アメフトの危険タックルに見る：日大に「大学の自治」はなかったのか

今回の日大アメフトの危険タックル事件での対応を見ると日大には「大学の自治」はなかったのかと思う。該当選手の記者会見、それを追うように内田前監督、石井コーチの記者会見、更には学長の記者会見と後手後手でバラバラな対応に日大は一体どうなっているのかと疑問が出てくる。

これほど大きな事件にはならないだろうと高をくくっていた懸念もあるが自分の組織に発生した不祥事、傷害事件には組織ぐるみで守ろうとするモノだが「学生も守れず」、守ろうとしたのは「自らの立場」でしかなかったか。

「大学の自治」で言う大学とは一般の大学の概念ではなく高度の研究、教授をしている最高レベルの大学だ。日大がスポーツで名を馳せているが、スポーツ分野での教育でそのような大学とは思わないが、一応大学というからには「自治」というモノがあって欲しかった。

しかし今回の事件でテレビなどの情報番組が詳細な解説を繰り返しているが「大学の自治」という観点から今回の日大の対応を議論しているとは思えない。

組織として理事会があり理事長は田中さん、その下に大学があり学長が記者会見した。経営が二重構造になっている。「トップが出て謝罪会見を」というとトップは誰なのか。理事長なのか、学長なのか。学長は理事の一人でその上に５人の常務理事がおり内田前監督は人事権を持った常務理事だ。学長より権力があるのだ。

だから学長記者会見で「内田前監督の処分」を聞かれても上司の処分に言及することは出来ず第三者委員会の調査結果を見るという。

日大がモタモタしている間に該当学生が単独記者会見で謝罪、学連も調査し「内田さんの発言は信用できない」と言い切った。ほとんどの人が該当学生の会見内容が真実とみている。

そうこうするうちに選手が声明文を出した。

教職員組合が田中理事長、内田常務理事、学長の辞任を要求する署名運動を開始するという。

田中理事長や内田常務理事がいる限り改革は出来ないと日大の学生、職員は見ている。

どうなるかは第三者委員会の調査結果によると言うがその第三者委員会もくせ者だ。どんなメンバーになるか分からないらしい。なり手がないのだろう。弁護士を入れるからと言って公正な調査が行われるとは限らない。弁護士だって依頼者寄りの判断を下す可能性が高い。

日大という巨大組織を敵に回したくはない。年間予算２６４０億円、１４４億円の助成金をもらっている。

「大学の自治」でなくても「学生を守る」「大学の説明責任」「大学の危機管理」は大学にいる者としては常識だ。

これが出来ていないからスポーツ庁が調査に入るし、仕方ないことだが警察が傷害罪で捜査に着手した。

国家権力（？）に介入を許したことになる。日大の危機管理学部の人が「恥ずかしい」という。

大企業だって危機管理が出来ている組織はそんなにはない。メデイアで不祥事が発生しうまく切り抜けた会社を思い出せない。なかったのだろう。

評価されない党首討論：こんなにしたのも国民ではないか

久しぶりの党首討論も評価されない。野党は「攻め不足」と批判されるが安倍総理の「はぐらかし答弁」に野党は打つ手がないのだ。それもすべて国民のせいではないのか。

野党を盛り立て政権を監視、揺さぶることもできない。「正論」に対して嫌悪感を高める永田町、自民党政権を維持する国民の姿勢に問題があるのではないか。

立憲民主党の枝野さんが「モリカケ問題の本質は「国政の私物化」にあるのではないか」と安倍総理の友人に対する利権誘導、職権乱用を問いただすと安倍総理は「私や妻にこの問題をもっていこうとするから本質がそれていく」と反論した。

どういうことか。何を考えているのか。モリカケ問題は友人への利益誘導、職権乱用があったためではないのか。安倍総理の存在が規制改革特区、戦略特区構想に悪影響を及ぼし国政の混乱を招いているのではないか。

「文書改ざんはシステムの欠点」という。安倍忖度行政が安倍総理を守るために公的文書で不都合な個所を変えたり、廃棄したと嘘答弁させた。野党の追及が続くので仕方なく調査したら「個人のＰＣに保存されていた」という。

常識では考えられない状況を安倍官邸、財務省は作り出しているのだ。

全体が４５分間という短い時間内にかろうじて野党第一党の立憲民主が１９分、いつもいい質問をする共産党がたったの６分、これで安倍総理が「はぐらかし発言」をするのだから内容はない。

