トランプ大統領、安倍総理：スキャンダルを抱えた親友同志がＧ７で信用を得るのか

トランプ大統領、安倍総理のスキャンダル親友に２６日方イタリア　シチリア島でのＧ７が待っている。米国、英国、フランス、ドイツ、日本、イタリア、カナダの７ヶ国で、今現在まともなのはドイツ、カナダぐらいで議長国のイタリアは憲法改正の国民投票でレンツイ首相が敗北、辞任、銀行システムも危険な状態だ。

それに米国・トランプ大統領は中国、ロシア抜きの首脳国会議の枠組みに疑問を呈している。中国は対北朝鮮、ロシアはイスラム国対策で重要な役割を担ってきているので当然の話だろうが、中国やロシアは首脳国サミットから外された経緯がある。制裁の意味のあるのだ。

提案されれば難しい判断を強いられるだろう。

そして、Ｇ７の首脳者が米国のトランプ大統領、日本の安倍首相が共にスキャンダルを抱えたままの親友であることにどう反応するかだ。反民主主義、反立憲政治は今の世界政治では御法度のはずだが。

トランプ大統領はロシア疑惑で捜査していたＦＢＩ長官を解任、大事件に発展するのを回避する作戦に出たようだが、議会は猛反発、特別検察官を任命し徹底追求だ。

反グローバル、「アメリカ第一」の保護主義は各種世界会議で批判されながらトランプ大統領に気を遣って声明から保護主義への批判が見えない。逆に中国が自由貿易を主導している。習主席の声明を見ると何処の國かと迷う。

地球温暖化も「パリ協定」に反対、折角オバマ大統領が地球温暖化防止に手を付けたと思ったら何でも反対のトランプ大統領がクギを刺した。

多国間協議より二国間協議を優先するトランプ大統領にＧ７は意味があるのか。

一方、安倍総理も国会を軽視した政治運営が目立つ。唐突な憲法改正論議、国際組織犯罪防止条約に当てつけての共謀罪の強行採決、テロなど準備罪は表現の自由を侵すものだと識者は挙って反対する。

森友学園、加計学園疑惑は規制改革、国際戦略特区にかこつけての自らの人脈に利権を誘導する大疑獄事件であるが十分な説明もせずに逃げ切ろうとしている。夫婦揃っての不正行為に唖然とする。

トランプ大統領はファミリー政権、安倍総理は側近政治の色合いが強い。ともに反対意見を葬り去る民主政治にはあってはならない現象だ。

こんなスキャンダルは全世界に知れ渡っている。情報収集し知っているサミット首脳がこの２人とどう付き合うのか。

それとも批判する前に自国の内政、経済に苦しんでいるから他人事ではないのか。難しい首脳国サミットだ。