２％物価目標：ＦＲＢ「１．８％で近づく」、日銀「０．９％で見通せず」

２％物価目標でＦＲＢと日銀で見方が違ってきた。２％はグローバルスタンダードだが、米国は現在１．８％だが「２％を下回り続けてきた」から「目標２％に近づいてきた」に表現を変えた、一方日銀は現在０．９％で「２０１９年頃１．８％」としていたが「見通し時期明示せず」に変わってきた。

更にＦＲＢは「中期的には２％前後で推移」すると見ている。日銀も目標達成を中期的に見ているだろが欧米の中央銀行が２％物価目標未達でも出口戦略に向かっているのに日銀だけが２％目標達成に拘る。

現在に日銀の異次元の金融緩和策は年６０兆円とも言われる国債買い入れ、年６兆円のペースでの上場投資信託（ＥＴＦ）購入は国債市場、株式市場で市場機能に悪影響を及ぼしている。日銀所有の国債は発行残高の４割、４００兆円を超えＥＴＦは官制株価をもたらしている。

日銀がこれまで通り２％物価目標達成時期を見通せば、更なる緩和を要求される危険もあり緩和策の弊害を避けたのか。ただ２％への勢いを維持するためには更なる緩和もあり得るという。

現状をしっかり見つめなければ日銀の金融政策で日本経済が混乱することになる。

それでも日銀が２％物価目標に拘るのは安倍総理の「２％達成への拘り」があるからだ。先進国が達成出来なかったことを「オレがやった」とでも言いたいのか、アベノミクスの破綻を避けたいためなのか。いずれも安倍総理のエゴがなせる技だ。

最近の不祥事事件で安倍総理の求心力低下、３選への危機を見越して日銀が現実路線に転換したのだろう。

出口戦略を堂々と議論するときは安倍総理が総理の座を去ったときだ。

日銀が政権と距離をとり独自性を取り戻すときなのだ。しかし日銀の審議委員にはリフレ派が大勢だ。黒田総裁がどう舵取りできるか。総裁辞任もあり得る。