野党の多党化が討論の実態に影響している。時間がないので十分な討議はできず、納得のいかない安倍総理の答弁だから他の党も同じ質問を繰り返し、与党から「質問は尽きた」と安ど感を表明する。

メデイアはこぞって野党は工夫が足りない。攻めきれなかったと批判する。そうではなかろう。安倍総理の姿勢の問題だ。何とかはぐらかして時間をつぶそうとする。

メデイアが不満であるなら独自に追及すればいいではないか。メデイアも安倍官邸の圧力に屈して追及が甘くなっているではないか。野党は質問内容をメデイアに頼っているところが大きい。

国会の国政調査権も多数議席の与党に反対され十分な成果を出せていない。

今までで党首討論でさすがと思ったのが民主党政権時の野田総理だ。民主党政権の失政もあって「いつ解散か」が課題になっていた。当時野党の自民党の安倍総裁も党首討論で「いつ解散するのか」と野田総理に迫った。

野田総理は「約束してくれるなら明後日解散します」と応じた。安倍総裁は「まさか」と思ったのだろう半腰で「本当ですか、解散ですか」と確認したほどだ。野田総理のほうが落ち着いて貫禄があった。

なんといっても時の総理のほうが優位なのだ。

その約束が政治改革だったかどうか忘れたが、のちに国会審議で質問に立った民主党の野田さんが「総理は約束を守っていない」と批判したほどだ。

野田さんは「政治を前に進める」をうたい文句に総選挙に打って出たが、民主党政権の信用はがた落ちだった。当然に惨敗、政権を渡す結果になった。野田さんは民主党議員から「党を潰した」と批判されたが、民主党員も本質を分かっていなかった。

でも野党各党の得票数の割合を見ると結構奮闘していた。選挙制度の不備で獲得得票割合以上の議席数を自民党は獲得できたのだ。

一強独裁安倍政権の好き勝手な政局運営から脱却させるためには安倍総理を政権の座から引きずり落とさなければならない。

自民党の政党支持率は３３％、安倍政権の支持率も４０％前後で国民は自民党支持だ。

何とかして国会での議席数を拮抗させることができないか。安倍総理に緊張化を持たせることが今重要なのだ。

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２０１８．５．２９掲載

もう良いじゃないか　安倍総理即刻辞任だ；これからは内政の混乱を収拾するとき

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日大アメフトの危険タックルで傷害罪立件：嫌疑不十分で起訴猶予？

毎日、情報番組は詳細に報道し大きな注目の事件になって来た。傷害罪、その教唆犯で果たして起訴できるのか。

ニュースで警察が捜査に着手したと言う。日大宮川さん、次いで内田さん、井上さんの記者会見、そして学長の記者会見、アメフト部の声明、試合のビデオ映像、学連の調査と処分、重要証拠もあり捜査も楽だろうと思うがそうも行かないのではないか。

万一裁判になったとしても一応はスポーツでの試合中の事件、ボールを持っていない選手にタックルしたのだから「許される傷害」には該当しないだろうが、裁判官は「和解」を勧告するかもしれない。

実行者は宮川さん、教唆が内田さん、井上さんだろうが宮川さんが立件できなければ内田さん、井上さんも立件は無理だ。

宮川さんは単独で顔出しし記者会見で犯行を認めている。学連の処分も決まった。社会的制裁は受けているので後は、被害者との和解だ。和解が成立していれば立件は見送りだろう。

内田さん、井上さんも犯意については否定しているが、学連は「信用性に乏しい」と厳罰を処した。最終的には本人達が否定しているのだ。さらに「除名」という社会的制裁も受けることになっている。

嫌疑不十分で起訴猶予？　それともずばり不起訴処分か。

安倍総理と日大内田前監督の共通項：側近のセイにして責任回避の構図

日大内田前監督のニュースを見るたびに安倍総理との共通項が見えてくる。すべてを側近のせいにして責任を逃れる姿勢だ。国家、組織のトップとしてあってはならない行為だ。

学連は内田日大前監督の説明は「信頼に乏しい」と断じ、内田氏、井上コーチを「除名処分」にすることを総会で提案するという。「監督、コーチから反則の支持があった」と認めたのだ。

