今日の新聞を読んで（７８）：加計学園・新学部計画で文科省に安倍総理関与の文書

加計学園の新獣医学部新設で安倍総理が関わっていたことを示す文書が文科省にある事が分かったという。森友学園への国有地払い下げ疑惑事件でも安倍総理夫妻の関与が大きく関わっていたと言うが、これで安倍総理も観念すべきである。

「疑わしくは罰せず」が刑事事件の鉄則であるが、政治家の不正、不法行為は「疑わしくは罰せよ」でないと政治の公平さは保てない。

新聞報道では森友学園、加計学園疑惑事件に絡んで安倍総理の関与が疑われているが、朝日新聞（２０１７．５．１７）に加計学園が国家戦略特区に獣医学部新設で安倍総理が関与していたという文書が文科省にあることが分かったという。

安倍総理は自らに降りかかる火の粉を払おうと国会審議では核心を外した冗長な言い訳を繰り返し野党質問者の質問時間の無駄な消費に凝れ努めている。

驚いたことに、委員会の議事録には安倍総理のその部分は省かれているというのだ。国会まで安倍総理を忖度している。

アベノミクスの第３の矢「規制改革」、国家戦略特区構想では早期に実績を上げたくて国有地払い下げや新学部新設で知人に利権を与え促進するよう直接指示（？）を与えたか、官僚が忖度する行為に出たのだろう。

「万一自分が関与していたら総理を辞任し、議員も辞める」と啖呵を切って追求の封印に走ったが、逆に野党、メデイアの追求は強まるばかりだ。

ここに来て、今までの方針とは違った憲法改正方針を讀賣新聞で発表し学園の疑惑事件を「目くらまししよう」としたが、これで失敗だろう。

このままでは往生際の悪い安倍晋三で終わりだ。