の日本では人口の多い街ではどこにでも新型コロナウィルスはいるのだ。ただウィルスにも「寿命」がある。空気中では３時間、ボール紙の表面では２４時間、ステンレスの表面では２～３日、プラスチックの表面でも２～３日という（朝日新聞２０２０．４．１０「ウィルス感染いつまで」）。

それに触ったために感染するリスクは低い。気づかないうちに触ったとしても目、鼻、口、耳に触る前に「手洗い」をすればほとんど大丈夫なのだ。「手洗い励行」を言っているのはそのためだ。

子供は学校で習慣化しているのだろうか、帰ってくると必ず手洗いをする。問題は習慣化していない親だ。

それにしてもどこで感染しているのか。

５０％の人が感染経路不明者という。感染しやすい場所に行ったり、大声で話したりしたが若い層なので軽症、無症状の人間が他人と接触し感染を拡大しているのか。だから情報番組などで専門家がＰＣＲ検査を拡大し感染者を隔離せよという。以前からも言われていることで安倍総理は検査数を２万件にするというか今はまだ１万件レベル、これでは国民の前に出て説明することなど無理だ。

陽性率６％とすると検査数１万件で６００人、すでにこのレベルに至っているし、２万件では単純計算で１２００人、児玉・東大名誉教授のいうように「何も対策しなければ目を覆う事態になる」のだ。

都知事、県知事から各自治体にあった要請が出るが、私たち国民一人一人が「総合力」で新しい生活様式を築いていかなければならないのだ。

「１ｍ以内で１５分以上の会話」は避けろ、飲食を伴う接待の自粛、「キャバクラ、ホストクラブ、カラオケ」への出入り自粛、イベント、観劇では安全対策を守れという。

「感染しない、させないこと」が大事なのだ。

満員電車はどうか。３蜜だ。テレワークというがすべてができるわけではない。換気はできているようだ。窓は少し開けてある。マスクをしていれば空気中でのウィルスは３時間で不活性になる。家に入るとき、職場に入るときに必ず手洗いすればほとんど大丈夫ではないか。

家庭内での感染、これは問題だ。誰が持ち込んでいるのか。親か子供か。親から子供へ、子供から子供へ。あるいは逆かもしれない。子供の方が親よりも１００倍をウィルス量が多いという研究報告もあった。季節型インフルエンザで子供からかかった親がひどい目にあったとよく聞くがこのことか。

問題は軽症者などが隔離施設が不足で自宅待機している場合だ。家庭内での隔離の難しさ、高齢者がいれば感染し重症化しやすい。医療体制ひっ迫の要因にもなっている。

職場での感染、マスクをして会議をしているか、時間はできるだけ短く。換気には気を付けて。この点では上司の考え方次第だ。上司によってはみなを集めて長々会議をやる人もいるだろう。

暑気払い、コミュニケーションを保つために飲み会をするかもしれない。上司が言い出せば、部下は業務命令で従うしかないのだ。

職場での食事、外出しての食事も会食でやってはいけないことをやってはだめだ。

会食にはいろんな形態があり一概には言えないが、酒を伴う飲食はついつい声が大きくなり、人と人との間隔もせまくなる。換気などどうなっているかわからない。長時間の接触は感染に可能性が高くなる。キャバレー、ホストクラブ、ガールズバーなど興が高ずれば羽目を外すことになる。お客が同業者の場合も多い。風俗嬢が県をまたいで営業している場合もある。

新型コロナウィルスと共存していかなければならない時代、業態も淘汰されるのではないか。

休業要請には補償がつきものと考えている業界が多いが、「公共の福祉」のためには既得権益も制限されるという最高裁の「奈良県ため池事件」がある。補償など必要ないのだ。

パチンコやイベントはどうか。あれほど嫌われたにもかかわらずパチンコ店でのクラスター発生を聞かない。換気もしっかりしているようだし、マスクをし会話もせずにマシンと戦っている。空き台が出ると従業員が除菌作業する。出る時手洗いすれば問題ないのだ。

イベントでも感染者が出ているところは安全対策を怠っていたのだ。あの「さいたまアイーナ」であった格闘技はどうだったのか。６０００人集まったというが問題なかったのか。