当初は、「私は指示していない」と事実を否定、井上コーチも「潰せと指示したがけがをさせろとは言っていない」と記者会見で弁明していた。しかし、学連の調査ですべて否定されたのだ。

特に内田氏は直接ではなく、井上コーチという側近を介して指示していたようだ。一連の日大の対応は「大学の自治」にほど遠いお粗末な対応だった。

これは安倍総理と共通していないか。

「モリカケ」問題では安倍総理は関与を否定、「関与が分かれば辞任する」とか「証拠を示せ」最後には「関与の定義」を言い出した。

しかし加計問題は「加計ありき」は明白だし、本人は直接口添えしていなくとも側近連中、官僚が忖度し安倍総理の意向を代弁する。

日本の憲政史上まれなる総理夫婦そろっての職権乱用、利権誘導の疑獄事件だ。今国政は混乱している。

内田さん、井上さんは「除名処分」、一方安倍総理は３選を目指し最長在位を夢見ているとしたら驚く。

最後は選挙で国民が判断を下すべきだが、それまでに自民党に自浄作用があるかどうかだ。

もう良いじゃないか 安倍さん即刻辞任を！：これからは内政の混乱を収拾するとき

もういいではないか安倍総理、即刻辞任を！　これからは内政の混乱を収拾するときだ。森友・加計学園に見る安倍総理夫妻による関与事件は貴重な国会審議を空虚なものにし国益を害するばかりか政治的にも安倍総理の存在は「国難」に値する。

国民は皆、安倍総理と籠池さん、加計理事長との関係で利権誘導、職権乱用していることはわかっている。国会での責任究明、組織の立て直ししようとしても張本人の安倍さんがいてはできっこない。

安倍さんがいる限り官僚の忖度は続くからだ。

自民党総裁選、参院選を控え国政を正常化するためにも安倍さんは潔く辞任すべきだ。

確かに安倍政権の5年間は民主党政権を引き継ぎ良い時もあったが今後は安倍政策を検証し見直す時ではないのか。

アベノミクスでの異次元の金融緩和は、時あたかも欧州では日本への株高への動きが出始めた時でもあり円安、株高を加速、沈滞していた日本経済の復活につながった。

毎年80兆円での国債買い入れは国債の4割を日銀が保有、マイナス金利は銀行経営の不振、ＦＴＥは官製株価で市場の見えざる手に支障をきたしている。

国債買い戻しは今は40兆円に落ち込んでいるが、今後は出口戦略に向け市場と対話が必要だ。

狙っている２％物価目標も度重なる先送りで今は「見通し立てず」の方針に切り替えた。未達のままなら出口戦略に移れず先進国の中央銀行に後れを取り金融政策の正常化は遠ざかる。

世界一活躍でき、海外から企業を誘致することもあって法人税下げ、大企業、富裕層への優遇税制は格差拡大、貧富の差を大きくしている。

企業は儲けを家計に再分配することを嫌い内部留保は400兆円を超え、Ｍ＆Ａを繰り返す。国内消費は伸びず経済成長はおぼつかない。内需拡大を声高にし、安倍政権は財政出動で景気を刺激しようにも経営者の動きは鈍い。少子高齢化で市場はしぼむばかりだ。

安倍総理は憲法改正、自衛隊明記に御執心だが国民が希望する政策の優先度は最下位だ。安倍さんの恣意的目的で民意を失っている

働き方改革は労働者の過重労働で自殺者まで出る事態になり、政府は仕事の多様性に向け、裁量労働制など改正を目論んでいるが厚労省の使ったデータに不備が見つかり裁量労働制の枠拡大は断念したが、２０％にデータの誤りがあったというが本質には影響せず国会を通すらしい

立憲政治にも後ろ向きだ。憲法改正では国会審議が進んでいないとみると読売新聞でインタビュー形式で自説を公開、国会審議を軽視する。

野党の勢力を潰すために大義名分のない解散権を乱用する。

国会答弁もポイントを避け長々と答弁するために質問者から「答えていない」「質問時間がない」と苦情の連続だ。

○○委員会、諮問会議などを多用し、ＹＥＳＭＡＮをそろえて好き勝手な政策を提言お墨付きを得る。総理の出席時間の1時間のうちに重要な政策が決まる。これも国会審議の軽視だ。

メデイアへの批判も激しい。テレビに生出演し意に沿わない報道には噛みついている。メインキャスターなどの交代もあり、報道は委縮している。とてもじゃないが民主国家とは思えない。

