日銀の「出口戦略」は安倍政権と袂を分かつ時？

日銀本店　安倍政権と袂を分かつことが出来るか

日銀「出口戦略は安倍政権と袂を分かつ時だ。安倍総理がリフレ派の経済政策として異次元の金融緩和に踏み込んだとき、当時の白川総裁を更迭（自分から任期を残して辞任したが）、決定会合の審議委員にリフレ派を送り込み、黒田総裁を担いだ。

黒田総裁は「２年、２倍、２％」と語呂の良い数字を上げて２年で物価目標２％を達成すると豪語した。岩田副総裁も「２年で２％物価目標達成」を誓い出来なければ責任をとり辞任すると言った。言い訳はしないとも言ったが今は屁理屈を言って地位にしがみついている。

この２人も任期を迎える。どう言い訳し去るのか、続投するのか。安倍総裁の考え１つだろうが、日銀の金融政策にも限界が見えてきた。このまま今の政策を続ければ銀行の経営も悪化し、日銀自身の経営にも大きく影響、円の信用を落とせば日本経済も混乱する。

新聞報道によると、１６年度の決算は増益で５０６６億円、国に４８１３億円納付したという。しかし金利が低い国債残高は４２０兆円にもなり発行額の４０％を占める（？）とも言われ世界が財政ファイナンスを疑う。

ここで日銀が出口戦略で緩和を縮小にうつれば国債は急落、利息収入も減少、金利も上昇する。緩和をこのまま進めれば損失は拡大し円の信用は低下する。日銀はそれを見越して債権取引損失引当金３．１兆円に増額した。

日銀の財務も悪化し倒産状態になるが、政府と一体である事で倒産はないだろう。第２日銀を設立し紙幣を印刷する手もあるらしい。

日銀の２％の物価上昇は難しいとみられているが、金融政策に財政出動を加えれば達成は可能と海外のノーベル経済学賞受賞の経済学者はアドバイスする。

先日来日したバーナンキ前FRB議長も「全てがうまく行けば緩和でも物価目標達成は十分」と応援するが、うまく行かないのが問題で、今は０．３％なのだ。

白川総裁時代の２人の審議委員が任期満了で交代、新たに加わったのがリフレ派らしい。

その旧審議委員の木内さんが、決定会合の度に「８０兆円を６０兆円に縮小、２％物価目標達成時期の先送り」を提案していたが反対多数で何時も否決されていた。

でも、今考えると実質買い入れは６０兆円ぐらいだし、２％物価目標は見直しの時期だ。

どう考えても異次元の量的緩和策は無理で、アベノミクスの第１の矢は折れた。

日銀も安倍政権から距離を置き、日銀の矜持を取り戻すべきだ。

今日の新聞を読んで（８１）：加計問題でますます「分が悪くなった」安倍総理

加計学園問題で安倍総理は「圧力は一切ない」と否定するもメデイアの報道では、益々「分が悪い」状況になってきた。本当は「首相を辞して議員も辞める」事態ではないのか。

新聞報道では、前川さんは首相補佐官が「総理は言えないから私が言う」と和泉首相秘書官に呼ばれたときに告げられたという。

一方、和泉首相補佐官は「面会は記録が残っていないから確認できない。安倍首相から支持を受けたことはない」と何時もの役人の常套句だ。日本の政治の中枢で働いている政治家や役人、スタッフがそんなにバカなのかと唖然とする。ウソを言ってはいけない。

では、何故和泉補佐官が安倍総理が言いにくい加計学園の事を忖度することが出来たのか。

想像するに、アベノミクスの一環として国家戦略特区の政策を進めなければならないが、私の知人の加計さんが獣医学部の新設を要望している。文科省の固い規制岩盤をドリルで風穴を開けるのには打って付けの案件だから進めて欲しいと安倍総理が補佐官に指示したのではないか。

だから安倍総理の意向を受けて補佐官は前川・前文科省事務次官に急ぐよう告げたのではないか。安倍総理は「圧力はかけていない」というが「総理の意向」などと記された文書が文科省内を回っても不思議ではない。

今朝の新聞に山本地方創生相が記者会見で「特区を担当する事務局から安倍首相と理事長の親しい間柄を説明された」と明かした。

だからこの案件は、官僚の間では「安倍総理案件」として知れ渡っていたのだ。

もう一つ、日刊ゲンダイ（２０１７．５．３１）で、今治市長が加計学園の獣医学部新設計画は「安倍総理がリーダーシップを持ってやっている」と関係者に話したようだし、市の文書でも「首相主導」と明記されていたと伝える。

先日、民進党議員などが今治市での現地調査をしたときに市へも調査に入ろうとしたがドタキャンされたと報道されたことがある。何故拒否したのか。不可解だ。

安倍総理、往生際が悪すぎないか。規制改革、構造改革、戦略特区で岩盤規制に風穴を開けることは大事だと思うが、公正、公明に進めるのが政治ではないのか。民主党政権時代の事も言及していたが、野田幹事長が反論したように当時の戦略特区はボトムアップで、今回のようなトップダウンではないという。

強力に推進するにはトップダウンも必要だが、利権者の悪巧みが入ってくる危険があるのだ。その悪例が今の森友学園疑惑、加計学園疑惑なのだ。

前川・前文科省事務次官を潰すな！：自民リベラル、野党、メデイアは安倍官邸を監視し守れ

誰が見ても加計学園疑惑は「加計ありき」「安倍ありき」の状況を呈しているが、安倍政権は相当の危機を感じている。内調、警察に調査を依頼、前川さんの出会い系バー通いを御用新聞に流しスキャンダル報道で印象操作に出た。

