森友問題は何だったのか：籠池元理事長は詐欺容疑、佐川さんは不起訴、法務／検察の忖度？

国有地格安払い下げ、森友学園に便宜を図った森友問題はいったい何だったのか。籠池元理事長は詐欺容疑で長期拘留中、国会答弁での整合性のために文書改ざん、虚偽答弁をした佐川さんは不起訴処分、担当官庁の財務省はおとがめなし、麻生財務相は責任を取らず居座ったままでは安倍政権は安泰に見えるが法務・検察の忖度でもあったのか。

今日の新聞では読売が「佐川前長官不起訴処分へ」を伝えている。他の新聞は確認していないので信憑性に問題があるが、世論を見るためのアドバルーンか、大阪検察審議会の動きに注目だ。

特捜部の目標は「バッチをとりにいく」で国会議員の責任を追及することだが、この事案は安倍総理夫妻が大きくかかわっている疑惑事件だ。昭恵夫人は「夫のため」と疑惑の行動をしたが安倍総理自身は直接かかわっていないと疑惑を否定する。

証拠がないのでこれ以上は責められないが、秘書官や補佐官に何らかの指示はしているだろうがメモなどの押収がなければどうしようもない。

佐川さんは国会で野党の追及に「記録はない」「破棄した」と答弁し整合性を持たせるために改ざんを指示（？）したとみられていた。

しかし、事案の本質は前の理財局長である迫田さんの時代に払い下げ価格が決まって、確か佐川さんが就任した3日後に売買が執行された。肝心なことはすべて迫田さんであり、おまけに安倍総理とは同郷だ。何らかの話は安倍総理からあったはずだが佐川さんとは関係ない。

今回大阪地検特捜部の判断は理解できる。私も早いうちから嫌疑不十分で不起訴処分を想定していた。

大阪地検特捜部の判断は次の通りだ。

改ざんは国会答弁　と整合性を図るためだったが、虚偽公文書作成罪は作成、決裁権者が趣旨を大幅に変えることが必要で、今回の改ざんでは契約内容、金額に何ら変更はなかった。

大幅格安の原因になったゴミの混入も量の把握に問題があったとしても一定量のごみがあったことは確かだ。

公文書の毀棄容疑も刑事責任は追及しないようだ。財務省には森友との交渉記録が残っており国会に提出することになっているのだ。

さらに国に損害を与える意図の立証も困難らしい。賠償請求できない特約が設けられているというのだ。

妥当な判断かもしれない。

結局、国会審議で安倍総理の関与を否定するために官庁中の官庁と呼ばれた財務省が文書管理のあいまいさ、不祥事に対する監督責任にある麻生財務相の責任をもあいまいにし、佐川さん不起訴で関係者におとがめなしということになった。

事案の根幹は佐川さんでなく安倍―迫田さんだ。

佐川さんは証人喚問で「刑事訴追の可能性」を理由に証言を各所で拒否していたが自分が関与していたことだけに証言拒否をすればよかったが、何ら国会で真相究明には至っていなかった。

そして、疑うのは「暗に指揮権発動はなかったのか」ということだ。安倍総理が直接法務大臣を通じて行うことはないだろうが、法務大臣が「あれはどうなった」と検察に問えば一種の指揮権発動だ。

安倍政権だから危ういことをやっているかもしれない。

今回の処分が正式に発表されれば、あとは検察審査会の動きに注目だ。安倍総理が総理の椅子に座っている限り森友問題に真相究明は難しい。

これは加計問題でもいえることだ。

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２０１８．４．１３掲載
森友問題はどうなる：佐川さん嫌疑不十分で不起訴処分が妥当
yamotojapan.blogspot.jp/2018/04/blog-post_31.html