今日の新聞を読んで（１０４）：景気が良いのに物価が上がらない 何故だ

読売新聞　２０１７．９．２２

米国の金融政策の正常化に向け舵取りをするＦＲＢのイエレン議長が米国経済

を「緩やかに拡大を続け雇用も物価の上昇も更に続く」と見通しを述べたが、「物価上昇の２％は達成していない。景気が良くなれば賃金や物価は緩やかに上がっていくはずだが物価が上がらないのは謎だ」と先にＢＩＳの幹部と同じような経済の見方を示した（読売新聞２０１７．９．２２）。

その同じ見方とは、１９日の朝日新聞にＢＩＳの金融経済部門のトップクラウデイオ・ボリオ氏が「世界で成長が加速しているのに低インフレが続くことで今後の政策の枠組みが決める大きな謎だ」と「その答えを知らないことはが心配だ」と発言した記事が載ったばかりだ。

確かにそうだ。我が国でも日銀は「緩やかに拡大基調」と言うが目標の２％物価目標は未だ達成出来ず異次元の金融緩和策を継続すると言う。１７年度の成長率は１．２％、インフレ率は４月１．０１％，５月０．５％だ。

世界経済は何処も２％物価目標を目指すが、何故２％でないといけないのか。

日銀の仕事は物価の安定、今だって物価は安定しているではないか。そして企業の景気も良い。日銀がドンドン市場にカネを流すが、従業員の賃金は伸びず内部留保は４２０兆円、海外投資に精を出している。

欧米の中央銀行は金融政策正常化（？）のために緩和の縮小をするという。米国は利上げのタイミングを狙っているし、資産の売却も始めるらしい。一方、日銀は政策の変更はあっても緩和を継続すると言う。市場では今後を警戒する声が強い。

各国中央銀行は枠組みの策定に迷っているようだが、経済構造が変わってきたのか。

朝日新聞（２０１７．９．１５）「米国好景気でも賃金伸び鈍く」で天野経済部長が解説している。今までは雇用が改善すれば物価や賃金が上がると経済では教えられた。フィッリップ曲線は右肩下がりなのだが、２００９年のリーマンショック後は平坦化しているという。米国の失業率は４．４％で改善しているが賃金は２．５％、個人消費の伸びは１．４％で２％を下回っているというのだ。

安倍総理はいろんな数値を上げて「経済は成長している。アベノミクスの成果だ」と言うが実感は今ひとつだ。

物価は上がっているのか。消費税増税、為替変動、天候不順で値が上がる経験はしているが、いつの間にか感じなくなる。小売店はポイントを上げてサービスするが最近では高齢者、消費者向けに値下げする動きが激しい。売り上げも減っているようで日常よく使う商品を値下げしサービス（？）しているようだ。

小売業、流通業が値下げだから、これでは物価上昇など期待出来ない。スーパーなどでは「本日の安売り」商品がアッという間に売り切れる。値段はジャパネットタカタのように９とか８の数字が目立つ。

以前は家電製品も量販店で買っていたが、通販のほうが安い。電車賃を払って買いに行かなくても送料無料でその日のうちに配達される。便利な社会になったものだと思うが、その裏では安い給料、重労働に泣いている人がいるのだ。

雇用も賃金の安いサービス業に集まる。介護分野が成長分野であるが賃金は時間給で表示される。福祉施設、介護施設は高齢者を雇わなくてはやっていけないのだ。

安倍総理は海外から企業を呼び寄せるために法人税などを下げているが、企業は余ったカネをＭ＆Ａで海外に投資する。一部生産施設を戻したというニュースは聞くがどうなっているのか。トランプ大統領のような「アメリカファースト」を言うのでどうしても輸出ではなく現地生産と言うことになる。日本人の雇用を確保するのではない。

