憲法９条改正論議：傲慢な政治手法が安倍総理の終わりの墓穴を掘るか

安倍総理の提言した憲法９条改正の詳細は国会審議より「新聞を見よ」と国会を否定し、挙げ句の果ては総理と総裁を分離した安倍総理の政治手法に傲慢さと共に自ら墓穴を掘った感じだ。「驕れる者は久しからず」、自ら招いた森友学園、加計学園大疑獄事件の追求を回避する為に打つ戦略だっただろうがメデイア、国民の目は厳しい。

頭の良いはずの官僚が苦し紛れの答弁に終始する大疑獄事件は、政権が吹っ飛んでも良いくらいの衝撃であるが、何故か支持率に影響しない。次の政権が見当たらないのが要因だという。だとすると安倍総理のポスト安倍潰しが役立っているのか。

それを良いことに自らの政治生命をかけて念願の憲法改正に一歩踏み込んだのだが、朝日新聞（２０１７．５．２２）「政治断簡」によると、そこがまた難しい変化球で「直球ではなく、曲球だ」という。「ストライクゾーンギリギリの変化球」らしい。

同じく朝日新聞（２０１７．５．１９）「理想なき憲法が理想」で特定の理想を書き込まないのが理想の憲法と言い、「憲法は国の未来、理想の姿を語るもの」という安倍総理は立憲主義的憲法をはき違えているというのだ。

悪名高き日本会議の運動に影響されているのだろうが、しっかり憲法を学んで欲しい。憲法改正を言いだすほど憲法を勉強していないのではないか。

そして、憲法９条の１，２項を維持したまま「自衛隊の存在」を明記するという。戦力不所持、交戦権否定を改正するのではないのだ。どう規定するというのか。

確かに自衛隊は災害復興、国連の治安維持活動などその活動は評価され、否定されるものではない。被災地で活動する自衛隊員の姿は全国民がテレビで見ている。これから起きるであろう首都直下地震、相模、南海トラフ巨大地震は自衛隊なくして復興はあり得ない。

でも、今急いで「自衛隊明記」の必要があるのか。集団的自衛権などは閣議決定で解釈改憲したではないか。

今の衆参の与党、維新の党などの議席を考えると衆参両院での憲法改正の発議は出来るだろう。しかし、国会外では賛成／反対が拮抗している。

国会審議では民進党など野党の分断、解体の可能性もあるだろうが国民投票では国を二分する結果になり、成り行きによっては安倍総理は墓穴を掘る結果になる。

国民のハードルが高いことは分かっているはずだから、やっぱり夫婦でやって来た森友、加計学園大疑獄事件の追求を避けたいのが本音ではないか。

自分の不都合を隠すために国民を混乱させてはいけない。憲法改正手続きを通じて国民は分断され、少数派が抑圧されるのは最悪のシナリオだ（同上）。