讀賣新聞の安倍総理・憲法改正インタビュー記事は、讀賣新聞と安倍官邸の悪巧み？

讀賣新聞　２０１７．５．１３

5月3日の讀賣新聞の安倍総理の憲法改正単独インタビュー記事に関する13日の言い訳記事「憲法改正報道は重要な使命」は読売新聞の拡販と安倍総理の憲法改正推進がマッチした悪巧みであり、決して報道機関の高貴な役割を果たしたとは思えない。

讀賣新聞は政権側と特別なチャンネルがあり、政権側に利用され易いメデイアである事は以前にも読売新聞に出た記事内容が政策として発表された事例がある。政権側がアドバルーンを上げて世論を見る手段として讀賣新聞が使われているのだ。

記事の中で「取材や記事作成の経緯を明らかにしない」のが常識だが今回の首相インタビューは数ヶ月前から申し込み、粘り強く交渉した結果と言うが大いに疑問である。

読売新聞が憲法記念日に当たり何かスクープを取りたかったことと、安倍総理が憲法審査会でなかなか憲法改正が進まないことにしびれを切らしインタビュー記事に到ったのではないか。

内容がお粗末だ。憲法9条1，2項を維持し、自衛隊の存在を明記すると言うが整合性が出来るのか。改正期日も2020年のオリンピック年だという。先のオリンピックは新しい日本像を作った。だから今度も新しい日本像を示すと言うがインタビューで上げた「女性の社会進出」では心許ない。

案の定、国会予算委員会で野党の攻撃を受けた。総理の「詳細は讀賣新聞を読め」とは国会審議を軽視したことになる。総理として同じ事でも丁寧に繰り返し説明すべきだったのではないか。国民全員が讀賣新聞を読んでいるわけではない。

おまけに総理と総裁を使い分けた。新聞インタビューは総裁として行ったのだそうだ。一層のこと総理、総裁を分離したらどうか。

讀賣新聞は他社を出し抜いての憲法改正インタビューを最高裁の判例を例に出し「報道機関の使命」とまで言い切ったが、最後に「多くの方に読んで頂き・・・」と讀賣新聞購読、拡販の意思を露わにした。報道の役割より商売なのだ。今、新聞離れが増えている。

安倍総理も焦っているのだろう。アベノミクスも頓挫、財政出動も経済の好循環には届かない。消費は伸びず家計への再分配は思うように行かない。

朝日新聞の世論調査を詳しく調べると評価されるのは「外交」だけだ。

私も東京に移って讀賣新聞を購読していたが、最近はコンビニで朝日新聞も購入している。次の契約時に讀賣を止めることに決めた。