給料の高い金融機関だって安泰ではない。日銀のマイナス金利政策で地方銀行は経営が大変らしい。

弁護士や公認会計士の資格を持てば高級で雇ってもらえるなんて昔の話だ。今は人員整理されているという。

中国、東南アジアなどから廉価な商品が輸入される。日本の従来からの生産者は生産縮小か廃業だ。

私の住んでいる東京・大田区は技術のある有名企業も多いが家内工業、零細企業も多い。苦しい時期を過ごしたようだが、最近は仕事が来だしたと聞いていたが工賃は昔のままで上がらないと聞いたことがある。裾野の広い産業にあっては末端企業も設備投資し儲かるシステムを築くことだ。

変わってきた経済構造、経済成長にあわせた金融政策、経済政策が必要ではないか。

ＢＩＳのクラウデイオ・ボリオ氏も「過度なインフレでも景気減速でもない適度な経済状態に入った」と指摘している。

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２０１７．９．１９掲載

気になった記事：ＢＩＳ幹部曰く「低インフレが政策枠組みを決める大きな謎」と
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解散・総選挙（２）：納得のいく解散／総選挙でないと正しい判断ができない？

今回、安倍総理が解散・総選挙を打ち出すと憲法の精神にも反し、次元の低い選挙になる。有権者が納得のいく解散・総選挙でないと正しい判断が下せないのではないか。政策の是非を問うてはいるが安部・自民党政権の延命を狙った次元の低さを感じる。

安部政権になって「異次元」と言う言葉に踊らされ他の内閣より次元の高い政策を打ち出しているように見せかけているが本質は低次元だ。

アベノミクスでの異次元の金融緩和しかりだ。確かに白川総裁時の緩和策に比し８０兆円という巨大なカネを市場に流し「２年で２％の物価目標」を掲げた。当初は円高から円安へ、株安から株高へと日本経済の復活へ効果があったが、如何にせん、正統派経済学者も批判するようにアホノミクスなってしまった。

それでも公約では「アベノミクスを加速」と書くらしい。景気回復には財政出動が大事な事は分かるが、景気回復→税収増による新しい政策の財源、借金の返済にはほど遠い。消費税増税分の使途を変更するらしいが先進国一の借金国でありながら赤字を積みます結果になるのだ。

脱デフレが各政権の課題には登っていたが、今の経済が本当にダメなのか。物価もレベルは低いが安定している。小売業は値下げ競争だ。年金生活者、高齢者には有り難い。

日銀・黒田総裁も金融政策に頼らず規制改革、構造改革が重要だという。しかし戦略特区構想では森友、加計学園疑惑が出て来た。行政の公平さを欠く事態になり「安倍総理の信用問題」にまでなり内閣支持率が下落した。安倍総理も「丁寧な説明」と言うが全然なっていない。これ以上の国会での追及を避けるための解散・総選挙の意味合いが大きい。「疑惑隠し」の低次元の解散だ。

日本経済は「緩やかな回復基調」（日銀）と言うらしいが、消費税増税はどうなるか。今まで２回の先送りは「景気の下振れ」懸念だった。今回も先送りすれば違法な行為になる。

何時も自民党は公約で「経済成長」を最上段に掲げているが消費税増税は心配の種だ。

北朝鮮の核／ミサイル開発は日本にとっても脅威である。絶えない挑発行為に安倍総理は果敢に「圧力と経済制裁の必要性」を訴える。これがそうして支持率回復に貢献しているが、異次元の北朝鮮による危機を訴える。防衛費も拡大一方だ。

トランプ大統領を除く世界の指導者は「圧力より対話」を主張する。対北で温度差があるがミサイル上空通過、Ｊアラートと危機を煽るのも異次元のようだ。

対話が通用する北朝鮮とは思えないが米朝は表では汚くののしり合っているが裏では水面下の交渉もしているのではないか。日本だけが浮き足立つのは危険だ。

憲法改正に前のめりだ。先の参院選の公約では最後尾に憲法改正が載っていた。誰が見ても本気でやるとは思っていなかったが「公約に載っていたのだから公約違反ではない」と言い出した。今まで憲法調査会でも話題になっていなかった９条改正の安倍総理案は唐突だった。自民党の保岡さんに言わせれば「安倍総理の言う案も一理ある」と言い出した。安倍総理にしてみれば憲法改正の審議が停滞していたので軌道に乗せるために提案したというのだ。

