東京の感染者数８５００人超え、東京モニタリング会議で専門家は、このままいけば８月３日には５５０００人になると予測。
まん延防止要請の条件である病床使用率は２０%だが、今日は２０．２%で超えている。重症者使用率は５．５％と言うが、小池知事は要請しない理由探しの姿勢だ。これじゃ、心もとない。
政府が目論んでいる「全国旅行支援」は感染拡大で延期か。での旅行業者は、お客の意識が変わって来たという。支援がなくても旅行したいというらしい。
市場は反応し、レジャー関連は売りに動いたという。
我々国民も、政府も厳しい判断が要求されている。
最近の新聞によるマンション管理の体験記を見ると、マンション管理を管理組合が自ら手を出すようになった２回目の大規模修繕工事の前後から正常化、適正化に向けて進むような気がする。理事長始め、理事や組合員が結束し、マンション生活を維持し、老朽化に対応しているかが重要なのだ。
私の住んでいるマンションは築１３年、７０戸の平均的規模のマンションだ。
理事は輪番制で２年、１３年目の理事になり、管理会社から急に大規模修繕工事をしなければならないと提案され、ズルズルひきつられて実施することになった。
１世帯当たり１５０万円の工事になるが、情報はない。総会や説明会を開くというが情報のフィードバックはない。理事会が資料を作成し情報を区分所有者に配布するわけでもなく、情報は管理組合の担当者が作成し、理事長名で配布するだけなので、大規模修繕工事に関する情報は管理会社の担当者としては詳しくは提供しないのかもしれない。
だから、管理組合としてどういう管理体制で大規模修繕工事に当たるのかもわからない。工事開始の確認、工事の進捗状況、節目節目での工事、作業のチェック、予算の執行状況、安全対策特に新型コロナ対策、安全配慮義務など重要と思うが、何も決まっていない。
業者や職人は「ここはチェックがないから楽だ」という。管理会社の抱える工事会社、職人は皆そういう風に思っているとしたら大変だ。実態としても工事費３５０万円で実施した塗装工事も「手抜き工事」をされていた。
入っている住民も若い。マンション管理の経験もない。一戸建てに住んでいたら自分で管理しなければならないが、その経験もない。仕方ないことなのか。
ところが新聞の体験弾で、２回目の大規模修繕工事の前後に組合員が正気を取り戻し、自分たちで管理しなければならない気になるのだろう。
マンション内のコミュニケーションの在り方、共同作業のイベントの在り方、そして工事費の確保、財政面での適正化だ。
特に２回目の大規模修繕工事では、どのマンションも工事費に不足が指摘され、どうして値上げするかが重要になってくる。その時、初めて管理会社に任せてはおけないと言う機になるのだ。
私のマンションも、一人で「ああではないこうだ」と言っているうちは管理の適正化は無理なのだ。２回目の大規模修繕工事を待つしかないのか。
ウクライナへの支援、復興で主導的立場だった英・ジョンソン首相がここに来て大ピンチだ。政権維持もできなく、辞任の要求が出ている。
先に財務相、保険相２人が抗議して辞任したという。財務相は財政問題で、保険相は保守党は信頼を失っていると理由を述べていたが、それに２７人もの要職者が辞任したというのだ。
以前にはコロナ対策で規制された生活を国民に強いながら、自らは官邸でパーテイーをやっていたことが批判の始まりか。
保守党の党首として信任投票を辞し、４１％の反対があったが、退陣は逃れた。大変な立場に置かれているということはわかった。
しかし、ジョンソン首相は突然のキーウ訪問でゼレンスキー大刀路湯と会談、「勝つまで支援する」と発言していた。欧米国で一番のウクライナ支持者と見ていたが、国内での不人気で挽回を果たそうとした節があることはメデイアの報じていた。
英国は「ルガーノ宣言」でも、ウクライナ復興でキーウ周辺を担当し、重要な役割を果たす国なのだ。ウクライナ問題で英国の政権が国内で不信任を突き付けられたことに不安を感じる。
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| NHK 首都圏ニュース８４５ ２０２２．７．６ |
「補助があるから旅行を」、バカなことをするな、行きたければ自分のカネで行け。「旅行でストレスの開放を」と旅行者は言う。感染が拡大しているときは我慢するが、規制が緩和されると直ぐに気が緩む。
連休、土日の観光地を見るとドット人が押し寄せている。感心にマスクはしているがこれじゃ密だ。
製造業に比べ、非製造業、観光業界、飲食業界は景気が良いらしい、しかしここに来て感染者数が急増している。東京都は５日５３０２人、６日は８３４１人で前週比２倍だという。小池知事は「明日、モニタリング会議を開く」とコメントした。