讀賣新聞の記事を見たが、何故一社のスクープかと思ったが、通っていた事の報道で売春行為をしてあげられたという事ではなかった。

勿論、高級官僚が出会い系バー通いなんて脇が甘すぎるが、過去にはノーパンしゃぶしゃぶの破廉恥事件が大蔵省高級官僚で持ち上がったことがある。その時の張本人が今では財務省の事務次官だ。

メデイアの情報番組は事細かに加計学園疑惑の経緯を報道し、「加計ありき」を確信するが、その背後には「安倍ありき」がある事も確かだ。森友学園疑惑でも「森友ありき」だったが、背後には「安倍ありき」の似た構図なのだ。

このような報道が収まらない限り、今度は官邸は前川さん逮捕で抹殺に出るのではないか。そうならないように自民党リベラル、野党、メデイアは官邸を監視すべきだ。

前川さんの違法行為（？）と言えば青少年保護育成条例違反だろうが、安倍政権のやったことは規制改革、構造改革、戦略特区にかこつけた公正、公明な政治を害する政治で有り、罪は計り知れず大きい。

参院本会議での質疑で安倍総理は「民主党政権でも苦労された」と皮肉ったが。民進党野田幹事長が記者会見で言うように安倍政権はトップダウンの戦略特区、民主党政権ではボトムアップの戦略特区で性質は大きく違う。

安倍政権が進める戦略特区の方がトップダウンで悪事を企てるチャンスが大きいのだ。だから安倍総理の友人が利権者として出てくるのだ。

安倍官邸の暴走を許さず、自民党リベラル派、野党、良識のあるメデイアはしっかり監視し、官邸の懐柔策に乗ってはいけない。

続く北・ミサイル発射、精度７ｍ：脅威で世界に温度差、日米共に妙手なし？

ことある事に発射する北・ミサイル、その精度も目標の７ｍという。一方で北の脅威に世界は温度差があり、日米共に「妙手なし」と言うところか。イタリアＧ７が終わったと思ったら打ち込んできた。

「又か」と思うだろうが北にとっては「核開発とミサイルは命」なのだ。以前北朝鮮の新聞が発表していた。

何時も発表はミサイルの種類、高度、飛距離、燃料は個体か液体か、詳細は今検討中と何時もの内容だ。打ち上げた目的も解説されている。

こういった報道は逐次北にも伝わり金正恩委員長は笑っているのだろう。数日後には「委員長も立ち会い成功した」と発表するお決まりのコースだ。いい加減に詳細な解説報道など止めたらどうか。「○○日、何時、どこそこから飛翔体が打ち上げられた」程度で良いのではないか。勿論秘密時に検証は必要だが。

それにしても日本はやることが限られている。

「国連安保理決議を守れ」、「中国の北朝鮮大使館で抗議した」、「北へ制裁強化を」と言うが、独自の「拉致問題」を抱えている。「対話から圧力へ」と言うが北朝鮮は「拉致問題は良いのか」と牽制する。何年も中断していた拉致問題調査の再開をちらつかせ牽制するのだ。

拉致問題が解決すれば日本から経済援助を期待出来るのだが、そう簡単な問題ではない。逆に「次は日本が目標」と脅し日本の譲歩を期待する。段々ミサイルの方向が日本に近づいている気もしなくはない。

一方アメリカも振り上げた拳をどう下ろすか迷っているのだろう。

２国間協議も匂わせていたがミサイル発射で「今はその条件が整っていない」と原子力空母二隻を日本海で展開している。三隻になるとの見方もあり牽制を強化しているのか。

でも北は「この程度までは大丈夫だろう」、「ここまでは動かないだろう」と甘く見られているのではないか。

折角日本海に展開しているのだから今回のミサイル発射では迎撃をやっても良かったのではないか。臆病なのか、撃ち落とす自信がないのか。

安倍政権は北の脅威を煽れば軍事費や自衛隊基地の増強など利権は得られる。内政の稚拙さ、自らのスキャンダルを外交で覆い被せることも出来る。

日米は中国をキーマンとみるが、それにロシアのプーチン大統領が触手を伸ばしてきた。トランプ大統領はロシアゲート事件を抱えて四苦八苦の状態だ。

これじゃうまく行くはずがない。

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２０１７．５．１４掲載

北朝鮮、ミサイル発射：「核開発とミサイルは北の命」である事を世界に発信か

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森友学園、加計学園疑惑事件：「森友ありき」「加計ありき」の背後に「安倍ありき」なのだ

規制改革、戦略特区へ果敢に（？）挑戦する安倍政権だが、いずれの経緯を見ても「森友ありき」「加計ありき」の疑いが消えず、背後に「安倍ありき」という事になる。安倍総理が必死（？）で否定しても権力者で有り、権力者の知人が利権者になるのだから疑いは消えない。

政策運営は公正、公明でなければならず、反すると疑獄事件となり責任が湧いてくる。それこそ「総理を辞職し議員も辞める」べきなのだ。自らも国会審議で言っていることではないか。

安倍総理は自分の発言に責任を持て。

今日の新聞を読んで（８０）：安倍総理、加計問題で「圧力一切ない」と

２９日から始まった参院本会議で安倍総理が加計問題に言及し「圧力は一切ない」と。「そりゃそうだろう」、「圧力があった」と言えば、政権は一変にぶっ飛ぶのだ。状況証拠は安倍総理に不利でも言えるはずがない。

規制改革、構造改革、戦略特区で既得権益者が死守する利権に風穴を開けることは大変な事である事は誰でも分かる。安倍総理も「岩盤にドリルの刃で」と言っていた。

でも、おかしくないか。森友学園、加計学園に絡む大疑獄事件で何故、安倍総理の知人が利権者になっているのか。たまたまそうだったとしても不思議だ。ここを国民は問うているのだが安倍総理は説明を逃げる。