異次元の憲法改正とでも言えそうだが、背後に岸、安倍家のＤＮＡが騒ぎ安倍総理のライフワークと言う事になると低次元の憲法改正になる。

北朝鮮の危機を煽り支持率も取り戻せそうだ。森友、加計学園疑惑の国会での追及はもうこりごりで封印したい。野党のゴタゴタが続き、新党構想もママならぬ今、野党潰しで解散／総選挙に打って出る。メデイアも野党の共闘の不備、小池さんを取り込んだ新党構想もうまく行かない。一方で自民も選挙準備に問題はあるが野党に較べれば優位に立っている。問題は２８８議席からどのくらい減席になるかだという。

「今なら勝てる」が解散／総選挙の大義名分なら低次元の解散／総選挙になる。有権者が納得する解散／総選挙でないと正しい判断が出来ないと思うのだが。

安倍総理、対北で「圧力」強調：空席の目立つ国連総会で世界に通じたか

安倍総理演説時、空席が目立つ国連総会場
２０１７．９．２１　おはよう日本　ＮＨＫ

２０日午後の国連総会・一般討論で安倍総理が対北への「圧力」を強調しているテレビ画面を見たが、国連の総会場は空席が目立ち、安倍総理の主張が世界に通じたか疑問が残る。

何時も国連総会での日本の総理が演説する姿を見るが、アメリカ大統領の演説では空席がなかった会場も日本の番になるとぞろぞろ退場する光景が目立った。今回の安倍総理も同じだ。

「世界の中心で輝く日本」を標榜し外交で日本の立場を説明しているのだろうが、国連総会場の様子を見ると安倍総理の意思とは反する。

でも、北のミサイル、核開発の脅威は目前に迫っている。今までの対話の試みは失敗だ。核・ミサイル開発を放棄させるには対話より圧力が必要で国連安保理の制裁決議の厳格な履行を求め、北朝鮮の挑発行為を止めさせるよう国際社会の連帯が必要と訴えた。

各国との首脳会談では核開発／ミサイル開発の脅威に同意しても実際にミサイルが飛んでくるのは日本でありアメリカだ。当然に温度差があり国際社会での連帯は難しい。

難しさだけが目立つ対北朝鮮だ。

気になった記事：ＢＩＳ幹部曰く「低インフレが政策枠組みを決める大きな謎」と

朝日新聞（２０１７．９．１９）の「低インフレ「大きな謎」ＢＩＳ幹部」の記事が目についた。国際決済銀行（ＢＩＳ）の金融・経済部門のトップであるクラウデイオ・ボリオ氏が「世界で成長が加速しているにもかかわらず低インフレが続く。数年間の先行きを定め、政策の枠組みを決める大きな謎だ」と指摘し、「誰もその答えを知らず物価上昇が緩やかなために急激な金融緩和縮小への懸念が薄れている」という。

これを「過度なインフレでも景気減速でもない適度な経済状態に入った」と指摘している。

そうなのだ。日銀の仕事は「物価の安定」、０％前後を上がったり下がったりしているが労働市場は改善、企業も高収益を維持しているのに物価、賃金は上がらない。経済成長率も１％前後で伸びない。

日銀、政府は「２％物価目標達成」までアベノミクスで異次元の金融緩和を継続しているが年間８０兆円のカネを市場に流しても物価は上がらない。アベノミクスは市場にカネを流して物価を上げることを目指していたのではないか。

成果として輸出産業を中心に企業業績は伸びるがカネは内部留保４０６兆円、景気回復基調は内部留保積み上げになっているし、日銀のマネタリーベースは８月時点で４６９兆円になった。

ダブつくカネは海外投資にも回った。

一方、労働分配率は過去最低で賃上げ→消費増→物価上昇のパターンが構築されていない。アベノミクスの成果が出ていないのだ。雇用は改善していると言うが賃金の低いサービス業に集中している。