せっかく良い制度になると思っていた内閣人事局も安倍政権に悪用されると官僚が忖度政治に走り正常な行政が期待できない。

あげたらきりがないが、どういうわけか内閣支持率は30％台、自民党の支持率も３３％で危険水域には達していない。

もういい加減にポスト安倍に政権を渡さないとそのうちに自民党も信用を落とすことになる。

問題ないか 高齢者講習：認知症テストも大事だが安全運転意識チェックも

高齢者による交通事故多発で社会問題化しているが高齢者講習に工夫が必要ではないか。今は、認知症のチェックが主体のようだが大事なのは高齢者の安全運転上の意識チェックだ。

昨日、高齢者が赤信号を大丈夫と判断し交差点に入り死傷事故を起こした。聞くと９０才で先月高齢者講習を受けたばかりだという。認知症に問題はなかったと言うことだ。だとすると何処に問題があったのか。

私も一度高齢者講習を受けたが認知症テストが酷すぎる。一般の患者が診察を受ける時の診断手法そのままなのだ。

確か４枚の紙に１６のイラストが描かれている紙を見せ、覚えさせるのだ。たとえば音楽だとオルガン、バイオリンの絵が描いてある。野菜だとキャベツ、ニンジン、大根など、家具ではタンスやイス、と言う具合だ。

その後他の講習を受けてテストに入る。いくら覚えているかだ。これには苦労した。普通なら８～９件は指摘できるがそれ以上は難しい。

ところが後で聞いた話では１００点満点がいたそうだ。驚くことに９０歳代だという。

講師は大事だからしっかり覚えろと言っても続く講習もあるのでそっちも真面目に聞いているとイラストなど忘れてしまう。

野菜、家具、服装などの名前を覚えても車の運転には関係ない。

その代わりに実際に街中、高速を車で走り撮った映像をスクリーンに映し出し安全運転上の注意が何処まで実施されているかをチェックした方がいいのではないか。

たとえば①赤信号なのに交差点に進入、左折信号が出ていないのに左折、②横断歩道の前に人が立っているのに停止しなかった、③一時停止をせずに走る、④左から自転車が出てくるのを見落とす、⑤高速道で進入禁止を入って逆走、⑦制限速度違反、⑧緊急車両に道を譲るなど交通事故に結びつく安全確認ミスを実際の走行での映像を見せてどのぐらいチェックできるかをテストしたらどうか。

これなら実態に合うテストだし、見落としには正解を示し再確認させるのだ。そして一定点数ない場合は医師による認知症テストを義務づけることだ。

高齢者講習で口酸っぱく注意されることは「１８の違反」があったときは医師による診断が必要になると言うことだ。

だから今回の赤信号でも大丈夫と思ったなど論外なのだ。

交通事故が起きると「又高齢者か」と身が引き締まる。

安倍・加計会談の怪：加計の「ウソ」、それが「ウソ」にならないか

安倍・加計会談はあったのか、なかったのか。加計問題で窮地にかかった安倍官邸と加計学園が言い出した「あれはウソ」が「本当はウソ」にならないか。

加計側は新・獣医学部建設のため愛媛県の職員に２０１５年２月２５日官邸で安倍総理に会い「国際基準の獣医学部を作ると」と言ったら総理は「良いね」と応えたと情報を流し愛媛県の職員は「加計学園からの報告」という資料を作成、報告した。

安倍総理が加計理事長が新・獣医学部構想を持っていたことを知ったのは１７年１月の諮問会議だと国会で応えていたのと整合しないことになる。

実際には今まで遅遅として進まなかった新獣医学部構想が１５年２月２５日の安倍・加計会談から急展開し進んだのだ。しかも事業者は加計学園一社という環境まで作りだしたのだ。

だから国民は「やっぱり会談はあった」と見ても不思議ではない。

ところがその会談は「ウソ」だったというのだ。

「ウソ」をついてまで加計学園、安倍官邸は何を守らなければならなかったのか。

それは多くの学校を経営する加計学園の経営難だろう。儲かっているのは岡山理科大ぐらいで千葉科学大は学生が集まらない。加計学園は新しい学校を作って補助金、交付金で得なければならない自転車操業の状態ではなかったのか。安倍総理は親友加計理事長のために職権乱用、利益誘導してまで救いたかったのだ。