大学のサークル活動は問題だ。学校は会食を禁止していたが、感染者を出した。何人いたのか知らないが、一人として「やめよう」という学生はいなかったのか。

政府も自粛要請ばかりでなく、今までの感染事例を国民に情報提供すべきではないか。情報が少ないのだ。

新型コロナウィルス対策（１０）：感染４段階への「予兆」をどうとらえるか

新型コロナウィルス感染者が全国的に増加、人口当たりでは東京を上回る地方もあるが全体に考えて感染状況がどの程度のレベルにあるのか、政府、分科会、在野の研究者、国民の間で見方が異なってきた。

何を基準に重点的に考えていけばいいのか。感染段階への「予兆」をどう捕らえるのか。

政府の新型コロナウィルス感染症対策分科会は、感染状況を地方ごとに４段階に分け地方に応じた対策を採る考えを示した。感染爆発段階、急増段階、漸増段階、感染ゼロ、散発段階だ。爆発段階は一番厳しく重症者が増え医療がパンク状態だろう。

漸増段階は今の東京、大阪が該当するらしい。でも皆不思議だっている。基準が分からない。感染ゼロ、散発段階もあるが何時になったらこの段階になるのか。

上の段階に行く前に「予兆」を捕らえ対策をすることが重要になるのは当たり前だ。爆発段階の前には緊急事態宣言発出、イベント自粛、学校休校もあり、急増段階前には人数制限、移動の自粛などで対応しなければならない。

予兆と言っても根拠となる指標はどうなのか。指標を示すことで数字が一人歩きし、政府の裁量に影響を与えることを為政者は嫌っているのだ。社会経済活動に軸足を移す政府に感染防止が足かせになるのだろう。本末転倒の考え方に驚く。

予兆としては、重症者病床の稼働率、６０歳以上新感染者数の増加、PRC検査での陽性率、感染経路不明者数、新規感染者数などが上げられているようだ。これだけの項目があれば、政府は自分の都合のいい項目を主張する心配がある。

安倍政権が良く使う手だ。経済成長率を上げて経済が遅滞していると追及されると、今まで使ったことの無いような経済指標を掲げて成長していると頑固に主張した。別の指標に根拠を求めるのであるから話が合うわけがない。

アベノミクスの成果も成長率ではなく、「雇用が改善した」からいいじゃないかと言い出した。

政府や政府が設置した分科会の専門家の言うことを信用してはいけない。分科会の専門家たちは政府の代弁者だ。政府の意向に沿い仕事をして評価をあげ、次の仕事につなげるのだ。

民放の情報番組におなじみの分科会のメンバーが参加し、コメントしているが、完全に政府の代弁だ。恐らく官邸など関係者がチェックしているのを知っているためだ。在野の研究者の方がいい発言をしている。

分科会の専門家がそうでない専門家より優れているわけではない。自信過剰に発言しているだけだ。

公平にやるためには、各項目で評価基準を決め、評価点、加重点で点数評価したらどうか。そうすれば政府の恣意的決定を防止できる。それでも政府の決定が違うのであれば根拠を示し国民に説明すべきではないか。

新型コロナウィルスという「国難」にあっては、政権への信頼が一番物を言う。国民の前に顔を出そうとしない安倍総理に国民は信頼を置いていない。このままでは安倍総理が嫌う「あの悪夢のような安倍政権」と揶揄されるだけだ。

豪雨洪水災害、新型コロナウィルス対策、巨大地震：専門家の少数意見は真実に近い場合がある、無視するな！

豪雨洪水災害、新型コロナウィルス感染、迫り来る南海トラフ、首都直下地震で専門家が集まって分析、対応の検討をしているがその中には少数意見もある。しかし少数意見と言って無視してはいけない。往々にして真実に迫っているのだ。

朝日新聞（２０２０．８．３）社説余滴で前田史郎さんの「気象庁OBの警告の重み」が目に付いた。

今回の熊本県をはじめとする九州の豪雨災害で気象庁長官が「実力不足だった」と謝罪した記者会見を覚えている。長く停滞する線状降水帯による大雨を予測できなかったというのだ。しかし、気象庁担当者が予想降雨量を２００ｍｍと示した数値に気象庁OBが「３００～４００ｍｍも想定すべきだ」と指摘していたのだ。九州に勤務経験のあるOBは「１日に２００ｍｍの雨は珍しくない」ことを知っていたのだ。