野党が挙って前川さんの証人喚問を要求しても自民党は「必要ない」と頑なに拒否するし、安倍総理も国会が決めることと逃げる。前川前文科省事務次官本人が「出る」と言っているのだから証人喚問をやるべきではないのか。

拒否する官邸、自民党、前川さんを出会い系バースキャンダルで印象操作し消そうとする官邸に大いなる怒りを抱く。

こんな安倍内閣でも「他よりマシ」と支持率は変わらないのかと思っていたら日経新聞電子版「クイックVote」で５２％から２７％に安倍内閣支持率が急落していることがわかった。

当然だ。今の安倍内閣は「他の内閣より悪い」と判断すべきなのだ。何時も批判される民進党の幹部の発言が信用される時期になった。

メデイアの世論調査でも少々のことには目を瞑り、民進党、共産党の支持を上げないか。無党派層が４０％以上あるなんて無責任だ。だから自民党、安倍政権に舐められるのだ。

国民は責任を持って政治に参加しないか。

安倍内閣支持率やっぱり急落、５２％から２７％へ

安倍内閣支持率２７％へ急落
日経電子版「クイック　Vote」２０１７．５．２９
「暗黒政治に文化人達が一済蜂起」　日刊ゲンダイより

やっぱり内閣支持率は下落している。日経電子版「クイック　VOTE」（２０１７．５．２９）によると５２．１％から２７．３％へ急落だ。森友学園、加計学園疑惑事件、共謀罪の強行採決、そして十分な審議も経ずに憲法９条改正を読売新聞で公表し国会審議軽視と批判される。

それでも最近の内閣支持率は５０％を超える高率を維持していたが、直近の支持率で２７％に急落した。ここまで来れば「他の内閣よりマシ」「他よりマシ」とは言っていられなくなったのだ。

国民にも常識があることが分かり安心だ。

きちがいに権力を持たせると大変な事になることが分かったのだ。これでは来年の総裁選まで持ちこたえられるか。

外交で少しは点数を稼いでいるが内政はほとんど期待が持てない状況だ。それに我が身から出た大スキャンダル、タイミングにもよるが解散／総選挙も出来なくなり、押し切られての政権交代になるか。

他のメデイアの世論調査結果に注目だ。近づく「安倍総理辞任会見」か。

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２０１７．５．２９掲載

安倍―加計―籠池、悪のトライアングル

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２０１７．５１５掲載

今日の新聞を読んで（７７）：民進党の支持率は何故６％に固定か

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２０１７．５．１３掲載

傲慢な安倍総理に支持率下落で鉄槌を

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安倍官邸ー内調ー内閣人事局：加計学園疑惑で運用の悪さを露呈した悪のトライアングル

加計学園疑惑事件で反旗を翻した前川・前文科省事務次官の記者会見に対して官邸は出会い系バーへの頻繁な通いをリークし前川さんを陥れようとする事態は安倍官邸―内調―内閣人事局の運用の悪さを国民の前に晒した悪のトライアングルだ。

内調（内閣調査室）は公安の内閣出張署のようなもので組閣の時などは大臣候補者の身辺調査し就任後の不祥事が飛び出さないように事前に身体検査することで有名だ。今回も前川前事務次官の身辺調査をして出会い系バーの証拠を掴んでいた。官邸が出せと言えば出せるのだ。イメージダウンになる内容なら何でもよいのだ。

内閣人事局は官僚機構のトップクラスの人事を各官庁に任せていては官庁に都合の良い人事をして既得権益を守ろうとする。その弊害を避けるために政治主導に変える組織の変更だった。これによる官邸に都合の良い人事が出来るが、逆に官僚は「官邸には向かうと将来がない」と萎縮する。

安倍官邸が内調、内閣人事局を思うままに使うと総理の都合の良いように政治を行うことが可能になる。

今回の加計学園疑惑事件も恐らく安倍総理が規制改革、構造改革、戦略特区で何か実績を作ることを急いで加計学園の獣医学部新設を無理押しした。担当官庁の文科省の意向も無視したために文科省を混乱させたが、「ある文書もない」と言い張る文科省、「出所不明文書」という官邸に腹を立て、「ある文書を無いとは言えない」と前川さんが立ち上がった。

これに怒った安倍総理が内調の調査を利用し前川さんを陥れ葬り去ろうと企てたと考える。

制度を正しく運用していれば民主的政治が出来たのだが、安倍総理は強権政治で官僚も、自民党も有無を言わさぬ手段に悪用した。

バカに権力を与えると酷いことになる証だ。

テレビの情報番組のコメンテーターも影響を受けた者もいて、中途半端な官邸寄りの発言を繰り返す者も出て来た。飯でも食わされたのか。そのうちにテレビ画面から姿を消すだろう。

今の安倍政治は官高党低の状況というか、官邸に党が追随している状況だ。これでは民意はどう反映されるのか。昔、民主党の鳩山政権の時は官低党高で鳩山総理より小沢幹事長が強く、権力に二重構造を呈し顰蹙を買った。

でも小沢さんははっきりしない官邸に乗り込んで「これが民意だ」と居並ぶ大臣達に大見得を切ったことがある。

今の安倍政権は民意をどうやって汲み上げているのか。悪のトライアングルを悪用して恣意的政治をやっているとしか思えない。

安倍ー加計ー籠池、悪のトライアングル？

ついに安倍政権は、安倍―加計―籠池の悪のトライアングルの様相を呈してきた。それでも「他よりマシ」と高い内閣支持率を確保できるというのか。真相解明に野党は国会での証人喚問を要求、前川さんは応じると言うのに何故、自民党は認めないのか。やましいことがあるからだろうと誰でも想像する。