従来の規制改革特区では進まないので政治的にも勢いのある戦略特区構想で突破しようとしたのだ。だから戦略特区構想も競争業者が出て来てはいけないから、いろんな条件を付けた。

政治の世界には「ついても許されるウソ」と「許されないウソ」がある。

政策決定に重要な事案に「ウソ」をつけば国民に対する背信行為だが、安倍政権では多すぎないか。

働き方改革でのデーターの不正使用、柳瀬、佐川両氏の「ウソ」証言、財務省のウソ答弁、防衛省の日報ウソ証言、こんな事は安倍総理が辞めない限り止まることはない。

こんな加計問題での加計側の「ウソ」は許されない。目論んだ安倍官邸は墓穴を掘ったことになる。

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２０１８．５．２７掲載

安倍・加計会談は誤情報？：加計問題で安倍官邸、加計側が打ち出した打開策？

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トランプ、文両大統領、金委員長、安倍総理 何やら誤解しているのでは

米朝会談に向けてのトランプ大統領、文大統領、金委員長そして北方４島返還での安倍総理、何か誤解していないか。このまま進めてよい結果が得られるのか。

北の「非核化」も大事だろうが北の国民のためには「金体制の崩壊」の方が重要だ。「体制保証」なんて金体制維持の他には何の役にも立たない。

金委員長は体制維持のために「カネ」が欲しいだけだ。だから命とも言っていた核、ミサイルを放棄してまで「非核化」を持ち出したがそう簡単にはいかない。

トンネル破壊に海外のメデイアを招待すると言ったが一人３００万円を諸費用で要求したらしい。

そして、トランプ大統領自身が北の高官の談話に怒りを覚えること自体が北を信用していないことになる。

難しい「非核化」より「金体制追放」（こちらも難しいが）をやるべきではないか。金体制が崩れれば当然に核、ミサイル廃棄に繋がり一石二鳥なのだ。

文・大統領も南北融和までは良いが、本当に政治体制の違う南北が統一できると思っているのか。同胞を守る意思は分かるが基本的なことで国民の認識が進んでいるのか。

米朝会談への仲介役を買っていたが、米国の不信を買った嫌いもある。名誉挽回にまた出て来たが、この問題は米ｖｓ中朝露の構図だ。韓国の出る幕ではなくなる恐れがある。

金委員長も「非核化」「改革」を訴えているが本音は「金体制保証」しかないはずだ。国民の不満、軍人の不満で軍を統制することが難しくなって来たので「カネ」が必要になり、命とも言っていた「核、ミサイル」を廃棄すると言いだした。

段階的「行動ｖｓ行動」で見返りを要求しているが途中で約束を反故にしてもその時その時に見返りを受けるメリットがあるためだろう。

安倍総理もプーチン大統領との北方４島返還を視野に入れた経済協力に騙されてはいけない。プーチン大統領は返還する意思などない。寧ろ極東開発に日本から「カネ」を出させることが重要と考えているのだ。安倍総理は「一歩踏み込めば道は開ける」とのんきなことを言っているが今回のプーチン会談ではプーチンの本音を知らされてのではないか。

ゥ二養殖、イチゴ栽培事業は拒否された。モット大きな経済協力が要求されているのだがロシアの法律を適用した経済協力に参加するバカな日本企業がいるのか。

安倍総理には功を焦って国益に反する行為はやって欲しくない。

日本の財政：本当はどうなんだ 危機的なのか、そうでもないのか

日本の財政は本当はどうなのか。危機的状況か、そうでもないのか。同じ財政状況にありながら見方、考え方で真逆の結果になる。何故、統一見解を出し財政運営が出来ないのか。直ぐに消費税増税が課題になってくる。更に２％アップが景気を腰折れさせるのか。それとも財政改善に役立たせるのか。

財務省が２０１７年度末対外資産、債務残高を公表した。

それによると海外に持っている資産「対外資産」は１０１２兆４３１０億円、一方「対外負債」は６８３兆９８４０億円で対外純資産は３２８兆４４８０億円になるという。

そうすると１７年３月末の国と地方会わせた債務（借金合計）は１０８０兆円だから対ＧＤＰ比２１０％になり財務省の言うように先進国一厳しい財政状況だ。

これに対外資産３２８兆円を考慮すると借金は７５０兆円になり対ＧＤＰ比では１５０％、こんな計算をして良いのかどうかは分からないが厳しいことに変わらない。

ところが国債は国内で保有され、円建てなので大丈夫だと言う考えもある。

たとえばネットで調べると借金１１００兆円、日銀所有３７０兆円、国の純資産６００兆円でこれらを差し引くと借金はたったの１３０兆円、全く問題ないのだ。こう言う計算を本当にやって良いのかも分からない。

