原因究明、責任追及で始まった野党の国会審議拒否も国民の批判に遭い正常化へ。野党の国会戦術に限界か。少数党の野党が多数党の自民与党と対峙する戦術にも限界がある。「審議をサボって何をしている」という国民の批判や野党内からも批判が出る始末で力の限界を示す事になった。
こういう事態を生み出したのも圧倒的な自民党支持の国民に責任がある。
野党提案の４つの課題はいずれも重要な案件だが政府与党はゼロ回答だったから国民に変わって野党が怒ったのだ。
国民の批判に遭い、政府与党も働き方改革など重要法案の国会通過が覚束なくなって拒否していた柳瀬元首相秘書官の首を差し出すことになり大島議長の調整が始まりやっと正常化の道が拓かれた。
今回の国会審議拒否は批判ばかりでなく、政局の現状を国民の前にさらけ出した。
どれ１つとっても重要な案件ばかりだ。
加計学園問題で「首相案件」と忖度した柳瀬元総理秘書官の国会招致はキーマンの一人を追求する重要な事案で、参考人招致より証人喚問に該当する人物だが、自民党はそこまでは譲歩しなかった。責任を問われない答弁だから真実追究の期待は薄い。
財務省調査結果の月内公表は文書改ざんという民主主義の根幹を揺るがす事案だったが回答は得られていない。
麻生財務相の辞任要求も当然だ。これだけの国有地の格安払い下げ、公文書改ざん、おまけに事務次官のセクハラ騒動での辞職と数々の不祥事を起こしながら引責辞任しないのはおかしい。海外で「セクハラ罪というのはない」等豪語している。財務省はセクハラを認めたが責任者としては一片の責任も感じていないのだ。
自衛隊日報隠蔽真相究明もシビリアンコントロールに関わる問題で見すごすことは出来ない。憲法９条改正で自衛隊を明記すると言うがその前に背広組が制服組をコントロール出来ていることが前提だ。
いずれの案件も、野党が十分な議席を確保出来ていれば「安倍政権」は倒れている時期だ。
加計問題も追及を緩めないと言うが既に完成し学部は動いている。学生も入学してきた。加計理事長や安倍総理は「出来てしまえばこっちの勝ち」と高笑いだろう。
国会は次に「働き方改革法案」審議に移る。働き方改革は、非正規には「多様性」対応、正規には「虐め」対応だ。
内閣不信任決議案が出せるかだが、出せば解散・総選挙になるだろう。自民党総裁選で安倍さんが３選するかどうかだ。ここは自民党の浄化作用を期待したい。
関連記事
２０１８．５．７掲載
働き方改革：非正規には「多様性」対応、正規には「虐め」対応か
0 件のコメント:
コメントを投稿