イタリアＧ７サミットでは共にスキャンダルを抱えたトランプ大統領を補佐し会議を主導するつもりだったのだろうが、「対北」は別にして安倍総理が主導するテーマはない。それでも政府は安倍総理の活躍を報道にリークする。

得意（？）の外交の後は国内では野党の集中攻撃が待っている。加計学園・新獣医学部新設と無理筋に思える国論を二分する恐れのある憲法改正、衆院を強行採決した共謀罪と安倍政権にはテーマは事欠かないが、野党が何処まで攻めることが出来るか。

安倍政権にも焦りがある。アベノミクスの３本の矢が成果を出していないのだ。

第一に矢の「金融緩和」は日銀任せだが、市場にジャブジャブおカネを流しても物価は上がらず２％目標は難しそうだ。その前に黒田総裁の任期が切れる。今まで避けてきた「出口戦略」も安倍総理は国会での審議で「２％目標は未だ達成していない」と時期尚早の考えだったが、ここに来て日銀黒田総裁は出口戦略に言及し、「検討している」と言う。

年間８０兆円の国債買い入れも実際には６０兆円に縮小しているらしい。大々的に縮小、出口戦略を言うと安倍政権に楯突くことになるので出来ないのだろう。

第２の矢の財政出動も苦しい財政の中で公共投資などに支出しているようだが、消費を上げ、企業が儲かり、家計への再分配、税収増には到らず好循環の経済の構築は無理なようだ。

そこで力を入れるのが第３の矢「規制改革、構造改革、戦略特区」だ。安倍総理は既得権益者の固い岩盤規制にドリルの刃で風穴を開けると宣言していたことがある。

急ぐ（？）成果に安倍総理は自らの人脈に利権をもたらす手に出た。森友学園の籠池さん、そして新たに加計学園の加計さんが出て来、安倍―加計―籠池の悪のトライアングルが出来上がっている。これに財務省、文科省の役人は味方するが、前・文科省事務次官の前川さんが反旗を翻す勇気ある行動に出た。

森友学園疑獄では国有地を格安で払い下げ国民に損害を与えた財務省の局長は関連書類は既に破棄され存在しないと言い張る。安倍総理を守り貸しを作って次なる消費税増税に含みを残すつもりだ。

一方、籠池さんは窮地に立ち証人喚問で「１００万円の寄付」発言をし安倍総理との関係を引き立たせようとしたが真相は分からない。安倍総理は十分な説明をしていない。

夫婦揃っての森友学園疑惑事件にとどめを刺そうと「私が関係していたら首相を辞任し、議員も辞める」と豪語したがメデイアの追求は後を絶たない。

何やら次から次に籠池さんや森友学園の違法行為が出て来て何やら「印象操作」されて籠池悪者の風評だ。

一方加計学園疑惑は多くの補助金を得て格安で新学部設立のチャンスが加計さんに出て来た。５０年来の獣医学部新設、文科省の大学新設規制に一矢を投じるつもりだったのだろうが、メデイアの詳しい経緯を見ると「加計ありき」が明らかだ。

不思議なことは、２件共に何故、安倍総理の人脈が利権者になっているのかだ。

加計学園疑惑でも文科省は「安倍関与の文書は見つからなかった」と言えば官邸は「出所不明文書」と切って捨てる。文部行政を内閣府に押し切られた感じだ。

これに前川・前文科省次官が噛みついた。「ある文書がないとは言わせない」と反旗を翻し「文書はあった」と言い切った。文科省内でも「何故今」「在職中に言うべきでは」と皆否定するが、内閣人事局に人事を握られていては本音も言えないのだ。

更に卑怯なことに怒った安倍総理は内調に調べさせ前川さんが出会い系バーに頻繁に通っていたことを御用新聞である読売新聞にリーク、印象操作に走った。

あれほど森友学園疑惑で夫人が批判されていることに「印象操作」だと執拗に抗議していたにも関わらず菅官房長官に印象操作をやらかした。

安倍総理の悪行、悪のトライアングルを切り捨てるのは国民だが、自民党も変わらなければならない。取り敢えずは来年の自民党総裁選だ。安倍さんに変わる総裁候補が出てくるのを期待したい。

内閣改造で一新を考えているようだが、安倍総理の目に叶う大臣の玉はいない。失言、能力不足、嘘つき大臣にはこりごりだ。

G7サミットでも北の脅威を共有する結果にはなったが、北は安倍政権を見くびっている。また２９日早朝にミサイルを日本海に撃ち込みEEZ内に落ちたと言う。「次のターゲットは日本だ」という宣言は本当らしい。

何で日本海に展開中のカールビンソン打撃群が迎撃しないのか。北朝鮮の違法行為に反撃できないでなんで最強の軍備と言えるのか。

「国際社会と連携し高度の警戒体制を維持し北の脅威に対抗する」とさっき（２９日７時３５分）官邸に到着したときのコメントだが具体的に日本は何をするのか。何時もの発言の繰り返しではないのか。

加計事件で官邸ｖｓ前川・前文科省事務次官：菅長官はスキャンダルで印象操作するな

加計学園獣医学部新設の疑惑事件は、内情を暴露した前・文科省事務次官と官邸の場外バトルの様相を呈してきたが、卑怯にも菅官房長官は前川元次官の出会い系バー通いのスキャンダルを公表して印象操作で加計学園疑惑を隠蔽しようとしている。

問題の本質をはぐらかす菅官房長官に怒りを覚える。このようなスキャンダルは前にもあった。大蔵省（現財務省）の高級官僚によるノーパンしゃぶしゃぶ事件だ。多くの大蔵省幹部が遊びほうけて顰蹙を買っていたが、その時の張本人が今や財務省の事務次官だ。