国会でも予算の審議がされているが「日本の借金は１０００兆円超え、対ＧＤＰ比で２００％越え」をまともに議論されたことはない。一度野党議員が予算委員会で質問していたが財務相の答弁は財務省の考え方のオウム返しだった。

どういう答弁だったか覚えていないが、質問者は納得しないのに次の質問に移った。

確かに財政健全化は財政制度審議会で問題になっている。財政健全化目標でＰＢ黒字化は２０２０年度から２０２５年度に先送り、２０１９年の消費税増税は前提条件になっている

問題の高齢化による社会保障費の伸びも３年間で毎年５０００億円内に押さえる事になっている。高齢者の医療負担も１割から２割に負担増が強いられる。

政府の財政再建目標も２０２１年の財政赤字をＧＤＰの３％以内に抑えるという。実績は１８年度でＧＤＰ比４．４％だと言う。ＥＵ諸国は３％以内をグローバルスタンダードとしている。でも今の一般会計の借金は３３兆円とすれば対ＧＤＰ比６．６％になるが間違いなのか。

こういった財政再建計画も前提条件が現実離れしているのだ。名目経済成長率を３％台とみているが実際は１％程度で可能性は低いのだ。

社会保障費は２０４０年で１９０兆円になるが誰が負担するのかということにもなる。

今、日本経済にとって必要なのは内需の拡大だ。企業が業績を上げ→賃上げ→消費増→企業業績押し上げを狙って政府も３％賃上げを要求したが実際は２％

程度だった。

アベノミクスで経済の好循環を狙っていたがトリクルダウンなど起きない。海外の著名な経済学者はトリクルダウンなど見たことがないと言っていた。

外需に頼らず内需拡大の必要性は海外からの圧力で日本でも検討された経過がある。前川レポート、２１世紀版前川レポートが出されているが失敗した原因は企業の儲けを家計へ再分配するシステムが出来ていなかったことだという。

家計への再分配、格差社会の回避は税制改革で見直すべきだ。

日本財政の本当の姿を示して欲しいモノだ。

関連誇示

２０１８．５．１７掲載

格差是正、経済の好循環は大企業、富裕層の優遇税制見直しで再分配

yamotojapan.blogspot.jp/2018/05/blog-post_59.html

安倍、加計会談は誤情報？：加計問題で安倍官邸、加計側が打ち出した打開策？

安倍総理と加計理事長の会談は加計学園側が流した誤った情報？　加計問題で窮地に立った安倍官邸と加計学園が打開策として加計学園を悪者に仕立て幕引きを図ったのだ。折しも森友学園問題で財務省から膨大な資料が提出され昭恵夫人の関与をうかがわせる内容で安倍総理は窮地に立った。

愛媛県の職員が作成したという報告書は、２０１５年２月２５日に安倍、加計理事長との会談があり当初安倍総理が国会で答弁していた１７年１月の戦略特区諮問会議ではじめて知ったという答弁と食い違う。

この安倍総理と加計理事長の会談後に遅遅として進まなかった新獣医学部構想が「加計ありき」でドンドン進むきっかけになったのだから２人の間に何かあったのだろうと誰でも疑う。

この不整合な事実を打開する為に安倍官邸と加計学園が打開策として打ち出した奥の手が加計学園側が誤った情報を流し愛媛県職員がその情報を「学園からの報告」で文書化したと言うシナリオだ。

これで学園側の職員を悪者にして安倍総理にも愛媛県にも迷惑をかけないと考えたのだろう。

実は「このようになるのではないか」という情報は既に１週間ほど前から流れていたのだ。

折しも森友学園に関連する交渉資料が財務省から国会に提出されここでも昭恵夫人の関与をうかがわせる内容だった。困った安倍官邸が窮余策として打ち出したのだろう。

これで３１億円も拠出した愛媛県との関係は悪化するだろう。愛媛県がどういう手を打ってくるか。

騙された（？）野党は加計学園の職員の証人喚問を要求するだろう。

でも会期末まで１ヶ月、ノラリクラリとやっていれば閉会になる。自民党総裁選で３選が達成出来れば安倍総理が信任されたことになる。そして野党がまとまらないうちに参院選だ。