責任は企業側に大きい。企業の儲けを家計に再分配すべきだ。経営者は何時も経済の先行き不透明を理由に挙げるが、自分でカネを貯めるよりも賃上げで消費が伸び経済の好循環を来す方が良いのではないか。

今、小売業、流通業は値下げ競争だ。日常よく使う商品を１５～２０％値下げしている。消費者、高齢者はデフレマインドが強い。だから企業として支援するのだそうだ。

ＢＩＳのボリオさんが言うように「適度な経済状態」に入っているのかも知れない。

（参考）日本の成長率とインフレ　　世界経済のネタ帳より

　　　年　　　　　成長率　　　　インフレ率

　２０１０年　　４．１９　　　－０．７２

　２０１１年　－０．１１２　　－０．２７

　２０１２年　　１．５０　　　－０．０６

　２０１３年　　２．０　　　　　０．３４　　　日銀異次元の金融緩和開始

　２０１４年　　０．３４　　　　２．７６

　２０１５年　　１．２０　　　　０．７９

　２０１６年　　１．００　　　－０．１１

　２０１７年　　１．２５　　　　１．０１　　２０１７年４月

専門家は２％目標達成には成長率３～４％が必要と言うが可能性は低い。２％物価目標達成まで異次元の金融緩和を続けるとすると緩和縮小はかなり先になる。欧米の中央銀行は縮小に入るしＦＲＢは利上げ、資産売却を狙っている。

政府、日銀は出口戦略すら市場との対話をしない。出口戦略に言及すると国債暴落、長期金利上昇で日本経済はどうなるか。異次元の金融緩和策は日本経済の体温計ともいう金利を狂わし、株価の操作は「市場の見えざる手」を不自由にしている。

安部自民党は今回の総選挙で「経済成長」をメインに掲げると言っていたがアベノミクスに言及することが出来るのか。

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２０１７．９．１０掲載

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今日の新聞を読んで（１０３）：揉める野党共闘、何故共産を嫌うのか

自民党政権に対抗するには野党共闘しかないが、共産を入れた４党共闘ではうまく行かないようだ。どうして共産との共闘はダメなのか。民進党には前原さんを始め保守系には反対が多く離党の動きだが、肝心の前原代表からして反対、最大支持団体の連合も反対だからどうしようもない。

前原さんも志位さんも「理念、政策の一致が共闘の原則」と言うには当然だががんじがらめの一致は無理だ。取り敢えずは重要課題で大まかな一致を見るべきではないか。

民主党では共産党との共闘に反対し１０人ほどが離党すると新聞で報じていたが、離党者が出ることによって党内の統一が進む期待が持てるのではないか。共産との共闘反対者は細野／若狭グループで国民に信を問えば良い。

でも前原さんは自分の選挙区事情もあるのではないか。私も大学時代に京都にいたが、京都は革新系、共産党が強い選挙区だった。当時の蜷川虎三知事は中央への「お願い」は一切しなかったようだ。前原さんも共産党候補と闘っている歴史があるのだ。ここで共産との共闘となると自分の選挙が混乱する。

一方で、地方によっては共闘を歓迎しているようだ。前原新代表就任で各党への挨拶回りをテレビで見ていたが、共産党はコーヒーを出して歓迎、志位さんが共闘を呼びかけた。前原さんは慎重姿勢だったが、松野さんはすかさず「しましょう」と即答していた。

何で共産党は嫌がられるのか。

昔は「革命」などを標榜していたようだが今はそんなに極端ではない。昔の闘志が極端な発言をする。民主党政権時、仙石官房長官が自衛隊のことを「暴力装置」と発言し顰蹙を買っていたことがある。

赤旗などで使っている用語は難しく階級社会、革命のイメージが濃いが目くじらを立てて嫌忌することはないだろう。共産党のトップはブルジョア的だ。テレビ討論や街に張られたポスターを見ても政策がぶれず良い主張をしている。