官僚の人事が内閣人事局にあると言っても、どうしてこの次官のスキャンダルは問題にならなかったのか。

安倍総理が国会審議で夫人の事も含めて野党の追求を「印象操作」と極度に嫌っていたが、今まさに菅官房長官がやっているではないか。

大の男が、しかも高級官僚が風俗通いでは脇が甘すぎるが。人事権をかざして安倍総理の悪事を封印し逃げ切ろうとすることは国民の利益を害することにならないか。

テレビの情報番組で仔細に経緯が報道されており安倍総理や官邸に不利である事は一目瞭然だ。

勿論、安倍総理が直接指示したことはないかも知れない。でも戦略特区問題が内閣府で検討されたときに安倍総理が加計学園の獣医学部新設を高級官僚に匂わせた可能性はある。

その役人が省の担当者にどう報告したかだ。担当者は更に文科省にも指示しているだろう。内閣府に文書がなくても文科省には安倍関与の文書が存在しても不思議ではない。「あるものをないとは言わせない」という前川さんの発言には信憑性がある。

安倍総理が「私が直接関与していたら責任をとる」と豪語するのも頷けないことはない。チョット囁いただけなのかもしれないが、証拠には残らないがまずいことに決まっている。権力者になる人材ではないのだ。

それにしても内調って恐ろしい。政治家や官僚の行動を調査しているのだ。大臣にするかどうかの判断材料も内調の資料による。

このほかにも財務省が言うことを聞かない政治家を脅すのに「国税による税務調査」を匂わすこともあった。これは効くらしい。今、財務省のにらみは政治家にはきかないようだ。それも内閣人事局が高級官僚の人事を一手に握った結果だ。

行き過ぎた官僚主導から政治主導に切り替えたのは良いとしても人事で官僚などに脅しをかけるのは本来の政治主導ではない。

安倍政権に鉄槌を下せるのか国民しかいない。

イタリア、タオルミーナ・サミット：それでも米大統領は開催国・議長の隣か

米国大統領は常に開催国議長の隣だ
２０１７．５．２７　民放テレビニュースから
伊勢志摩サミットでは議長国の安倍総理がオバマ大統領
につきっきりで存在感を示していた？
広島に行くと決まったら予定を変更してついて行った

イタリア・タオルミーナで開かれていたＧ７サミットも閉幕したが、それでも米・トランプ大統領は開催国で議長のイタリア・ジェンテｲロー二首相の隣なのだ。それだけ国際会議でのアメリカの存在は大きいが、今回も会議を見る限りジェンテイロー二首相が言っているように「自国の利益を守ることに興味のある国」と揶揄されるほど、トランプ大統領は自説を押し通したことになる。

会議を通じてトランプ大統領に振り回され「結束」どころか「乱れ」を生じさせ、Ｇ７の影響力も弱まってきた感じだ。そこをＧ７からはじき飛ばされている中国、ロシアが狙っている。

このまま行くと、中国、ロシアの反対で調整もつかなくなった国連安全保障常任理事国の二の舞になる。

物議を醸した自由貿易は「開かれた市場を堅持し、保護主義と戦う」と明記された。「あらゆる形態の」という文言はなくなった。これによって反保護主義との明記を要求した他首脳が譲歩し、トランプ大統領も譲歩した玉虫色の決着になった。

そして米国と他国との溝は深まるばかりだ。先に財務長官も「保護主義的行動をとる権利がある」と言明していたのだからアメリカの態度は変わらない。

大統領選でも反グローバル、「アメリカ第一」の保護主義を掲げていたのだから公約を通す必要がトランプ大統領にはあるのだ。

しかし、格差拡大などグローバル化の弊害は出ているのも事実だ。アメリカでも少数の金持ちが恩恵にあずかっているだけで中流層以下の国民は犠牲になっている。

グローバル化の問題は古い課題だが取り組みが甘かった。新聞報道では１９９６年のリヨン・サミットでその光と影が議論されたという。その取り組みの甘さから出て来た社会現象にトランプさんがうまく乗っかって大統領になったが、如何にせん、トランプさんも大富豪だ。そのうちに豪華な生活に批判が集まるのではないか。

各国が注目する地球温暖化対策の「パリ協定」からもトランプ大統領は離脱しようかどうか迷っていた。国内の産業、雇用の創出の方が重要なのだが、各国の説得に合い、正しく判断したいのでチョット待て。「来週決める」と言い出した。譲歩すれば成果はあった事になる。

なにぶんにも中国（２８％）に次いで２番目に二酸化炭素の排出が多い米国（１６％）だ。中国だって国際会議が開催される地区では工場の操業を止めて青空を戻しているが、通常は黒煙をモクモク出して、大気は汚れている。

おまけにＰＭ２．５に含まれる酸化鉄が地球温暖化の原因物質になると言う研究も発表された。「一体一路」の広大な構想を推進しているが、中国の空、河川をきれいにするのが喫緊の課題ではないか。

北朝鮮に対する制裁強化も話し合われたようだ。新聞では「北は世界の脅威」と安倍総理は主導したらしい。北の核開発、ミサイル発射は新たな段階の脅威という。でも、「国連決議を守れ」と言っても聞く相手ではない。米国は朝鮮半島での原子力空母の交代を予定しているがいつまでこんな状態が続くのか。また、ミサイルの迎撃実験をすると言う。今まで１７回実験して成功は７回とも言われている。上空を小さな物体が高速で飛ぶんだから迎え撃つのも容易ではない。しかも、数発同時だとほとんど迎撃は無理らしい。

テロ対策には「あらゆる形態の」という文言がついた。直前のイギリスでの自爆テロ行為は残念な事態だ。ＩＳ国がやったと言うが、犯人は難民でイギリス育ちと言うから未然摘発は難しい。