各施設などは緩めていた対策を再び強化するという。テレビの画面では消毒作業するシーンが増えてきた。
原因はBA.５に置き換わって感染力が上がっているらしいが、症状としては３８度の熱が続き、倦怠感が出るらしい。問題は熱中症、インフルエンザも混在する。夏に向け、部屋の換気、エアコンで電気代が気になる。
政府が契機対策に考えていた観光需要喚起策「全国旅行支援」も感染者数増加傾向で７月中旬に判断するという。
一時は専門家の判断が政治判断の後追いになっていたというが、大村知事が「第７波に入った」と言っているようにこれから難しい判断を迫られることになる。
何を考えているのか中国は？、相変わらず中国の公船が領海侵犯し、日本漁船を追い回している。いつも巡視船が間に入り追っ払っている。政府は抗議しかできない。
中国は抗議しかできない日本の弱腰をついているのだろう。
ところで、スペイン・マドリードでＮＡＴＯ首脳会議が開催され、日本からも岸田総理が出席した。選挙期間中と言う時期の海外出張だ。相当意味がないとできない。
ＮＡＴＯがインド太平洋を通り東南アジアに伸びる戦略があるらしい。北大西洋条約に限らずインド、太平洋、東南アジアを回るロシア、中国けん制網の構築だ。
ロシアの無謀な侵攻、攻撃により毎日甚大な被害を受けているウクライナの復興について、スイス、ウクライナ両政府の共催で国際会議が開催され、７５００億ドル（１０１兆円）の復興資金が必要との「ルガーノ宣言」が採択された。
インフラ、建物の被害だけでも１０００億ドル（１３兆５０００億円）が必要と言うが、このほかに相当の資金がいるのだ。そのうち７０兆円の応酬資金使用の話も出ている。当然の話だ。
ゼレンスキー大統領は「今年中に結論を出す」と言っていたが、それに沿った次のステップを欧米の諸国と話し合ったのだ。４０か国の他にＥＵなど国際機関も参加したという。キーウの復興は英国が担当する案までメデイアに出ている。
これを見てプーチンはどう思ったか。特にコメントは出ていないが、ウクライナ支援に多くの国が参加することで、プーチン・ロシアは一層孤立感が出たのでは何か。
米国のことはあまり出ていなかったが、米国はすでに全世界の拠出する資金の半分以上を拠出している。秋の中間選挙の結果での様子見なのか。
一方、プーチン・ロシアはどうか。ロシアの識者は「プーチンに勝つ目なし」「プーチン後、次のプーチンが生まれてこない備えがあるのか」とロシア国民に問うている。
プーチン後のロシアの復興は難しい。世界の中でのロシアの立ち位置をどうするのか。経済制裁？海外に出た企業？企業家が戻ってくるのか、常任理事国として？ 「力による現状維持」？ 核兵器所有？。いずれも世界中から問われるロシアの責任だ。
朝日新聞（２０２２．７．４）の「ロシアはいつか敵になると確信」と言う、朝日新聞記者がキーウで９０年代のソ連崩壊時にウクライナからロシアに核移送を反対していたウクライナ元交渉担当のユーリ・コステンコ氏とのインタビュー記事は「そうだったのか」と納得のいく内容だ。
プーチンはウクライナ侵攻に当たり、「ロシアは核保有大国」と欧米をけん制した。核兵器を持っていればあらゆる抑止力になるのだ。今、ウクライナを支持している欧米、NATO諸国もプーチンが「核兵器使用」の可能性を危惧し、プーチンを刺激しないようにしていること事態が「抑止力」になっているのだ。
ソ連時代、ウクライナは重工業、軍事産業、原子力産業の中心地だったが、今の侵攻で関連施設は破壊され、原発の維持管理にも問題を抱えている。これだけミサイル攻撃で破壊されれば、復興はどうなるのか。
ロシアが核保有国になったいきさつが分かってきた。
ユーリ・コステンコ氏は、ウクライナが保有している核兵器はウクライナで解体廃棄しNATO加盟でウクライナの安全保障の確保を考えていたというが、親ロ派武装集団の巻き返しでロシアへの移送となったのだ。
この時にコステンコ氏は「ロシアがウクライナの敵になる」と確信したそうだ。そしてそれが現実になった。
この民主主義vs全体主義（専制主義）の戦いは今後の世界平和の大きく影響する。
コステンコ氏は、ロシアが勝てば、欧州各国に手を伸ばすだろう。負ければロシアは内部崩壊すると見ている。経済情勢から考えても戦争を継続することは出来ない。経済危機が政治危機につながるというのだ。
その時は日本の北方４島も取り戻すことが出来るだろうが、ロシアは世界の脅威、ロシアと交渉しても「平和」は訪れないとも言うのだ。
厄介なロシア・プーチンの存在だ。ウクライナが勝って、ロシアが内部崩壊するしか道はないのか。