だからこそ各党が共産党を警戒しているのだ。今回の総選挙も自民の批判票を受け入れるのは共産党ではないかと言われている。そうかも知れないのだ。

一方で新聞報道では予定されていた民進、自由、社民の３党党首会談がキャンセルされたという。理由は何かと探がしてみたら社民党が反対したらしい。しかし、社民党は選挙の度に議席を減らし消滅する政党だ。犬猿の仲だった前原さんと小沢さんが接近しているらしい。豪腕小沢さんに何か秘策があるのか。

今まで各選挙区で必ず候補者を立て、２～３万票を獲得してきた共産党の地域での運動は見逃せない。共産党だけでは次点以下だろうが野党共闘になると互角に戦え、政権交代の希望も出てくるのだ。

何とか連立政権を願っているのだが。

何の実績もない新党への期待もあるようだが危険だ。細野さんのグループ、若狭さんのグループ、小池新党、離党し新党結成してもうまく行かない。離党者の支持組織も脆弱だし、既成政党から対抗馬を立てられれば当選は覚束ない。

何かで読んだが、生活弱者はこういった時代には弱者の味方より強い政治家、政党を選ぶらしい。若者や高齢者が自民党政権を支持するのはそのためらしい。

信頼出来る政治家、信頼出来る総理、信頼出来る内閣は皆の望む所だ。民進党も世論調査で自民党政権を「他の内閣よりマシ」と言わしめないようにイメージ刷新に努めるべきだ。そのためにはゴタゴタは御法度だ。

解散・総選挙：最後は「バンザイ」か「私の力不足」で終わる

解散・総選挙も本決まりのようだ。安倍総理が国連出席から帰ってから決めるという。国会で議長が解散を宣言すると「バンザイ」三唱で議員は散っていくが開票結果も「バンザイ」か「私の力不足」で終わる。大義名分がないと言うが「今の民進には勝てる」が大義なのだろう。後はとってつけた屁理屈だ。

何時も思うのだが解散で「何故、バンザイ」なのか。再び国会へ帰ってこれる人もいれば叶わない人もいるのだ。今ではバンザイをしない人もいる。「次の国会はキッといい国会になる」とでも思っているのだろうか。

実際に選挙戦になっても候補者は大変だ。

有権者周り、小集会、祭りやイベントに出て顔と名前を売る。選挙カーでは「○○です。兎に角名前を覚えてください」、「私を国会へ送って下さい」「私に働かせて下さい」の連呼、政策というと政党が掲げている政策で自分は何がやりたいのか分からない。

駅前で本人とビラ配り２人で街頭演説している姿を見る。余程のことがないと立ち止まって聞いてもらえない。あの「政権交代してみませんか」と民主党が訴えたときは違っていた。候補者に歩み寄り握手し激励する姿をよく見た。今では知らん顔して通り過ぎる。

党首の街頭演説を聴きに行ったことがあるが、民主党の野田代表はうまかった。理路整然と話しかけ「政治を前に進めるか、後戻りさせるかの選択だ」と訴えていた。一方の安倍さんの演説は記憶に残る内容はなかった。

それでも自民党が政権を取り戻す時は自民の候補者は皆「市場にカネを流せば円安になる。当然の話だ」と訴えていた。長い期間円高に苦しんでいたので有権者には耳触りが良かったのだろう。

又、本人がいくら政策を訴えても政党の代表や要人に不祥事があると影響は大きい。そこは最初に「謝る」しかない。選挙期間中の選挙情報見ればそこのところは分かる。

でも、議員にしてみれば国会議員になってやりたい仕事は持っていても、議員数が多い政党ではやりたい部会に入れない。専門とする仕事に就けないので不倫（？）に走るのか。一方で、議員数の少ない政党では幾つかの部会を掛け持ちする事になりじっくり勉強できない不満もあるようだ。