新聞報道によると前回は３２ページの報告書も今回はたったの６ページという。如何にアメリカの抵抗が大きかったかがうかがえる。

アメリカ頼みの国際会議でトランプ大統領がどう対応していくか。国内問題も含め注目だ。

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２０１７．５．２７掲載

４人が初参加のイタリアＧ７サミット：結束か、乱れか、はたまた両論併記か

yamotojapan.blogspot.jp/2017/05/blog-post_44.html

４人が初参加のイタリアＧ７サミット：結束か、乱れか、はたまた両論併記か

イタリアＧ７サミットを伝える民放テレビ
２０１７．５．２７

トランプ大統領始め４人の首脳が初めての参加となるイタリアでのＧ７サミットだが、流れてくるニュースは結束か、乱れか、両論併記で逃げ切るか。アメリカ大統領がオバマさんからトランプ大統領に変わったために世界の足並みは乱れがちだ。

ロシアをめぐる大疑獄事件スキャンダルのど真ん中にあるトランプ大統領の警備は厳しいようだ。歓迎式典に遅れて到着する始末だ。

トランプ大統領と同様、国内で大スキャンダルを抱えている安倍総理も「対北制裁では対話より圧力」を主張し議論を引っ張っていたと言うが、他の課題ではどうだろう。政府の役人は会議で安倍総理が重要な役割を担っていると宣伝するがどうだか。

先の伊勢志摩サミットでは、海外から著名な経済学者を招聘し経済政策でアイデアを請うたが、会議ではリーマンショック以前の世界経済危機にあると発言し他の首脳の顰蹙を買っていた。独りよがりのところが大きい。

どのサミットも開催国で議長役のトップがアメリカ大統領の横で存在感をアピールするが今回はどうだったか。親密さを示すと国内で反発を買う危険もある。

反保護主義を訴えたいところだろうがトランプ大統領を忖度し回避するらしい。自由貿易も「アメリカ第一」を言うトランプ大統領が「低い関税」を言い張ったらしい。

地球温暖化では「パリ協定」離脱を匂わせていたが、各国首脳の反発で「検討期間が欲しい」とやや譲歩した。中国に遅れを取っていることが心配らしい。

トランプ大統領は国際会議の場でも世界をリードする立場に立てるのか。「アメリカ第一」を押し通うそうとするから最後は賛否両論を記すことになる。

でも結束した課題もある。北への圧力とテロ対策だ。

安倍総理もトランプ大統領と親友ぶるがマイナスイメージにつながりかねない。気をつけろだ。

始まったか 安倍総理包囲網

外交で成果を上げたい安倍総理、Ｇ７ではトランプ大統領始め４人が新人でメルケル首相１２回につぎ安倍総理６回でベテラン、スキャンダルを抱えたままのトランプ大統領、安倍総理の親友関係でどの程度主導権を握れるか。

国内では一強政権支配の安倍総理の包囲網が始まった感じだ。当然だろう、在籍日数が小泉さんと並んだと言っても長いばかりが能ではない。実績につまずきが出て来たのだ。

自民党では「反アベノミクス」の勉強会が立ち上がったという。財務省寄りの消費税増税派の議員などが集まり勉強するという。メデイアの報道によると６０人も集まっているというのだ。今ではアベノミクスを言うのは安倍総理一人だ。「第２ステージ」に入ったと無理を言っているが誰も信ずる者はいない。

物価上昇２％もほとんど無理だ。それより先に黒田総裁の任期が来る。先の国会で野党議員から「出口戦略」を問われたとき、安倍総理は「２％も達成出来ていない」と時期尚早を訴えた。

でも財政金融委員会で前原さんが出口戦略を訊ねたときに黒田総裁は「検討」を匂わせたが、日銀内では既に検討に入っているらしい。実際に量的緩和で年８０兆円を目標にしていたが足元では６０兆円前後だという。

これで思い出すのは、今は任期切れで退任した反リフレ派の木内委員が日銀の決定会合の度毎に８０兆円から６０兆円への縮小を提案していたが反対多数で否決されていた。

このまま大量の国債購入は、市場での国債の需給バランスを崩し価格変動で日銀が債務超過になれば日銀倒産の危機にも瀕する。安倍総理は日銀を破滅させた総理としてレッテルを貼られることにもなる。

そんな時、都内で講演したＦＲＢのバーナンキ前議長が「全てうまく行けば、今の金融緩和の枠組みで物価目標を達成出来る」と異次元の金融緩和を続ける日銀を応援したのだ。米国は量的緩和を終了し正常な金融政策にむけ利上げをやっているのだが。

バーナンキさんと言えば、ＦＲＢも金融緩和の必要性が議論されていたとき、当時の日銀・白川総裁が「日本を見習って米国も金融緩和したらどうか」と提案したときに「アメリカのことに口を出すな」といった本人だが、日本を見習って金融緩和に踏み出した。

財政出動か、財政再建か。Ｇ７でも話題になりそうだが経済の好循環に持って行くには財政出動の必要性は分かるが日本は財政健全化の足かせがある。今でも無理と言われているが２０２０年にＰＢ黒字化が問題なのだ。試算では８兆円の不足だという。

これでアベノミクス第１の矢、第２の矢が折れた感じだが、第３の矢もおかしくなってきた。

規制改革、構造改革、国家戦略特区で固い規制岩盤にドリルで風穴を開ける政策に打って出たが、森友学園への国有地の格安払い下げ、戦略特区では加計学園への獣医学部新設計画で安倍総理自身の知人が利権を漁る事態になり大疑獄事件の様相を呈している。

