また憲法記念日が（２）：取り敢えず憲法改正を経験するために

憲法記念日が来る度に政権は憲法改正の必要性を説くが、なかなか進まない。その要因に改正の経験がないことが上げられている。だったら取り敢えず、争点になっている条文以外の前文を含めた表現の整合性から始めたらどうか。

現憲法を７０年も改正せずに守ってきたことは世界的にも稀で不思議さを感じる憲法学者も多いだろうが、実生活において憲法９条を除いて国民は余り不都合を感じていないのではないか。不都合を感じているとしたらそれは為政者ではないか。

国際舞台で日本の役割を高めていくためには憲法９条は都合が悪い。だから安倍政権は解釈改憲で個別自衛権から集団自衛権まで閣議決定で拡大していった。

取り敢えず争点にならず整合性が必要な箇所としては前文がある。連合軍から英文で示された憲法草案を日本語に訳す時点で発生した問題だろう。現代文に読みやすくした方がいいのではないか。

誤った条文もある。憲法７条の天皇の国事行為退中で「国会議員の総選挙」があるが参議院には不適切だ。

又、憲法７９条、８０条の裁判官に認められた相応の報酬を受ける権利も今の時代に必要ない。

更に憲法改正のハードルを下げる事も課題になっている。現行の衆参両院で２／３で発議する条件を１／２に下げることも考えられるが憲法改正手続きの第９６条で第９６条を変えることが出来るのか。

一方で、大きな争点となる憲法９条と自衛隊の存在、再検討が求められている衆参両議院の権限、緊急事態対応などは簡単に改正はできない。保守系とリベラル系で政党間の考えに大きな差異がある。今のような自民党一強政権での改正論議は危険である。

取り敢えずは、不要な条文、整合性から憲法改正を始めたらどうか。

国民審査では多数決で決める事になっているが、投票率５０％で多数決では２５％の国民が賛成すれば改正が成立するなんてチョット考え直してみないか。ポピュリズムに迷わされず正当に賛否を評価するには６５％の賛成が必要と言う研究もある。それでも３０％程度だ。国民が政治に興味を抱き投票率を７５％程度に上げることが先決ではないか。

それは国会議員の責任である。