日本の財政は本当はどうなのか。危機的状況か、そうでもないのか。同じ財政状況にありながら見方、考え方で真逆の結果になる。何故、統一見解を出し財政運営が出来ないのか。直ぐに消費税増税が課題になってくる。更に２％アップが景気を腰折れさせるのか。それとも財政改善に役立たせるのか。
財務省が２０１７年度末対外資産、債務残高を公表した。
それによると海外に持っている資産「対外資産」は１０１２兆４３１０億円、一方「対外負債」は６８３兆９８４０億円で対外純資産は３２８兆４４８０億円になるという。
そうすると１７年３月末の国と地方会わせた債務（借金合計）は１０８０兆円だから対ＧＤＰ比２１０％になり財務省の言うように先進国一厳しい財政状況だ。
これに対外資産３２８兆円を考慮すると借金は７５０兆円になり対ＧＤＰ比では１５０％、こんな計算をして良いのかどうかは分からないが厳しいことに変わらない。
ところが国債は国内で保有され、円建てなので大丈夫だと言う考えもある。
たとえばネットで調べると借金１１００兆円、日銀所有３７０兆円、国の純資産６００兆円でこれらを差し引くと借金はたったの１３０兆円、全く問題ないのだ。こう言う計算を本当にやって良いのかも分からない。
国会でも予算の審議がされているが「日本の借金は１０００兆円超え、対ＧＤＰ比で２００％越え」をまともに議論されたことはない。一度野党議員が予算委員会で質問していたが財務相の答弁は財務省の考え方のオウム返しだった。
どういう答弁だったか覚えていないが、質問者は納得しないのに次の質問に移った。
確かに財政健全化は財政制度審議会で問題になっている。財政健全化目標でＰＢ黒字化は２０２０年度から２０２５年度に先送り、２０１９年の消費税増税は前提条件になっている
問題の高齢化による社会保障費の伸びも３年間で毎年５０００億円内に押さえる事になっている。高齢者の医療負担も１割から２割に負担増が強いられる。
政府の財政再建目標も２０２１年の財政赤字をＧＤＰの３％以内に抑えるという。実績は１８年度でＧＤＰ比４．４％だと言う。ＥＵ諸国は３％以内をグローバルスタンダードとしている。でも今の一般会計の借金は３３兆円とすれば対ＧＤＰ比６．６％になるが間違いなのか。
こういった財政再建計画も前提条件が現実離れしているのだ。名目経済成長率を３％台とみているが実際は１％程度で可能性は低いのだ。
社会保障費は２０４０年で１９０兆円になるが誰が負担するのかということにもなる。
今、日本経済にとって必要なのは内需の拡大だ。企業が業績を上げ→賃上げ→消費増→企業業績押し上げを狙って政府も３％賃上げを要求したが実際は２％
程度だった。
アベノミクスで経済の好循環を狙っていたがトリクルダウンなど起きない。海外の著名な経済学者はトリクルダウンなど見たことがないと言っていた。
外需に頼らず内需拡大の必要性は海外からの圧力で日本でも検討された経過がある。前川レポート、２１世紀版前川レポートが出されているが失敗した原因は企業の儲けを家計へ再分配するシステムが出来ていなかったことだという。
家計への再分配、格差社会の回避は税制改革で見直すべきだ。
日本財政の本当の姿を示して欲しいモノだ。
関連誇示
２０１８．５．１７掲載
格差是正、経済の好循環は大企業、富裕層の優遇税制見直しで再分配
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