加計学園事件では内閣府と文科省で安倍総理関与に関する文書の有無が焦点になり、事もあろうに前・文科省次官の前川さんが「あるものがないとは言わせない」と文書を「出所不明」とする官邸、文科省に反旗を翻し官邸ｖｓ前川さんの場外乱闘になってきた。

新聞は国会で真相究明を訴えるが、自民党が証人喚問に反対している。安倍総理を守りたい一心だろうが今後どう展開するか。やましいことがないのであれば素直に同意すべきではないのか。

官僚、政治家の安倍総理忖度政治は、政官癒着で政権交代した時のことを思い出す。

一方、自民党内はやっと派閥再編の動きが出て来た。安倍政権一強では危うくなってきたと感じなのだろう。党内で政権交代出来る第２派閥へ麻生さんが動き出した。将来は大宏池会復興もあるらしい。今までは安倍総理に恐れを成して回避していた行動だがここに来て動き出したのだ。

次なる内閣改造で安倍総理がどう出てくるかだが、数次の改造で大臣の玉がいなくなった。答弁出来ない大臣、失言を繰り返す大臣と任命責任を追及されているが安倍総理は「責任は私にある」と言うだけで責任をとろうとしない。

憲法改正論議は国を二分するほどになるだろう。安倍総理の讀賣新聞単独インタビューで憲法改正促進に打って出た。自民党案作成の指示を出し２０２０年に改正したいらしい。要点は憲法９条１，２項を保持し「自衛隊を明記」するらしい。

そううまくはいかない。国民投票まで持って行けるか。ハードルは高い。間違えば自らの首が掛かる事になる。

来年の総裁選も注目だ。無投票再選に持っていきたいだろうが、石破さんが出馬を匂わせている。禅譲狙いの岸田さんは無理だろう。石破さんも反安倍の発言をしているが地方議員はともかくも国会議員での投票で優位に立つことが出来るか。官邸機密費を使い懐柔作戦に出れば国会議員もいちころだろう。

安倍政権がひっくり返るとまずい側近連中が安倍忖度政治を官僚や閣僚に強要している。トランプ大統領はファミリー政治、安倍総理は側近政治で似たもの同士だ。

そんな政治が国民に受けるはずがない。

築地か、豊洲か：共通項は「有害物質」、だとすると豊洲移転がベターか

ごった返す築地市場　安全、衛生でも問題大だ

築地再整備か豊洲移転か、その選択の共通項は「有害物質」汚染だが、比較論からすると豊洲移転がベターな選択にならないか。東京都が築地市場の土壌汚染調査結果を発表、基準値の４倍に当たる鉛などの有害物質を検出したという。

遅れている豊洲市場開設

豊洲市場の地下水、土壌汚染、巨額の維持管理費を考えると市場問題ＰＴが「築地再構築」案を提案、工期７年、８５２億円の再整備費用を算定していたが、これも怪しくなってきた。

私も現役時代土壌汚染などの対策をやっていたが、この種の仕事は測定すればするほど新たな事情が出て来て要因を掴むのに苦しんだことがある。同じ場所でも測定値が変動するのだ。

この市場移転問題もどちらからも有害物質が検出されている。やればやる程新しい問題が出てくるはずだ。

先の専門家会議でも関係者から痛烈な批判が出て専門家らは立ち往生、まとめるはずの会議が継続審議になったようだ。「汚染をゼロに出来ない」と言う発言が頭にきたようだ。「約束が違う」と言う。

小池知事は「安心安全」を第一に考えるが科学者は「安全に関して問題はない」と言う。確かに環境基準の何倍というのはすぐには問題はないのだ。

築地はコンクリートで覆われているので安全だと小池知事は言う。だとすると豊洲もコンクリートで覆い、地下水はくみ上げて無害化して放流すれば安全ではないのか。

そうなると小池知事が豊洲移転を延期したことに対する責任問題が出てくる。石原元知事の思うところだ。

でも、今までの知事が中途半端なことをやっていたための結果であって、小池知事はプロセスを踏んで最終決定しようとしているのだから正しいのだ。

石原元知事は責任を追及されるが、逆に小池知事の不作為責任を追及し延期により都に損害を与えたことで賠償請求するという。

小池知事は石原元知事の責任を追求、石原ブランドも地に落ち、次回衆院選では２人の息子さんの当選も危うくなっていた。豊洲移転ともなれば息を吹き返すか。

小池知事の負けか、石原元知事の勝ちか。そんな問題ではないのだ。

森友学園、加計学園疑惑事件の「共通項」：何故両件共に安倍総理の知人が利権者なのか

森友学園、加計学園疑惑事件での「共通項」は、両疑惑事件共に何故、安倍総理の知人が利権を得ているのか。規制改革、構造改革、戦略特区政策で官僚の固い岩盤にドリルで風穴を開ける考えには賛成出来ても、これにかこつけて知人が利権を得る結果を何故､追求しないのか。

前川前事務次官の緊急記者会見で「あるものがないとは言わせない」と民進党が公開した文書は本物と言い切った。

それに対して菅官房長官は「出所不明文書にいちいち答えられない」とか、中途半端な調査で終わった文科省は、再度の調査を拒否する。

政官一体となって安倍総理の不法行為の隠蔽に一生懸命だ。だが、安倍総理は直接言及しなくても内閣府のバカな側近連中が安倍総理関与を匂わせた可能性もあるが、そこまで忖度する能力があるか。