そのOBは「もっと強く言うべきだった｣と述懐していたというのだ。記事はOBの「第２の意見」が何故生かされなかったのかと問いかけている。

どうしても多数が集まる会議では多数意見が尊重され、少数意見は生かされないことが多い。

昔、西武の会長が言っていたことを思い出す。取締役会で全員賛成に事案は採用しなかったという。他の会社も同じように考えているからだという。

新型コロナウィルス対策でも同じようなことが言えないか。安倍政権は「専門家の意見を聞いて決める」が口癖だ。でも分科会の前には官邸側と調整しているのだ。官邸の意向に沿った分科会の結論になる。反対の意見は出なかったのか。新聞報道されると在野の専門家は異論を唱える。

YESMAN ばかりの分科会の助言を聞いていると感染防止対策に間違いが出てくるのではないか。

異端の学者が多数意見に反して戦ったSF小説を思い出す。

小松左京さんの「日本沈没」だ。学生時代に読んだ。まさか日本が沈没するとは思っていなかったが、主流派と戦う姿に引かれた。しかし、賛同者がいなければいかに正しい意見でもどうしようもないのだ。

今、実際に小笠原諸島の西之島で昨年末から噴火を再開し噴煙は８３００m、島全体が火山灰に覆われている。地震情報では父島、鳥島近海ではM3~6の地震の発生、「緊急地震速報」が流れたが何故か空振りに終わった。

「日本沈没」も小笠原諸島北の小島が一夜にして海底に沈んだことから始まるのだ。地球物理学者の田所博士が小野寺という若者が操舵する深海調査艇に乗って日本海溝にもぐり調査するのだが、そこに奇妙な亀裂と乱泥流を発見する。おりしも伊豆半島付近では地震が発生、誘発されて天城山が噴火した。内閣は地震学者との懇談会を開いて意見を聞くことになった。田所は「日本がなくなってしまう」可能性を口にするが学者仲間の失笑を買うだけだったという。

政財界の黒幕の支持を得て、「D計画」が始まる。「日本列島は最悪の場合２年以内に地殻変動で陸地のほとんどが海面下に沈没する」ということになった。コンピューターシミュレーションでも日本沈没が迫っており、日本人を海外避難させ、日本は完全に消滅するという筋書きだ（日本沈没　Ｗｉｋｉｐｅｄｉａ）。

迫り来る南海トラフ巨大地震、その前に首都直下地震の発生が考えられている。その発生時期も諸説がある。少数意見も尊重し災害に備えるべきだ。

今、日本の責任者はだれか：菅さん、二階さん、西村さんそれともいまだ安倍さんか

先の参院予算委員会で児玉東大名誉教授が新型コロナ対策で「責任者を明確にし・・・」と発言しメデイアで取り上げられるようになった。全く指摘の通りだ。国難に際しては総理自ら国民の前に出て来てしっかり自分の考えを述べることだが、何を恐れているのか安倍総理は出てこない。

政権の失政を「アベノマスク」と揶揄されていたが、昨日の官邸への登庁の際は、政府が国民に配った小さい布マスクの代わりに広い大きいマスクを着用していた。閣議などでも他の官僚は着用していないのに安倍総理だけが着用している姿に、今回のマスク配布の経緯を見ることが出来る。

悪評だらけで「アベノマスクと夫人とともに去れ」と言いたいところだ。

「安倍総理よ国民の前に出てこい」という動きは大きく、野党は臨時国会召集を要求するが与党、自民党は「何を政策課題にするのか」と反論する。そんなことは国民だって知っていることだ。

２日、NHKの日曜討論を聞いた。新型コロナ、豪雨対策がテーマだった。出席したのは菅官房長官だ。どうして安倍総理が出席し自分の考えを国民に説明しないのか。

コロナ対策では分科会で分析、家庭、職場、飲食で感染拡大が続く。３，４月に比べ、重症化は少ないが中高年に拡大、重症者が増加傾向で注意し対応するという（菅）。

更に感染防止には３密、手洗い、夜のキャバクラ、ホストクラブと場所が分かってきている。医療機関、クラスターの発生で検査を強化する（菅）。

GHOTOトラベルについては、マスク、手洗いの励行で感染のリスクは低い。さらに３密を避ける（菅）。GOTOは地域を守り支えていくという。

政策の決定で変更が激しい。「意思決定過程がダメなのか、環境が変わっているのか」との質問に、「分科会で専門家の考えに沿い決定している」と（菅）。

批判がありそうなところでは、専門家の考えに責任転嫁している。

常にペーパーを見ながら時々頭を上げてこたえている姿を見ると、予め質問内容が相互に調整されていることがわかる。

「政権の骨格はいまのままでいいのか」という質問のは「私の立場では言えない」（菅）と逃げた。誰が見ても菅官房長官が軸になっていると思うが、新型コロナでは西村担当相が顔を出す。

