格差是正、経済の好循環は大企業、富裕層の優遇税率見直しで再分配を

朝日新聞（２０１８．５．１７）「経済気象台」の「税による再分配弱い日本」は良い指摘をしている。時の政権は大企業、富裕層のための政治だといわれていたが全くその通りだ。国家財政は赤字でＰＢの黒字化も先延ばし、財政健全化にはさらに年40兆円の税収が必要と言われている。

今の一般会計での赤字は35兆円ほどで国債で賄っているがそれと同額以上の税収増が必要になる。今のままではほとんど不可能な額だ。

大企業には法人税下げ、各種優遇税制で優遇、富裕層の金融所得には一律２０％という低率で優遇している。

国家財政は破綻し大企業と富裕層ばかりの日本の姿を感じることができるか。

経済気象台の富裕層の金融資産にかけられている一律20％の優遇税率を見直すべきではないかとの指摘は正論だ。さらには大企業の各種優遇税制も見直したらどうか。

我が国でも外需に頼らない内需拡大が検討されたことが2回ある。前川レポートと21世紀版前川レポートだがいずれも提言は生かせなかった。

原因は企業の儲けを家計に再分配することに経営者が反対したためらしい。既得権益に対するこだわりが大きかった。

安倍総理はアベノミクスでトリクルダウンを期待していたようだが、成果は出ていない。海外の著名な経済学者が「いまだかってトリクルダウンを見たことがない」と言ったほどだ。

政治は、所得税の最高税率を引き下げ、累進課税の緩和をしたり。金融所得に一律２０％適用し逆進税率になっているがこれを引き上げることだと指摘している。

政府は経営者に３％の賃上げを要求したが実績は及ばない。それぞれに経営事情があるらしいが利益は出ても賃金に跳ね返らない要因に「先行きの見通し」を挙げる。だからか知らないが企業の内部留保は400兆円を超えているという。

麻生財務相は「今時利益が出ていない企業は経営者に問題があるのではないか」と暴言を吐いていたが、どうなのか。

資産に累進税をかけることは格差拡大を抑制することにもなる。

家計への再分配は消費を伸ばし、景気の好循環につながるのではないか。今日の新聞で個人消費は伸びず、ＧＤＰ成長率もマイナスになったという。

大企業、富裕層にも痛み分けを強いらねばならない時に来ている。