安倍一強政権を良いことに乱暴なことをやっていたら又、政官癒着で政権交代の機運にも発展しかねない。先の自民党下野では一因ではなかったか。

今朝のテレビの情報番組でも詳細な経緯が報告され、コメンテーターが発言しているが、「今、国民、官邸どっちを向いて政治をやっているのか」との批判が大きい。

文書があろうとなかろうと結果として政官癒着の安倍総理の悪巧みとみるべきだ。何故、２件の疑惑事件共に安倍さんの知人が利権をむさぼっているのか聞きたいところだ。

横暴な政権運営する安倍政権に鉄槌を：少々のことには目を瞑り民進党、共産党支持を

組織的犯罪処罰法改正に伴う国会運営、森友、加計学園への安倍人脈の優遇疑惑など横暴な政権運営が目立つ安倍総理に鉄槌を下すには、少々のことには目をつむり民進党、共産党の支持を上げないか。

最近のと言うか、ここズッと政党支持率は自民党３７％、民進党６％、共産党３％など固定されているように感じるし、安倍内閣支持は５０％前後で安泰らしい。

朝日新聞の組織的犯罪処罰法改正案の衆院通過に当たっての全国緊急世論調査でも「東京オリンピック、パラリンピックに向けてテロ対策のために必要」という説明に納得出来るというものの法案への賛否、審議が十分か、今国会に成立させる必要があるかでは圧倒的に反対だ。

政権運営に疑問を感じていながら安倍政権を支持するおかしな国民感情なのだ。

要は「他よりマシだから」安倍支持なのだ。特に積極的な理由はない。ではどうして民進党支持が６％と低率なのか。

鳩山政権、菅政権、野田政権で小沢さんとの権力闘争で肝心の政策より権力闘争に明け暮れなければならなかった悲劇を国民の前に晒してしまった。

でも野田政権は、「政治を前に進める」ことでは優れていたのではないか。私は認める。

今、野党第一党として国会審議で頑張っているが、如何にせん、野党の悲劇だ。情報量は少ないし、官僚の協力も不足、一方で政権党からは「対案を出せ」「実績を上げろ」と批判される。

だから民進党の中には前原さんや細野さんのように政策を提案するが、党内にはいろんな意見がある。保守系、リベラル系と混在するために党内での政策の一致がしにくい。

自民党政権は、そこのところをついてくる。

でも考えてみよう。ここは目を瞑って少々のことは我慢し民進党、共産党の支持を上げていってはどうか。無党派層が３９％もいるとは異常な事態だ。

民進党や共産党の支持が上がれば、議席数も確保できるし、少ない議席ではゴタゴタも目立つが議席数が増えれば政策もまとまってくるのではないか。

政権が取れるチャンスが出てくるとまた風向きも変わってくる。兎に角、自民党支持を減らすことだ。それが民主政治を取り戻す手っ取り早い方法である。

　

前川・前文科省事務次官の会見：誰一人「良く言った」と言わない恐ろしい言論界？

２５日夕方の前川・元文科省事務次官の加計学園事件に絡む安倍関与の文書の「あるものを無いとは言えない」と緊急の記者会見をし、今日の新聞は一面トップで報じた。しかし「良く言った」と評価する発言は少なく、大方は官邸、文科省の説明の繰り返しだ。

後輩に気を遣った会見だったが、文科省からも「何故、あの時言わなかったのか」と批判される始末だ。

菅官房長官のがら空きの定例記者会見とは違って、会見場は満席に見えた。報道は何に期待しているのか。権力側の発言の垂れ流しが目立つが文科省ｖｓ官邸の場外乱闘を期待しているノか。

誰がなんと言おうと、文書があるかないかに関係なく、今回の疑惑は規制改革、構造改革、戦略特区にかこつけて安倍総理の人脈が利権をむさぼる異常な事態なのだ。森友学園には国有地の格安払い下げ、加計学園の獣医学部新設でも「加計学園ありき」の戦略特区戦術が見えてくる。

安倍総理の意向を受けて内閣府が主導した疑惑事件であるが、裏でほくそ笑んでいるのは官邸主導で冷や飯を食わされている財務省ではないのか。安倍政権は財政出動でそれいけドンドンの経産省を優遇し、財政再建の財務省は煙たがられている。

森友学園事件での国会審議を見ていても国有地格安払い下げの張本人である財務相は蚊帳の外、大臣席で笑顔を見せているし、自民党内では派閥の再編成を狙い犠牲政権交代が出来る第２派閥の強化を狙っている。

テレビの情報番組もメインキャスターは詳細に経緯を説明しているが、いつもは辛口のコメントをするコメンテーターの歯切れは悪い。官邸と同じように「出所不明の文書」と疑問を投げかけ事実の解明のために証人喚問などを要求するが、自民党は証人喚問に反対だ。

前川さん本人は証人喚問に出ると言っているのにどんな障害があるのか。

構造改革や戦略特区は従来の行政では規制が厳しく改革出来ないためにドリルで風穴を開けるのだと正当論らしい発言を自民党筋は言う。でも全ての何故、安倍人脈が関与しているのか説明がない。

２６日の主要全国紙の記事を読んでみた。

讀賣新聞は前川さんの出会い系バー通いを報じた御用新聞だから今回の会見には批判派だ。官邸、文科省の考えを繰り返す。

朝日新聞は、事実確認を十分にせず疑惑の根幹を曖昧にして追求をやり過ごす手法と官邸を批判する。「加計ありき」は共通理解、文科省の役人は「せめて在籍中に行ってほしかった」と言う。でも職員の中には評価する意見も載っている。

毎日新聞は、菅官房長官の「在任中にどうどうと言え」発言を載せるが、社説では「もう怪文書とは言えない」、国会の場で証言し真相をはっきりとせよという。

これからテレビの情報番組が始まりＭＣは細かに経緯を報じるだろうが、コメンテーターがどう発言するか注目だ。官邸に飯でも食わされていれば発言にも勢いがなくなる。

官邸などが裏で圧力をかけている事ぐらい容易に想像出来る。今回の事件は安倍総理の大疑獄事件として追及を緩めてはいけない。