安倍総理、官邸が描く幕引きのシナリオだ。許すかどうかは国民次第だ。

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２０１８．５．２３掲載
何故、安倍総理、加計理事長は「加計ありき」を隠したがるのか
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急遽南北首脳会談：何を話し合ったか

２６日午後、急遽南北首脳会談が板門店の北朝鮮側で行われたとニュースが流れた。何を話し合ったのか。トランプ大統領の米朝会談中止に対する善後策、再検討の余地があるのかだろう。文大統領にしてもトランプ大統領との仲介役として信用を落とす結果になったのだ。

〇トランプ大統領が切れた崔外務次官の発言の本旨、金委員長の承認だったのか

〇　米側の厳しい非核化に対して反発したのか

〇金外務次官の「いつでも向かい合って問題を解決する用意があるとは」本音か

〇「非核化」は米国の言う完全非核化か、北の主張する段階的ものなのか。北の譲歩があるのか。

〇トランプ大統領との会談で「何処まで合意を考えているのか」

そんな話ではないか。会談の結果はトランプ大統領に伝達するというモノではないか。

笑い話だが、シンガポールまでの北の専用機は大丈夫か、燃料はあるか。

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２０１８．５．２６掲載

米朝会談はあるのか：北の高官の談話で変わるトランプ外交の危うさ

yamotojapan.blogspot.jp/2018/05/blog-post_26.html

米朝会談はあるのか：北の高官の談話で変わる危ういトランプ外交

世界が期待（？）していた米朝会談は本当にどうなるのか。高官の談話でコロコロ変わるトランプ外交に危うさを感じないか。金次官がボルトン発言を批判し会談の再考、崔次官がペンス発言で愚鈍な間抜けと言えばトランプ大統領は「怒りとむき出しの敵意」と批判し首脳会談の中止を伝達した。

「でも待っている」と翻意をも促したところ金次官が「いつでも向かい合って問題を解決する用意はある」と北は軟化した（？）。

それをどうしたことかトランプ大統領はツイッターで「温かく生産的な談話」と受け取って会談を再考するという。

トランプ大統領は会談がやりたいのが本音だろう。金委員長も体制保証を世界に訴えているからまず米朝会談で米国の了解を取りたいのだろう。

何か、朝鮮半島の平和維持の背景にそれぞれの目論見が見えてくる。

金委員長の直接のメッセージでない情報に右往左往する姿は大国のリーダーとは思えない。高官による会談に加えもっと事務レベルで積み重ねて会談すべきだが、これで世界が望む北の非核化が実現するのか。

新聞でトランプ大統領が会談の中止、会談の再開の可能性を決めた経緯を見てみた。

5月13日、ボルトン氏が非核化の履行、核兵器撤去解体、米本土へ移送、ウラン濃縮、再処理能力も除去する従来の米国の非核化を確認した。

5月16日、金次官がボルトン発言を批判、「完全かつ検証可能な不可逆的非核化」を拒否した。

5月21日、ペンス副大統領がもてあそぶことはできない。リビアの轍はふまないと発言。

5月24日、崔次官が「愚鈍な間抜け」「会談場で会うか核ｖｓ核の対決場で会うかは米国しだい」と反論。「核保有国」であることを主張した。

これに対してトランプ大統領が「崔次官の声明は怒りとむき出しの敵意」、「首脳会談は適切でない」と米朝会談の中止を伝達した。しかし、「でも待っている」と気体は捨てていなかった。

これをいいことに5月25日金次官が崔声明は米側の圧力に反発しただけ。「いつでも向かい合って問題を解決する用意はある」と談話を発表。

5月25日、トランプ大統領が「温かく、生産的な談話」と受け止め会談の可能性もあることをにおわせた。

何が温かく、生産的な内容なのかわからないが、トランプ大統領は伝聞ニュースに引っ掻き回されている。世界のリーダー的立場である米国の大統領として軽はずみとしか映らない。