有権者に華やかな姿を見せる時というと国会審議でのＮＨＫ中継だが、それが出来るのは数少ない論客で駆け出し議員には無理なのだ。

今、有望な候補者が見つからない政党が多い。政党が乱立しているが玉は良いのが欲しいのは当たり前だ。新聞報道によると小池新党でも「自民党議員を引っ張って来ないと」という危機感はあるようだ。

維新の会も小池新党も勉強会を設立し「良い候補者」を発掘しようとしているようだが即戦力になる候補者というと自民党などで鍛えた議員か。

カネを掛けずに当選の可能性があるとすれば知識人、ジャーナリスト、学識経験者だろう。そういう人に声を掛けると「家族のあらぬ事まで暴露されるのは御免だ」と断られる場合が多いという。

今回も又、同じような選挙の繰り返しだ。「今の民進には勝てる」が大義だとすれば、余りにも不純すぎる。憲法に言う解散・総選挙の趣旨とは大違いだ。でも勝敗は「安倍総理が信用できない」、「他の内閣よりマシ」を野党共闘でどう戦えるかだろう。

投票締め切り２０時の投票開票が始まった瞬間に「当確」が出る。出口調査とメデイアの独自調査で判定しているのだろうが有権者は何で判断したか、候補者は何で判断されたのか考えさせられる瞬間だ。「バンザイ」もあれば「私の力不足」もあるのだ。

落選者は次の日から辻立ちをして約３年後の解散・総選挙に備えるのだ。

【逆説】大義名文なき解散・総選挙批判を回避する為に

安倍総理は自らが生み出した疑惑、アベノミクスという経済政策の頓挫など課題が多い中で野党のゴタゴタに乗じて自民党の議席確保のチャンスとみて解散・総選挙に打って出るらしい。憲法には立法（国会）ｖｓ行政（内閣）の力のバランスを保ち、自由主義、民主主義を守るために解散・総選挙を規定しているが安倍自民党のご都合主義での解散は違憲である。

そういう大義名分なき解散の汚名を回避する為にも臨時国会冒頭で安倍総理が今までの政策を更に推進する方針を述べたらどうか。

たとえば、安倍総理夫妻による森友、加計学園疑惑では野党から追及されている全ての事実を認め、戦略特区構想推進に邁進すると言えば良い。

アベノミクスは当初成果もあったが今は正統派経済学者の言う通りリフレ派は冴えない。掲げた２％物価目標も６度目の先送りをするなど無理筋の課題であるが、見直しせずに断固推進する。日銀総裁の任期切れでも再任か、リフレ派総裁を任命する。

消費税１０％の更なる先送りは法違反になるが折角「緩やかな回復」基調になってきた景気の下押しの危険もありもう一度先送りする。否、誰かが言っているように５％に下げる手もある。

憲法９条改正は一回目は１項、２項を維持し自衛隊の存在を明記するが、２度目の改正で２項を削除し当初のかんがえを達成する。世論調査で国民の考えは改正は急がない、与党でも慎重論があるが民進、維新の会などには改正賛成も多い。

財政出動を強力に推進する。２０２０年度ＰＢバランス黒字化が政策に登っているが今でも８兆円の赤字が予想されている。財政再建も喫緊の課題ではあるが、アベノミクスのエンジンを吹かして景気好転、税収増に持っていけば政策の余裕が出てくる。

このような野党が怒るような政策方針を掲げれば当然に、野党は内閣不信任案を提出するだろう。ここをチャンスとばかりに自公も不信任案に賛成すれば良い。

安倍内閣は総辞職か解散を選ぶようになるが、希望通り解散に打って出るべきだ。

そして過半数とまでは行かなくても応分の議席が確保出来たら、安倍総理は疑惑の精算が出来、野党に気兼ねせず存分に政策課題に取り組むことが出来るのではないか。

国会審議で批判されれば、先の総選挙で国民の信認を得たと強弁すれば良い。

そんな事を考えると情けない国政だとがっかりするが、これが今の政治の実体かも知れない。そうならないように有権者はしっかり審判を下すべきだ。