ポスト安倍、解散総選挙では、「総理の判断。まずコロナ対策」（菅）という。自民党幹事長の二階さんがポスト安倍の候補者たちと不思議な動きをしている。新聞は「幹事長続投狙いか」という。

今の政局は政策決定過程でのリーダーは菅さんか、二階さんか、西村さんか、それともまだ安倍さんなのか。

本末転倒の社会経済活動；医療体制依存の感染拡大防止対策？

１日のテレビニュースのトップは「今日の東京の感染者数は４７２人、昨日に続いて４００人越えです」という。昨日の新感染者数は全国で１５７１人、東京が４６３人、愛知１９３人、大阪２１６人、福岡１７０人、沖縄６５人で東京ばかりでなく地方も感染拡大、人口比で見ると東京より高い。

東京都知事は「第２波に入った」「独自に緊急事態宣言も考えている」というし、大阪も休業要請するという。

一方医師会も今は余裕があるというが入院患者も増えておりこのまま行くと逼迫するという。更に新型コロナウィルス患者受け入れで病院経営も悪化している。基幹病院ではボーナスゼロで多数の看護師が退職の事態も出ている。

そんな状況でありながら、安倍政権は緊急事態宣言を再発出するのを嫌っている。社会経済活動を縮小するからだが状況今はそういう事態ではないというのだ。

専門家の集まりである分科会が３１日に感染状況を４段階に分け段階の応じて対策を促すことで合意したという。

感染が「爆発的段階」が一番厳しい状況下で高齢者大量に感染し保健所や、病院が機能不全になる。「急増段階」では飲食店での人員制限、移動自粛、「微増段階」は今の東京、愛知、大阪の状況を言うらしい。「東京が何故」と思うが判断基準が分からないのでなんともいえないらしい。「ゼロ散発段階」へ早く行きたいものだ。

数値目標は、これからというが政府が嫌がったようだ。新聞報道によると、事前に官邸と調整したようだ。専門家が現状分析し、政府が「総合的に政治判断する」ことになるのだが分科会の前に調整されているのだ。これじゃ政府に意向に合わせることになる。

官邸も菅ｖｓ西村、尾身の構図が出来ており、安倍総理の存在など薄いらしい。これじゃ国民の前で説明など出来ない。

安倍政権は社会経済活動に舵きりをした。面子にかけても緊急事態宣言再発出などしたくないのだ。新型コロナウィルス対策では失政続きでその上塗りになる。支持率は落ち、解散総選挙でもやろうものなら議席大幅減は見えている。

そこで経済活動に支障が出る人の動きの制限ではなく、ベッド数、医療スタッフのなど「医療体制」の整備で感染者増に対応しようとしているのだ。医療体制で何とか持たせ、人の動き促進で社会経済活動を再開、感染拡大防止は医療体制に大きく依存する、本末転倒の感染防止策なのだ。

東京都は重症者に１００床、中症者に２３００床、計２４００床確保しているが目標は２８００床らしいが順調に病床は増えないという。

だったら東京オリンピックでの選手村を軽症者で自宅待機している患者や中症者の隔離施設に使ったらどうか。最近の感染者は家庭での感染が増えている。これが市中感染につながっているのだ。

オリンピック村には２１棟あり１８０００人が滞在できる。医務室のあるだろうし、医療スタッフの確保が出来るかだ。

東京都が軽症者を収容するために組織委員会に打診したが組織委員会は東京都から選手村を目的に借りているのだという。ただ問題は大手不動産１１社が特定建設者になり建設と後マンションとして販売することになっているのだ。

都も関係あるのだからもっと積極的に動けないのか。オリンピックより大事ではないか。後マンションとして売るとしても新型コロナウィルスがついているとしても１週間もあれば十分に不活性になる。だから全館消毒すれば問題ないと思うが、マンションを買うとなると「事故物件」になるのか。