北が会談を望んでいるのは制裁解除、経済支援でお金が欲しいだけなのだ。しかしそのお金も国民の生活の改善に使うのではなく金体制の維持、金一族の蓄財にあるのだ。

無理してまで米朝会談を行う必要はない。

今日の新聞を読んで（１５７）：国会審議で「要点をはぐらかせた」答弁が許せるか

国会のＮＨＫ中継を聞いていてよく聞くことに質問者が「質問に答えていない」と言っていることに気づく。再度答弁に立った大臣が同じ答弁をする。しかも官僚の作成したペーパーの棒読みだ。もちろん自分の言葉で話していない。

ＡＩでも使ったらどうか。質問者は国民（有権者）へのアピールとして質問したいだろうから野党の質問者が質問を終わるとロボットが答弁する。質問にいくつか用意して質問者が不満なら次の答弁をするというやり方だ。

近い将来、国会審議もそうなる。どうせやらせ質疑なのだ。

安倍総理も森友、加計問題で同じ質問を繰り返しされている。疑惑に答えていないから同じことの繰り返しだが、ある時は自分の都合のいいことだけをダラダラ答弁するために、質問者は「時間を浪費している。きちんと答えてください」と詰め寄られ安倍総理は苦笑いだ。

時には総理の席からヤジを飛ばすこともある。

質問者はフリップまで用意し何を質問しているか国民、視聴者にわかるよう工夫しているが答弁は早口でペーパーの棒読みだ。たまには質問者のフリップを指差して「こう考えている」とでも言ってみたらどうか。

質問者にも問題がある。答弁がなっていないのなら繰り返し聞けばいいのに「時間がないので次に行きます」では何の質問だったのか。

委員長の議事進行も稚拙だ。

「○○君」と名前を呼ぶだけだ。確か浜田さんが予算委員長だった時に大臣に注意したことがあるが、本来はこうでなければならない。

証人喚問での委員長の采配は稚拙だった。質問に対して承認は「刑事訴追の恐れ」を理由に40回も証言を拒否した承認がいるが、これでは真相には近づけない。

こんな時は委員長は証人に「証人は証言を拒否しているがどの点が何に抵触する恐れがあるとみているのか」と逆質問すべきではないか。証言拒否する点が訴追されることを自白しているようなものだ。

今国会の目玉政策は「働き方改革法案」であるがこれが曲者、非正規には「働き方の多様性」に答えているが正規には「過重労働」を強いているのだ。

厚生労働省の根拠としたデータに厳しい批判が寄せられている。安倍総理は一般労働より裁量労働のほうが労働時間が短いというデータ（約30分だが）があると答弁していたが根拠となるデータに不備があったためにその部分は法案から削除された。

働く人のニーズの把握では「いくつかの企業で働く人の話を聞いた」と加藤大臣は答えたが質問者が「その数は」と畳みかけると同じ答弁をしたのだから驚く。質問者の意味が分からないのか、データがないのか。

いつぞやは20％のデータに誤りがあったが結果には影響がないと答えていたことがあるが、今回も加藤大臣は「従来より信頼性が高い」と理由をあげていないが、どうやって信頼性を挙げたかというと「エラーチェック」しっかりやったという。では今まではエラーの多いデータを使って政策を捏造していたのか。

このだらしない答弁をみて東大の安富歩先生は「へとへとになるまで質問を繰り返す」か「自分たちの足でデータを作れ」という。

ところが独自に集めたデータでも政権の意にそわなければメディア攻撃をされることがある。

安倍総理がＴＢＳのニュース番組に生出演し、アベノミクスの成果について議論したときに、番組は街頭インタビューの結果を放映したが、これに安倍総理がかみついた。「おかしいではないか」と反論を始めた。

これ以降メディアへの攻撃が激しくなり番組によってはキャスターの交代などメディアも委縮した。

安倍政権に限らず意に添わない質問には「ごまかしたり反論をする」が政治の世界では反対意見に対してこそ真摯に受け答えするのが政治家の仕事ではないか。

いつも国会中継を見るたびに大臣の「はぐらかし答弁」には腹が立つ。安倍さんも都合の悪い質問には自分の都合のいい話でごまかす傾向が大きい。

森友、加計問題で延々と同じ質問がされているのは一向に納得されていないからだ。「先ほども言いましたように」とは納得されない答弁を繰り返しているためだ。

国会審議は審議時間が長ければいいのではない。いかに仕事をしたかだ。問題を解決したかだ。それこそ働き方改革の裁量労働制ではないのか。